該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 食材
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ４年～15年
工具、器具及び備品 ５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付の債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,208千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
621,853千円 |
337,181千円 |
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短期金銭債務 |
563,744千円 |
559,022千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
587,948千円 |
638,688千円 |
|
土地 |
3,623,720千円 |
3,649,578千円 |
|
投資有価証券 |
56,895千円 |
67,900千円 |
|
敷金及び保証金 |
543,362千円 |
487,770千円 |
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計 |
4,811,926千円 |
4,843,937千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
549,289千円 |
611,068千円 |
|
長期借入金 |
4,008,827千円 |
3,671,251千円 |
|
計 |
4,558,116千円 |
4,282,319千円 |
３ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ |
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割賦契約に対する保証債務 |
212千円 |
―千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
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仕入高 |
5,131,651千円 |
4,876,995千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
54,525千円 |
56,482千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
水道光熱費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
94％ |
94％ |
|
一般管理費 |
6％ |
6％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
441,126 |
473,029 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 |
22,292千円 |
|
20,968千円 |
|
未払事業税・事業所税 |
11,076千円 |
|
31,878千円 |
|
転貸損失引当金 |
2,313千円 |
|
4,082千円 |
|
繰越欠損金 |
10,522千円 |
|
30,421千円 |
|
その他 |
4,262千円 |
|
9,134千円 |
|
評価性引当額 |
―千円 |
|
△30,421千円 |
|
計 |
50,468千円 |
|
66,063千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
投資有価証券 |
7,575千円 |
|
4,218千円 |
|
貸倒引当金 |
1,415千円 |
|
1,185千円 |
|
退職給付引当金 |
52,255千円 |
|
57,010千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
97,141千円 |
|
102,324千円 |
|
転貸損失引当金 |
13,161千円 |
|
19,131千円 |
|
減損損失 |
141,613千円 |
|
139,296千円 |
|
繰越欠損金 |
48,859千円 |
|
―千円 |
|
その他 |
543千円 |
|
543千円 |
|
評価性引当額 |
△278,610千円 |
|
△301,570千円 |
|
計 |
83,956千円 |
|
22,140千円 |
|
繰延税金資産合計 |
134,424千円 |
|
88,203千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.0％ |
|
△24.0％ |
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住民税均等割等 |
17.9％ |
|
40.9％ |
|
評価性引当額 |
△41.0％ |
|
35.1％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.3％ |
|
―％ |
|
その他 |
△1.1％ |
|
0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.9％ |
|
83.2％ |
該当事項はありません。