第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、継続的な政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善も見られ、穏やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費におきましては従前からの節約志向の定着や所得の伸び悩みにより、停滞感が続いております。また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不確定要素も加わり、先行きは不透明な状況となっております。
 外食業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や牛肉等の原材料価格の高騰に加えて、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇が継続しております。また、出店や改装等に要する費用の上昇等により、依然として厳しい経営環境にあります。
 このような環境の下、当社グループは経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。
 また、成長戦略を実現するために、既存店舗のブラッシュアップを積極的に推進してまいりました。
 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高42億18百万円(対前年同期比1.8%増)、営業利益1億15百万円(対前年同期比192.6%増)、経常利益1億12百万円(対前年同期比233.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円(対前年同期比116.2%増)となりました。
 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 安楽亭業態

 安楽亭業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は190店舗であります。内訳は直営150店舗、暖簾10店舗、FC30店舗であります。
 販売促進及び商品開発につきましては、「新生活応援フェア」、「劇場版フェアリーテイルコラボ」、「春の宴会獲得キャンペーン」、「ヤマダ電機ファミリーサポート提携」、「GWおでかけクーポンフェア」、「お菓子プレゼント」、「お母さんありがとうフェア」、「夏のアンガス牛フェア」、「父の日フェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。
 以上の結果、安楽亭業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は34億99百万円(対前年同期比1.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億41百万円(対前年同期比7.9%増)となりました。

② 七輪房業態

 七輪房業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は26店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾1店舗、FC2店舗であります。
 販売促進及び商品開発につきましては、「春の宴会獲得キャンペーン」、「ヤマダ電機ファミリーフェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。
 以上の結果、七輪房業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は5億67百万円(対前年同期比10.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は51百万円(対前年同期比366.8%増)となりました。

 

③ その他業態

 その他業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は10店舗であります。内訳は直営5店舗、FC5店舗であります。
 なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「開花亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「ロンチャン(中華)」、「AGRICO(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」を含んでおります。
 以上の結果、その他業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は1億51百万円(対前年同期比95.9%増)となり、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加し、154億22百万円となりました。これは、有形固定資産及び敷金保証金の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加し、92億37百万円となりました。これは、借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、61億84百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等が要因です。