【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
安楽亭業態 |
七輪房業態 |
その他業態 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
安楽亭業態 |
七輪房業態 |
その他業態 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、日総開発㈱から1店舗を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては37,666千円であります。
「その他業態」セグメントにおいて、日総開発㈱から2店舗を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては30,408千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 日総開発㈱
事業の内容 飲食店
② 企業結合を行った主な理由
日総開発㈱から3店舗を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③ 企業結合日
平成29年4月14日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年4月14日から平成29年6月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
90,000千円 |
|
取得原価 |
90,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,075千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
18円35銭 |
39円68銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
39,255 |
84,855 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
39,255 |
84,855 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,138,806 |
2,138,642 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。