第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として企業収益は高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、中国経済の減速等の海外経済情勢の不確実性や今年10月に予定されている消費税増税後の個人消費の落ち込み懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
 外食産業におきましては、消費者の根強い節約志向に加え、牛肉等の原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト増加の傾向が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
 このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」、「無添加」の商品提供を堅持するとともに、加えて、付加価値の高いメニューの開発や既存店舗の改装を推進し、お客様に満足いただける店舗作りに注力してまいりました。
 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高38億97百万円(対前年同期比6.1%減)、営業利益91百万円(対前年同期比0.7%減)、経常利益96百万円(対前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円(対前年同期比58.3%増)となりました。
 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
 安楽亭業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は185店舗であります。内訳は直営136店舗、暖簾14店舗、FC35店舗であります。
 販売促進及び商品開発につきましては、新メニュー「やわらかBIGステーキフェア」、令和改元記念の「令和!祝いのタン祭り」等のフェアの他、アイドルグループ「ときめき宣伝部」とのコラボフェア等、安楽亭の楽しさを伝える企画を多数実施し、スマホアプリやLINE配信、Twitter等を中心にお客様へのご案内を展開してまいりました。
 以上の結果、安楽亭業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は32億43百万円(対前年同期比6.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億14百万円(対前年同期比6.3%増)となりました。
② 七輪房業態
 七輪房業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。内訳は直営22店舗、暖簾3店舗、FC3店舗であります。
 販売促進及び商品開発につきましては、「おめでとう令和 松坂牛カルビ販売」、「厳選7品50%増量」、「七輪房の日」、「七輪房ホルモン祭り」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを多数実施し、安楽亭業態同様、スマホアプリやLINE配信、Twitter等によるご案内を展開してまいりました。
 以上の結果、七輪房業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は5億71百万円(対前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は34百万円(対前年同期比22.4%減)となりました。
③ その他業態
 その他業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は9店舗であります。内訳は直営4店舗、FC5店舗であります。
 なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」を含んでおります。
 以上の結果、その他業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は82百万円(対前年同期比18.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円減少し、150億99百万円となりました。これは、敷金及び保証金の返還による減少、減価償却による有形固定資産の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、89億24百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、61億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等が要因です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。