文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。
外食市場において、業種、業態を越えた企業間競争が激しさを増す中、人件費や原材料費等のコストは今後も上昇していくものと見込まれます。加えて、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛等、外食を控える傾向が続き、当社を取り巻く環境は例年以上に厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境のもとではございますが、当社グループはお客様の基本ニーズである「安全・安心」の商品提供にこだわり今後も堅持していく一方、お持ち帰りメニューの開始やさらなる拡充等、お客様の様々なニーズにきめ細やかに応えられるメニュー開発や店舗作りを推し進め、集客力の向上に努めてまいります。
あわせて、子会社化いたしました株式会社アークミールとのシナジー効果を追求し、店舗オペレーションや食材管理の共通化といった経営資源の効率的な活用を推し進め、ブランド力の向上、収益構造の強化、生産性の向上にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言は解除されましたが、拡大の第２波が懸念されている状況であります。収束までの期間が長引くことになれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調であったものの、米中通商問題、英国EU離脱問題等による海外経済情勢の不安定性に加え、豪雨や大型台風等の自然災害発生、新型コロナウイルスの感染拡大等により大きな被害を受け、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の根強い節約志向を背景として業種・業態を越えた競争が激化する一方、牛肉等の原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト増加の傾向が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」、「無添加」の商品提供を堅持するとともに、付加価値の高いメニューや「えんらく（焼肉食べ放題）」や「香港式中華バル ネイザンロード（中華）」といった新たな業態の開発、既存店舗の改装等、お客様に満足いただける店舗作りに注力してまいりました。また、働き方改革関連法案の施行に伴い、有給休暇取得の促進、長時間労働の是正等、従業員の労働環境の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高153億44百万円（対前年同期比6.1％減）、営業利益１億90百万円（対前年同期比3.1％増）、経常利益１億90百万円（対前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失４億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億３百万円）となりました。
また、2020年２月29日付にて、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「donイタリアーノ（イタリアン）」のレストラン事業を展開する株式会社アークミールの全株式を取得し、完全子会社化しておりますが、当連結会計年度につきましては貸借対照表のみ連結対象として反映させております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜安楽亭業態＞
安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は180店舗であります。内訳は直営129店舗、暖簾13店舗、FC38店舗であります。
販売促進及び商品開発等につきましては、メルマガやLINE配信、Twitter等によるお客様へのご案内に加え、スマホアプリ（安楽亭アプリ）をリニューアルし、スタンプカードや誕生日クーポン等を充実させ、お客様とのつながりを深めるツールとして機能を拡充いたしました。また、令和改元記念の「令和！祝いのタン祭り」、「安楽亭×ハロウィン」、「祝 七五三キャンペーン」、「ヤキニクリスマス」等の季節ごとのイベントの充実やアイドルグループ「ときめき宣伝部」や映画「デジモンアドベンチャー」とのコラボフェア、テレビ朝日「10万円でできるかな」、TBSテレビ「ジョブチューン」の２番組にて安楽亭が紹介されたことを受けての「テレビで紹介された食べ放題スペシャルコース」や「TVで紹介！プロも認める合格メニュー1.5倍増量クーポン」等の企画を実施し、来店促進を図りました。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は127億３百万円（対前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は６億99百万円（対前年同期比7.7％増）となりました。
＜七輪房業態＞
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は29店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾３店舗、FC３店舗であります。
販売促進等につきましては、「おめでとう令和 松坂牛カルビ販売」、「厳選７品 50％増量」、「七輪房の日」、「七輪房ホルモン祭り」、「もつ鍋フェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを実施し、LINE等によるクーポン配信を行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は22億53百万円（対前年同期比7.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は77百万円（対前年同期比32.3％減）となりました。
＜その他業態＞
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は10店舗であります。内訳は直営５店舗、FC５店舗であります。
なお、その他の業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「アグリコ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」及び新業態の「えんらく（焼肉食べ放題）」、「香港式中華バル ネイザンロード（中華）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は３億88百万円（対前年同期比1.4％減）となり、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ64億３百万円増加し、218億90百万円となりました。これは、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億44百万円増加したこと、株式会社アークミール取得以外の取引として、借入金の返済等により現金及び預金が６億28百万円減少したこと及び減損損失等により有形固定資産が６億32百万円減少した等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ68億48百万円増加し、162億19百万円となりました。これは、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億45百万円増加したこと、株式会社アークミール取得以外の取引として、返済等により借入金が８億98百万円減少したこと等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少し、56億70百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35億68百万円と、前年同期と比べ６億13百万円（対前年同期比20.8％）の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上３億１百万円、減価償却費の計上５億50百万円、減損損失の計上５億70百万円等により２億63百万円の収入となりました。前年同期と比べ１億75百万円（対前年同期比40.0％）の収入の減少となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円、有形固定資産の売却による収入１億４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12億42百万円、敷金及び保証金の回収による収入３億81百万円等により14億75百万円の収入となりました。前年同期は４億17百万円の支出でありました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入１億80百万円、長期借入金の返済による支出10億78百万円、割賦債務の返済による支出２億12百万円等により11億25百万円の支出となりました。前年同期は66百万円の収入でありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績については次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、価格の見直しにより、既存店における客単価が1.7％増加しましたが、客数が4.5％減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が３月から現れた結果、153億44百万円（対前年同期比6.1％減）となりました。
売上原価は、前連結会計年度の59億30百万円から55億80百万円と９億97百万円の減少となりました。原価率は36.4％となり、前連結会計年度比0.1ポイントの微増となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の102億26百万円から95億73百万円と６億53百万円の減少となりました。主な要因は、給与手当及び地代家賃の減少等によるものであります。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の58百万円の費用（純額）から当連結会計年度は７千円の収益（純額）となりました。収益（純額）の増加の要因は、支払利息及び支払手数料が減少したこと等によるものであります。
特別利益（損失）は、前連結会計年度の１億５百万円の損失（純額）から当連結会計年度は４億92百万円の損失（純額）となりました。損失（純額）の増加の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、減損損失を５億70百万円計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度の法人税等の計上額は１億68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は４億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億３百万円）となりました。売上高営業利益率は1.2％（前年同期は1.1％）となり、ＲＯＥは△8.0％（前年同期は△1.7％）となりました。
当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は２億63百万円（対前年同期比40.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加による支出の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により得られた資金は14億75百万円（前年同期は４億17百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入の発生、敷金及び保証金の回収による収入の増加等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は11億25百万円（前年同期は66百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より６億13百万円増加し、35億68百万円となりました。
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、株式会社アークミールの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式会社吉野家ホールディングスと株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況(企業結合等関係)」をご参照ください。
該当事項はありません。