該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 食材
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ４年～15年
工具、器具及び備品 ５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付の債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 8,016千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態119店、七輪房業態23店、その他業態５店と多数運営をしており、財務諸表の総資産残高13,964百万円のうち、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,793百万円（総資産の41％）を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎にしておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 129,616千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました業務受託収入（前事業年度における計上額19,200千円）は、前事業年度末に㈱アークミールを取得したことにより、親会社の管理体制の見直しを図り、各関係会社への管理活動を適切に表示するために、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしました。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(助成金収入)
当事業年度末日までの営業に係る時短協力金のうち、申請中で交付決定通知が未着なもの及び申請期間が翌期を含むため申請できていないものがあります。当該時短協力金については、交付決定通知が発行された後、翌期の営業外収益に計上する見込みです。見込額は３億16百万円となっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
他の会社の借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。