##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5社

主要な連結子会社名

㈱アークミール

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ

㈱相澤

㈱アン情報サービス

安楽亭ベトナム有限責任会社

(2) 主要な非連結子会社名

安楽亭グループ協同組合

連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

安楽亭グループ協同組合

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　５～９年

また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

のれん　　　　　　　　　５年

商標権　　　　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は発生年度に全額を費用処理しております。㈱アークミールは、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため当連結会計年度の期首利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(重要な会計上の見積り)

1．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 8,535 | 181,987
固定資産 | 10,875,926 | 10,648,893

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態118店、七輪房業態23店、アークミール業態142店、その他業態５店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,648百万円（総資産の49％）を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュフローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナ感染症の流行前の売上実績、緊急事態宣言等の解除による影響、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況や当社グループの安楽亭、ステーキのどん、フォルクス、しゃぶしゃぶどん亭といった主要な業態ごとに異なる新型コロナウイルス感染症による影響度合いを踏まえて作成しております。これら、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、店舗ごとの営業損益の想定には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することが困難な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響から2022年度中には回復すると想定して会計上の見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 274,263 | 205,870

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(追加情報)

(助成金収入)

当連結会計年度末日までの営業に係る時短協力金のうち、申請中で交付決定通知が未着なものがあります。当該時短協力金については、交付決定通知が発行された後、翌期の営業外収益に計上する見込みです。見込額は484,100千円となっております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 1,016千円 | 1,016千円
建物及び構築物 | 1,046,047千円 | 971,871千円
土地 | 5,641,777千円 | 5,477,583千円
投資有価証券 | 120,755千円 | 115,752千円
敷金及び保証金 | 262,363千円 | 262,363千円
計 | 7,071,960千円 | 6,828,586千円

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 39,636千円 | 46,228千円
短期借入金 | 1,982,801千円 | 3,480,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,281,037千円 | 795,791千円
長期借入金 | 2,905,135千円 | 2,748,172千円
計 | 6,208,609千円 | 7,070,191千円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
その他（出資金） | 2,000千円 | 2,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減価償却費 | 761,258 | 千円 | 716,340 | 千円
賞与引当金繰入額 | 42,741 | 千円 | 110,729 | 千円
退職給付費用 | 5,824 | 千円 | 65,690 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,962 | 千円 | 14,740 | 千円
給料手当 | 7,973,079 | 千円 | 7,489,178 | 千円
地代家賃 | 4,071,545 | 千円 | 3,755,875 | 千円
水道光熱費 | 1,448,466 | 千円 | 1,421,835 | 千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 1,000千円
機械装置及び運搬具 | 436千円 | 2,336千円
計 | 436千円 | 3,336千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 55,179千円 | 5,368千円
工具、器具及び備品 | 5,338千円 | 1,477千円
リース資産 | 1,682千円 | ―千円
建設仮勘定 | 2,255千円 | ―千円
無形固定資産 | 6,307千円 | 18,283千円
長期前払費用 | 3,166千円 | ―千円
計 | 73,929千円 | 25,129千円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円）
店舗 | 建物及び構築物 | 埼玉県（１件） | 328
| 工具、器具及び備品 | 東京都（２件） | 1,549
| リース資産 | 神奈川県（２件） | 4,171
遊休資産 | 無形固定資産 | 埼玉県（６件） | 1,013
|  | 東京都（３件） | 506
|  | 千葉県（３件） | 506
|  | 神奈川県（１件） | 168
|  | 静岡県（１件） | 168
|  | 京都府（１件） | 121

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,535千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

建物及び構築物 | 4,499千円
工具、器具及び備品 | 1,480千円
リース資産 | 68千円
計 | 6,049千円

遊休資産

無形固定資産 | 2,485千円

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.34%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円）
店舗 | 建物及び構築物 | 埼玉県（７件） | 17,329
| 工具、器具及び備品 | 東京都（18件） | 107,418
| 土地 | 千葉県（５件） | 9,074
| リース資産 | 神奈川県（８件） | 26,346
|  | 群馬県（１件） | 6,079
|  | 静岡県（１件） | 1,666
|  | 大阪府（２件） | 6,496
|  | 兵庫県（１件） | 2,222
遊休資産 | 土地 | 静岡県（１件） | 5,354

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,987千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

建物及び構築物 | 96,755千円
工具、器具及び備品 | 38,649千円
土地 | 39,952千円
リース資産 | 1,275千円
計 | 176,633千円

遊休資産

土地 | 5,354千円

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.25%で割り引いて算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 13,242 | △3,122
組替調整額 | 9,459 | ―
税効果調整前 | 22,702 | △3,122
税効果額 | △1,250 | △643
その他有価証券評価差額金 | 21,452 | △3,766
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,988 | 4,882
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 4,782 | △2,305
組替調整額 | ― | △2,519
税効果調整前 | 4,782 | △4,824
税効果額 | △1,606 | 1,620
退職給付に係る調整額 | 3,176 | △3,204
その他の包括利益合計 | 27,617 | △2,088

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,139,434 | ― | ― | 2,139,434

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,343 | 134 | ― | 1,477

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 134株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,139,434 | ― | ― | 2,139,434

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,477 | 140 | ― | 1,617

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 140株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,322,001千円 | 3,948,393千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △205,882千円 | △205,885千円
現金及び現金同等物 | 5,116,119千円 | 3,742,508千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主に、店舗設備（建物及び構築物）、社用車及び運送用のトラック（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

会計システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 10,080千円 | 7,560千円
１年超 | 7,560千円 | ―千円
合計 | 17,640千円 | 7,560千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。

借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。当期において、下記財務制限条項に数値上抵触する状況が生じておりますが、当社は当該金融機関と速やかに協議し、その結果、条項適用回避にて双方合意を得ております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

契約者 | 借入残高 | 主な財務制限条項の内容
㈱安楽亭 | みずほ銀行 400,080千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 埼玉りそな銀行 400,000千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 横浜銀行 333,328千円 | ・貸借対照表（連結ベース）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 三菱UFJ銀行 240,000千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 武蔵野銀行 133,280千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | みずほ銀行 1,000,000千円 | 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額ならびに株式会社アークミールおよび株式会社日本政策金融公庫との間の令和２年12月23日付劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額の合計金額を2020年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
㈱安楽亭 | 埼玉りそな銀行 500,000千円 | 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額ならびに株式会社アークミールおよび株式会社日本政策金融公庫との間の令和２年12月23日付劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額の合計金額を2020年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

当連結会計年度(2022年３月31日)

契約者 | 借入残高 | 主な財務制限条項の内容
㈱安楽亭 | みずほ銀行 300,120千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 埼玉りそな銀行 300,000千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 横浜銀行 249,992千円 | ・貸借対照表（連結ベース）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 三菱UFJ銀行 160,000千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | 武蔵野銀行 99,920千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭 | シンジケートローン 2,597,000千円 | 貸借対照表（連結）の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第３四半期における連結の純資産額の70％以上に維持すること。
㈱アークミール | シンジケートローン 1,870,000千円 | 貸借対照表（単体）の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第３四半期における単体の純資産額の70％以上に維持すること。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 75,767 | 75,767 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 3,408,210 | 3,408,210 |
資産計 | 3,483,978 | 3,483,978 |
(1) 短期借入金 | 2,400,000 | 2,400,000 | ―
(2) 長期借入金(※3) | 8,257,677 | 8,257,677 | ―
(3) リース債務(※3) | 281,772 | 281,772 | ―
(4) 長期割賦未払金(※3) | 1,035,117 | 1,035,117 | ―
負債計 | 11,974,566 | 11,974,566 | ―

(※1)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
投資有価証券（その他有価証券） | 72,000
関係会社出資金 | 1,000
出資金 | 1,240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

(※3)　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、１年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 72,644 | 72,644 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 3,218,505 | 2,594,415 | 624,090
資産計 | 3,291,150 | 2,667,059 | 624,090
(1) 短期借入金 | 3,697,000 | 3,697,000 | ―
(2) 長期借入金(※3) | 7,265,144 | 6,728,152 | 536,991
(3) リース債務(※3) | 209,096 | 196,749 | 12,347
(4) 長期割賦未払金(※3) | 1,033,295 | 985,526 | 47,768
負債計 | 12,204,535 | 11,607,429 | 597,106

(※1)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 72,000
関係会社出資金 | 2,000
出資金 | 1,240

(※3)　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、１年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,322,001 | ― | ― | ―
売掛金 | 789,745 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 6,933 | 2,816 | 124
合計 | 6,111,746 | 6,933 | 2,816 | 124

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,948,393 | ― | ― | ―
売掛金 | 890,003 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 6,087 | 2,388 | ―
合計 | 4,838,397 | 6,087 | 2,388 | ―

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,762,493 | 1,712,620 | 1,129,856 | 1,145,023 | 410,125 | 2,097,560
リース債務 | 76,901 | 57,061 | 32,235 | 23,073 | 22,661 | 69,838
長期割賦未払金 | 255,801 | 246,454 | 191,817 | 127,155 | 100,398 | 113,490
合計 | 4,495,195 | 2,016,136 | 13,539,908 | 1,295,251 | 533,185 | 2,280,888

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,697,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,212,580 | 1,437,856 | 1,299,023 | 564,125 | 506,576 | 2,244,984
リース債務 | 57,864 | 33,317 | 24,244 | 23,843 | 24,821 | 45,004
長期割賦未払金 | 300,006 | 246,199 | 181,931 | 155,709 | 125,904 | 23,543
合計 | 5,267,450 | 1,717,372 | 1,505,199 | 743,678 | 657,302 | 2,313,532

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 72,644 | ― | ― | 72,644
資産計 | 72,644 | ― | ― | 72,644

(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 2,594,415 | ― | 2,594,415
資産計 | ― | 2,594,415 | ― | 2,594,415
短期借入金 | ― | 3,697,000 | ― | 3,697,000
長期借入金 | ― | 6,728,152 | ― | 6,728,152
リース債務 | ― | 196,749 | ― | 196,749
長期割賦未払金 | ― | 985,526 | ― | 985,526
負債計 | ― | 11,607,429 | ― | 11,607,429

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金、リース債務、並びに長期割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | 株式 | 27,012 | 11,698 | 15,314
小計 | 27,012 | 11,698 | 15,314
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | 株式 | 48,755 | 52,757 | △4,001
小計 | 48,755 | 52,757 | △4,001
合計 | 75,767 | 64,455 | 11,312

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | 株式 | 25,270 | 7,694 | 17,575
小計 | 25,270 | 7,694 | 17,575
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | 株式 | 47,374 | 56,760 | △9,385
小計 | 47,374 | 56,760 | △9,385
合計 | 72,644 | 64,455 | 8,189

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について9,459千円（その他有価証券の株式9,459千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 734,753 | 614,685
勤務費用 | 43,217 | 33,691
利息費用 | 5,377 | 4,214
数理計算上の差異の発生額 | △78,847 | 4,896
退職給付の支払額 | △89,816 | △70,676
その他 | ― | △4,397
退職給付債務の期末残高 | 614,685 | 582,414

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 174,112 | 156,871
期待運用収益 | 4,679 | 3,921
数理計算上の差異の発生額 | △4,941 | △3,534
事業主からの拠出額 | 15,328 | 15,729
退職給付の支払額 | △32,307 | △23,372
年金資産の期末残高 | 156,871 | 149,615

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 225,481 | 216,212
年金資産 | △156,871 | △149,615
| 68,610 | 66,596
非積立型制度の退職給付債務 | 389,203 | 366,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 457,813 | 432,798
退職給付に係る負債 | 457,813 | 432,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 457,813 | 432,798

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 43,217 | 33,691
利息費用 | 5,377 | 4,214
期待運用収益 | △4,679 | △3,921
数理計算上の差異の費用処理額 | △66,462 | 3,366
その他 | ― | 840
確定給付制度に係る退職給付費用 | △22,547 | 38,191

(5) 退職給付に係る調整額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | △4,782 | △4,824

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △12,385 | △7,560

（注）上記は連結子会社に関するものであります。

(7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
一般勘定 | 0.3% | 0.3%
特別勘定 | 99.7% | 99.7%
合計 | 100.0% | 100.0%

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.0～1.0% | 0.0～1.0%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,371千円であります。

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度27,498千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 855,725千円 |  | 892,768千円
賞与引当金 | 36,663千円 |  | 39,675千円
未払事業税・事業所税 | 64,411千円 |  | 37,036千円
転貸損失引当金 | 7,979千円 |  | 2,909千円
投資有価証券 | 16,338千円 |  | 4,161千円
貸倒引当金 | 9,698千円 |  | 9,689千円
退職給付に係る負債 | 152,636千円 |  | 136,901千円
役員退職慰労引当金 | 34,953千円 |  | 39,449千円
減損損失 | 782,928千円 |  | 709,347千円
資産除去債務 | 137,054千円 |  | 136,653千円
未実現利益 | 11,618千円 |  | 13,921千円
その他 | 31,352千円 |  | 41,338千円
繰延税金資産小計 | 2,141,360千円 |  | 2,063,852千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △790,573千円 |  | △816,546千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,010,225千円 |  | △917,667千円
評価性引当額小計 | △1,800,798千円 |  | △1,734,213千円
繰延税金資産合計 | 340,561千円 |  | 329,638千円
繰延税金負債 |  |  |
有形固定資産過大計上 | △32,855千円 |  | △28,437千円
土地評価益 | △210,467千円 |  | △210,467千円
その他有価証券評価差額金 | △4,363千円 |  | △6,006千円
退職給付に係る負債 | △4,159千円 |  | △6,724千円
助成金収入 | ―千円 |  | △38,569千円
その他 | ―千円 |  | △19,752千円
繰延税金負債合計 | △251,844千円 |  | △309,958千円
繰延税金資産の純額 | 88,717千円 |  | 19,680千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 855,725 | 855,725千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △790,573 | △790,573千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 65,151 | 65,151千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 892,768 | 892,768千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △816,546 | △816,546千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 76,222 | 76,222千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.7％
住民税均等割 | ― |  | 7.4％
評価性引当額の増減 | ― |  | △2.6％
連結子会社の適用税率差異 | ― |  | 3.2％
その他 | ― |  | △1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 37.8％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～20年とし、割引率は1.17％～2.04％を使用しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 393,779千円 | 407,703千円
時の経過による調整額 | 2,183千円 | 1,009千円
資産除去債務の履行による減少額 | △24,378千円 | △23,197千円
その他の増減額 | 36,117千円 | 21,434千円
期末残高 | 407,703千円 | 406,948千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、飲食サービスの提供を主たる業務としております。当該サービスは顧客からの注文に基づく料理を提供する義務を負っております。当該履行義務については顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。対価については、現金のほかにクレジット等利用者の選択した決算手段により受領したのち、いずれの決済手段においても短期的に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」に加え、「アークミール」及び「その他業態」の４つを報告セグメントとしております。
「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「アークミール」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「ｄｏｎイタリアーノ（イタリアン）」を含んでおります。「その他業態」は、「えんらく（焼肉食べ放題）」、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「アグリコ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,708,370 | 1,763,400 | 14,768,303 | 298,661 | 26,538,735 | 26,538,735 | ― | 26,538,735
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 9,708,370 | 1,763,400 | 14,768,303 | 298,661 | 26,538,735 | 26,538,735 | ― | 26,538,735
セグメント損失(△) | △55,864 | △34,329 | △754,715 | △57,824 | △902,733 | △902,733 | △436,535 | △1,339,269
セグメント資産 | 12,570,999 | 1,507,810 | 8,551,889 | 363,824 | 22,994,523 | 22,994,523 | 492,732 | 23,487,256
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 310,421 | 53,083 | 380,301 | 17,889 | 761,695 | 761,695 | 49,222 | 810,918
のれん償却額 | 19,667 | ― | ― | 3,137 | 22,804 | 22,804 | ― | 22,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 395,270 | 69,271 | 93,605 | 49,098 | 607,245 | 607,245 | 3,372 | 610,618

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額 492,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 9,047,152 | 1,606,582 | 12,546,383 | 279,358 | 23,479,477 | 23,479,477 | ― | 23,479,477
外部顧客への売上高 | 9,047,152 | 1,606,582 | 12,546,383 | 279,358 | 23,479,477 | 23,479,477 | ― | 23,479,477
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 9,047,152 | 1,606,582 | 12,546,383 | 279,358 | 23,479,477 | 23,479,477 | ― | 23,479,477
セグメント損失(△) | △690,715 | △174,669 | △1,029,011 | △74,505 | △1,968,902 | △1,968,902 | △445,296 | △2,414,199
セグメント資産 | 11,668,162 | 1,339,744 | 7,836,976 | 368,630 | 21,213,514 | 21,213,514 | 451,421 | 21,664,935
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 355,144 | 53,070 | 326,222 | 28,994 | 763,431 | 763,431 | 25,901 | 789,332
のれん償却額 | 19,667 | ― | ― | 3,137 | 22,804 | 22,804 | ― | 22,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 212,706 | 23,639 | 368,979 | 27,105 | 632,430 | 632,430 | 11,167 | 643,598

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額 476,752 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計
減損損失 | 4,171 | 1,480 | 518 | ― | 6,170 | 2,364 | 8,535

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計
減損損失 | 72,829 | 10,562 | 81,713 | 11,527 | 176,633 | 5,354 | 181,987

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計
当期末残高 | 43,934 | ― | ― | 3,137 | 47,071 | ― | 47,071

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計
当期末残高 | 24,267 | ― | ― | ― | 24,267 | ― | 24,267

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | 豊山開発 ㈱(注)１ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 40,000 | 建築業 生花販売業 不動産 賃貸業 | 被所有 直接　12.59 | 不動産の賃貸等 役員の兼任なし | 不動産の賃貸(注)２ | 5,832 | 前受収益 | 534
預り 保証金 | 1,458

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱北与野 エステート (注)４ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 10,000 | 不動産 賃貸業 | 被所有 直接　 4.97 | 不動産の賃借 役員の兼任なし | 不動産の賃借(注)３ | 107,080 | 前払費用 | 7,178
敷金及び 保証金 | 153,783
㈱サリックストラベル (注)５ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 60,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接　 0.00 | 不動産の賃借等 役員の兼任なし | ロイヤルティ収入、暖簾店収入 (注)６ | 27,813 | 預り 保証金 | 33,500

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

３．当社は本社事務所及び店舗不動産(３店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

４．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

５．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

６．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱サリックストラベル (注)１ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 60,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接　 0.00 | 食材等の販売 役員の兼任なし | 食材等の販売(注)２ | 451,868 | 売掛金 | 40,276
酒類の販売(注)３ | 10,476 | 売掛金 | 910

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

２．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | 豊山開発 ㈱(注)１ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 40,000 | 建築業 生花販売業 不動産 賃貸業 | 被所有 直接　12.59 | 不動産の賃貸等 役員の兼任なし | 不動産の賃貸(注)２ | 5,832 | 前受収益 | 534
預り 保証金 | 1,458

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱北与野 エステート (注)４ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 10,000 | 不動産 賃貸業 | 被所有 直接　 4.97 | 不動産の賃借 役員の兼任なし | 不動産の賃借(注)３ | 79,080 | 前払費用 | 7,178
敷金及び 保証金 | 153,783
㈱サリックストラベル (注)５ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 50,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接　 0.00 | 不動産の賃借等 役員の兼任なし | ロイヤルティ収入、暖簾店収入 (注)６ | 25,726 | 預り 保証金 | 35,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

３．当社は本社事務所及び店舗不動産(１店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

４．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

５．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

６．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱サリックストラベル (注)１ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 50,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接　 0.00 | 食材等の販売 役員の兼任なし | 食材等の販売(注)２ | 420,754 | 売掛金 | 40,276
酒類の販売(注)３ | 7,276 | 売掛金 | 872

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

２．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,053.92円 | 2,278.56円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △524.19円 | 225.84円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,120,743 | 482,826
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,120,743 | 482,826
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,138,036 | 2,137,879

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,391,202 | 4,871,135
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,391,202 | 4,871,135
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,137,957 | 2,137,817

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。