##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 食材

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　 10年～39年

構築物　 　 　　10年～15年

機械及び装置　 ４年～15年

工具、器具及び備品　　５年～８年

また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

のれん　　　　　　　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付の債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 94,920 | 114,494
固定資産 | 5,558,214 | 5,417,941

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態110店、七輪房業態19店、アークミール業態２店、その他業態６店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,417百万円（総資産の49％）を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナウイルス感染症の流行前の売上実績、緊急事態宣言等の解除による影響、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおり、売上回復への影響度合いを踏まえて作成しております。店舗ごとの営業損益の計画には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 121,167 | 114,588

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響が正常化しているとの仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

###### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 32,297千円 | 54,765千円
短期金銭債務 | 433,936千円 | 392,188千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 435,318千円 | 380,543千円
土地 | 3,609,625千円 | 3,609,625千円
投資有価証券 | 35,290千円 | 43,214千円
敷金及び保証金 | 262,363千円 | 242,363千円
計 | 4,342,598千円 | 4,275,746千円

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 789,119千円 | 1,032,370千円
長期借入金 | 2,514,844千円 | 1,347,214千円
計 | 5,103,963千円 | 4,179,584千円

３ 保証債務

他の会社の借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
㈱アークミール | 2,420,000千円 |  | ㈱アークミール | 2,155,728千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 251,376千円 | 365,320千円
仕入高 | 3,265,848千円 | 3,769,709千円
営業取引以外の取引による取引高 | 38,366千円 | 30,518千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減価償却費 | 372,279 | 千円 | 365,461 | 千円
賞与引当金繰入額 | 54,933 | 千円 | 65,270 | 千円
退職給付費用 | 23,371 | 千円 | 27,630 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 14,740 | 千円 | 13,027 | 千円
給料手当 | 3,552,074 | 千円 | 3,676,001 | 千円
地代家賃 | 1,549,455 | 千円 | 1,502,339 | 千円
水道光熱費 | 658,386 | 千円 | 899,255 | 千円

おおよその割合

販売費 | 92％ | 92％
一般管理費 | 8％ | 8％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 615,075

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 499,010

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 382,146千円 |  | 369,320千円
賞与引当金 | 20,130千円 |  | 19,907千円
未払事業税・事業所税 | 20,344千円 |  | 17,129千円
転貸損失引当金 | 2,909千円 |  | ―千円
投資有価証券 | 12,177千円 |  | 12,177千円
子会社株式評価損 | 24,123千円 |  | 59,523千円
貸倒引当金 | 2,192千円 |  | 2,192千円
退職給付引当金 | 51,228千円 |  | 55,585千円
役員退職慰労引当金 | 39,449千円 |  | 43,422千円
減損損失 | 223,284千円 |  | 234,065千円
その他 | 7,049千円 |  | 4,486千円
繰延税金資産小計 | 785,036千円 |  | 817,809千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △366,618千円 |  | △315,653千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △268,814千円 |  | △364,332千円
評価性引当額小計 | △635,431千円 |  | △679,986千円
繰延税金資産合計 | 149,604千円 |  | 137,823千円
繰延税金負債 |  |  |
有形固定資産過大計上 | △28,437千円 |  | △23,234千円
繰延税金負債合計 | △28,437千円 |  | △23,234千円
繰延税金資産の純額 | 121,167千円 |  | 114,588千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。