【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	345,599	千円	331,073	千円
賞与引当金繰入額	103,450	千円	101,334	千円
退職給付費用	28,163	千円	27,226	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,513	千円	6,513	千円
給料手当	4,141,837	千円	3,962,265	千円
地代家賃	1,892,127	千円	1,743,849	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	3,385,111千円	5,344,680千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△205,887千円	△205,890千円
現金及び現金同等物	3,179,223千円	5,138,789千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年９月21日付で、有償一般募集による増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が530,298千円、資本準備金が530,298千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,712,684千円、資本剰余金が3,002,397千円となっております。

(収益認識関係)

「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	安楽亭・七輪房業態	アークミール 業態	その他業態	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,252,997	7,423,323	227,398	13,903,719	13,903,719	―	13,903,719
外部顧客への 売上高	6,252,997	7,423,323	227,398	13,903,719	13,903,719	―	13,903,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	6,252,997	7,423,323	227,398	13,903,719	13,903,719	―	13,903,719
セグメント損失(△)	△185,068	△81,780	△21,613	△288,462	△288,462	△213,158	△501,620

(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) ２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては48,497千円であります。

「アークミール業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては101,860千円であります。

「その他業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,553千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	安楽亭・七輪房業態	アークミール 業態	その他業態	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,071,265	8,472,315	260,049	14,803,630	14,803,630	―	14,803,630
外部顧客への 売上高	6,071,265	8,472,315	260,049	14,803,630	14,803,630	―	14,803,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	6,071,265	8,472,315	260,049	14,803,630	14,803,630	―	14,803,630
セグメント利益又は損失(△)	85,957	689,161	△11,869	763,250	763,250	△197,024	566,225

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」「七輪房業態」「アークミール」「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」「アークミール業態」「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,348千円であります。

「アークミール業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,816千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△146円66銭	238円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△313,513	511,285
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△313,513	511,285
普通株式の期中平均株式数(株)	2,137,762	2,145,740

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2023年９月６日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年10月17日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数	普通株式　22,000株
(2) 割当価格	１株につき　7,070.65円
(3) 資本組入額	１株につき　3,535.325円
(4) 割当価格の総額	155,554,300円
(5) 資本組入額の総額	77,777,150円
(6) 払込期日	2023年10月17日
(7) 割当先	野村證券株式会社
(8) 募集方法	第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
(9) 資金の使途	第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株式発行の調達資金と合わせて、店舗の業態転換、設備更新及び店舗DX投資に充当する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。