○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 15
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が期待された一方、エネルギーや物流を含む世界的な諸コスト高騰による物価上昇、ウクライナ情勢等の地政学リスク、さらに急速な円安の進行等により不安定な情勢が続き、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、感染拡大第7波・第8波の断続的な発生や、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識の高まりを受け、客足が完全には回復せず厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」の商品提供を堅持するとともに、店内の衛生管理を徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してまいりました。また、消費者の意識・行動の変容を的確にとらえて集客力を向上させるべく、新メニュー開発やフェア企画の実施等に積極的に取り組みました。
店舗展開においては、「安楽亭」等の既存4店舗を「ステーキのどん」や「花炎亭」に業態転換し、グループ内のブランド資産を活用した業態最適化を進めました。加えて、採算が悪化していた店舗を中心に、当期間においてグループ計28店舗を閉店いたしました。
また、DXや業務改善を推進することで店舗人員体制の最適化や本社間接経費の削減を図り、コスト圧縮と生産性向上による収益基盤安定に努めました。同時に、販売戦略においてはメニュー価格改定を適宜行い、商品価値と収益力の維持向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高285億66百万円(対前年同期比21.7%増)、営業損失1億2百万円(前年同期は営業損失24億14百万円)、経常利益2億48百万円(対前年同期比71.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失2億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億82百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は157店舗であります。内訳は直営110店舗、暖簾13店舗、FC34店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、当社グループ創業以来のポリシーである「自然肉」ならではの美味しさを消費者にダイレクトに伝える新メニューとして、分厚いカット、芳醇な肉の旨味と食べ応えを特長とする「ワイルドカルビ」及び「ワイルドロース」を販売開始いたしました。また、人気の食べ放題については、既成のプランに上位コースの7種の肉の食べ放題を追加できる「肉強化オプション」、「食べ放題+定食」を組み合わせた「食べ放題定食」、“肉定量+サイドメニュー食べ放題”の「ピタ放題」など、様々なニーズに合わせてメニューの多様化を図りました。
さらに、顧客サービスと店舗オペレーションの双方に改善をもたらすDXの取り組みとして「スマホオーダーシステム」をほぼ全店に導入し、お客様のスマートフォンでも商品注文をしていただけるようにしたほか、ピークタイムの運営効率向上のため「配膳ロボット」を独自開発し、当期において15店舗に導入しました。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は105億43百万円(対前年同期比16.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期はセグメント損失6億90百万円)となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は24店舗であります。内訳は直営19店舗、暖簾2店舗、FC3店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「やわらか上タンと秋の味覚フェア」「九州うまいものフェア」「春野菜春焼肉フェア」等、七輪房の多様で上質な肉の魅力を季節感豊かにアピールするフェア施策を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は18億15百万円(対前年同期比13.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期はセグメント損失1億74百万円)となりました。
③ アークミール業態
アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は131店舗であります。内訳は直営129店舗、FC2店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」を含んでおります。なお、当累計期間において、安楽亭業態1店舗、その他業態2店舗の計3店舗を、「ステーキのどん」に転換し、一方、「donイタリアーノ(イタリアン)」1店舗をその他業態である「花炎亭(焼肉)」に転換いたしました。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要各業態において、積極的に来店促進の施策を展開してまいりました。「WILDスペアリブ」「どんタワーハンバーグ」販売(ステーキのどん)、「黒酢酸辣湯しゃぶしゃぶフェア」(どん亭)、「店舗限定ステーキ食べ放題」「彩り温野菜のバーニャカウダステーキフェア」(フォルクス)等、多彩なメニューや店舗体験の楽しさをアピールする企画を実施いたしました。
以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は157億97百万円(対前年同期比25.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2億89百万円(前年同期はセグメント損失10億29百万円)となりました。
④ その他業態
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は7店舗であります。内訳は直営5店舗、FC2店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「上海菜館(中華)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は4億10百万円(対前年同期比46.9%増)となり、セグメント損失(営業損失)は34百万円(前年同期はセグメント損失74百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少し、200億51百万円となりました。これは、現金及び預金が13億50百万円減少したこと及び減価償却等により有形固定資産が3億44百万円減少したこと等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、154億30百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少し、46億21百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23億91百万円と、前年同期と比べ13億50百万円(対前年同期比36.1%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上1億17百万円、減価償却費の計上7億66百万円、未払消費税等の増加額4億52百万円等により6億64百万円の収入となりました。前年同期は12億4百万円の支出でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億31百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億68百万円等により2億53百万円の支出となりました。前年同期は1億66百万円の支出であり、前年同期と比べて87百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出13億74百万円、割賦債務の返済による支出3億11百万円等により17億64百万円の支出となりました。前年同期は12百万円の支出であり、前年同期と比べて17億52百万円の支出の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
自己資本比率(%) | 39.5 | 25.2 | 18.7 | 22.4 | 23.0 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 67.6 | 45.7 | 44.9 | 62.2 | 75.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 14.3 | 39.2 | 19.8 | △10.0 | 15.8 |
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 6.6 | 7.7 | 5.5 | △9.8 | 5.4 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、3年超に及んだ新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、世界的に経済活動が急速に回復に向かう一方、食材価格やエネルギーコスト等の物価高騰による消費者の生活防衛意識は依然として強く、個人消費への影響が当面続いていくものと予測されます。コロナ禍を経て、また、このような経済環境のもと、消費者の外食に関する意識が変化し、飲食店に求められる価値水準が一層高まるなかで、外食事業者は、提供サービス・顧客体験を今まで以上に進化させ、ニーズに応えていく必要があります。
当社グループは、こうした大きな環境変化を成長のチャンスととらえ、経営資源を最大限に活かし、既存収益モデルの改革と新たな収益機会の創出に積極的にチャレンジしてまいります。新たな時代の消費行動に適応する業態開発を推し進めること、また、DXの推進により高付加価値・低コストの収益基盤を形成すること、そしてこれらの取り組みを実現するための多様な人材の確保と育成を進めること、今期は、これらのテーマに対して包括的に注力し、中長期的な成長と飛躍に向けた基盤作りを進めてまいります。
当社グループの祖業である「安楽亭」は、今年創業60周年を迎えます。今期を構造改革の一年と位置づけ、そして、当社グループの不変の経営理念である、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のため、役職員全員、さらなる企業価値の向上に向け邁進してまいります。
なお、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高277億42百万円、営業利益4億11百万円、経常利益3億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億75百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 3,948,393 | 2,597,664 |
| | 売掛金 | 890,003 | 1,310,690 |
| | 商品及び製品 | 584,421 | 622,297 |
| | 仕掛品 | 2,869 | 5,330 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 1,045,491 | 1,096,972 |
| | 前払費用 | 371,265 | 456,027 |
| | 未収消費税等 | 48,876 | ― |
| | その他 | 281,946 | 115,636 |
| | 貸倒引当金 | △4,917 | △4,917 |
| | 流動資産合計 | 7,168,351 | 6,199,701 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 18,378,631 | 17,488,632 |
| | | | 減価償却累計額 | △15,115,697 | △14,334,835 |
| | | | 建物及び構築物(純額) | 3,262,934 | 3,153,797 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 366,353 | 332,268 |
| | | | 減価償却累計額 | △287,799 | △273,286 |
| | | | 機械装置及び運搬具(純額) | 78,554 | 58,982 |
| | | 工具、器具及び備品 | 4,809,659 | 4,679,767 |
| | | | 減価償却累計額 | △4,368,134 | △4,299,928 |
| | | | 工具、器具及び備品(純額) | 441,525 | 379,839 |
| | | 土地 | 6,080,942 | 6,080,942 |
| | | リース資産 | 1,083,723 | 930,235 |
| | | | 減価償却累計額 | △959,501 | △850,096 |
| | | | リース資産(純額) | 124,221 | 80,138 |
| | | 建設仮勘定 | 132,790 | 23,154 |
| | | 有形固定資産合計 | 10,120,968 | 9,776,855 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 24,267 | 12,133 |
| | | その他 | 503,657 | 533,838 |
| | | 無形固定資産合計 | 527,925 | 545,972 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 144,644 | 150,809 |
| | | 長期貸付金 | 8,475 | 1,885 |
| | | 長期前払費用 | 265,852 | 85,575 |
| | | 繰延税金資産 | 205,870 | 165,834 |
| | | 敷金及び保証金 | 3,218,505 | 3,123,744 |
| | | その他 | 31,078 | 27,998 |
| | | 貸倒引当金 | △26,735 | △26,721 |
| | | 投資その他の資産合計 | 3,847,691 | 3,529,126 |
| | 固定資産合計 | 14,496,584 | 13,851,954 |
| 資産合計 | 21,664,935 | 20,051,656 |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 924,915 | 940,679 |
| | 短期借入金 | 3,697,000 | 3,622,200 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,212,580 | 1,492,056 |
| | リース債務 | 57,864 | 36,693 |
| | 割賦未払金 | 300,006 | 301,804 |
| | 未払金 | 425,147 | 321,709 |
| | 設備関係未払金 | 163,927 | 67,650 |
| | 未払費用 | 865,363 | 823,397 |
| | 未払法人税等 | 251,791 | 100,338 |
| | 未払消費税等 | 43,890 | 447,450 |
| | 賞与引当金 | 116,686 | 156,200 |
| | 転貸損失引当金 | 9,539 | ― |
| | 資産除去債務 | 22,998 | 7,782 |
| | その他 | 371,335 | 422,138 |
| | 流動負債合計 | 8,463,045 | 8,740,100 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 6,052,564 | 4,448,644 |
| | リース債務 | 151,232 | 115,089 |
| | 長期割賦未払金 | 733,288 | 650,943 |
| | 繰延税金負債 | 186,189 | 185,180 |
| | 役員退職慰労引当金 | 129,342 | 142,370 |
| | 退職給付に係る負債 | 432,798 | 441,669 |
| | 資産除去債務 | 383,950 | 351,974 |
| | その他 | 261,385 | 354,374 |
| | 固定負債合計 | 8,330,753 | 6,690,246 |
| 負債合計 | 16,793,799 | 15,430,346 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 3,182,385 | 3,182,385 |
| | 資本剰余金 | 2,472,098 | 2,472,098 |
| | 利益剰余金 | △798,241 | △1,052,073 |
| | 自己株式 | △9,065 | △10,349 |
| | 株主資本合計 | 4,847,177 | 4,592,061 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 12,642 | 19,815 |
| | 為替換算調整勘定 | 6,294 | 11,434 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 5,021 | △2,002 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 23,958 | 29,248 |
| 純資産合計 | 4,871,135 | 4,621,309 |
負債純資産合計 | 21,664,935 | 20,051,656 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
売上高 | 23,479,477 | 28,566,891 |
売上原価 | 9,011,455 | 10,752,943 |
売上総利益 | 14,468,022 | 17,813,947 |
販売費及び一般管理費 | 16,882,221 | 17,916,622 |
営業損失(△) | △2,414,199 | △102,675 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,557 | 3,158 |
| 受取配当金 | 2,652 | 2,846 |
| 受取地代家賃 | 65,446 | 47,151 |
| 為替差益 | 2,379 | 232 |
| 助成金収入 | 3,492,876 | 505,821 |
| その他 | 36,640 | 27,049 |
| 営業外収益合計 | 3,603,552 | 586,260 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 120,557 | 125,853 |
| 賃貸収入原価 | 23,115 | 6,432 |
| 支払手数料 | 169,966 | 100,192 |
| その他 | 3,798 | 2,919 |
| 営業外費用合計 | 317,437 | 235,397 |
経常利益 | 871,915 | 248,186 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,336 | 3,226 |
| 受取補償金 | 120,000 | ― |
| 特別利益合計 | 123,336 | 3,226 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 25,129 | 11,582 |
| 減損損失 | 181,987 | 245,728 |
| 賃貸借契約解約損 | 11,557 | 112,094 |
| 特別損失合計 | 218,674 | 369,404 |
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失(△) | 776,576 | △117,991 |
法人税、住民税及び事業税 | 228,134 | 92,253 |
法人税等調整額 | 65,616 | 43,587 |
法人税等合計 | 293,750 | 135,840 |
当期純利益又は当期純損失(△) | 482,826 | △253,831 |
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 482,826 | △253,831 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) | 482,826 | △253,831 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,766 | 7,173 |
| 為替換算調整勘定 | 4,882 | 5,140 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,204 | △7,024 |
| その他の包括利益合計 | △2,088 | 5,289 |
包括利益 | 480,738 | △248,542 |
(内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 480,738 | △248,542 |
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,182,385 | 2,472,098 | △1,281,067 | △8,260 | 4,365,155 |
当期変動額 | | | | | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 482,826 | | 482,826 |
自己株式の取得 | | | | △804 | △804 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | 482,826 | △804 | 482,021 |
当期末残高 | 3,182,385 | 2,472,098 | △798,241 | △9,065 | 4,847,177 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 16,409 | 1,411 | 8,226 | 26,047 | 4,391,202 |
当期変動額 | | | | | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 482,826 |
自己株式の取得 | | | | | △804 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △3,766 | 4,882 | △3,204 | △2,088 | △2,088 |
当期変動額合計 | △3,766 | 4,882 | △3,204 | △2,088 | 479,933 |
当期末残高 | 12,642 | 6,294 | 5,021 | 23,958 | 4,871,135 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,182,385 | 2,472,098 | △798,241 | △9,065 | 4,847,177 |
当期変動額 | | | | | |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | | | △253,831 | | △253,831 |
自己株式の取得 | | | | △1,283 | △1,283 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | △253,831 | △1,283 | △255,115 |
当期末残高 | 3,182,385 | 2,472,098 | △1,052,073 | △10,349 | 4,592,061 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 12,642 | 6,294 | 5,021 | 23,958 | 4,871,135 |
当期変動額 | | | | | |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | | | | | △253,831 |
自己株式の取得 | | | | | △1,283 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,173 | 5,140 | △7,024 | 5,289 | 5,289 |
当期変動額合計 | 7,173 | 5,140 | △7,024 | 5,289 | △249,826 |
当期末残高 | 19,815 | 11,434 | △2,002 | 29,248 | 4,621,309 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失(△) | 776,576 | △117,991 |
| 減価償却費 | 789,332 | 766,416 |
| 減損損失 | 181,987 | 245,728 |
| のれん償却額 | 22,804 | 12,133 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △26 | △14 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 6,977 | 39,513 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 14,740 | 13,027 |
| 転貸損失引当金の増減額(△は減少) | △13,297 | △9,539 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | △47,866 | 1,685 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △25,442 | △1,705 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,210 | △6,005 |
| 助成金収入 | △3,492,876 | △505,821 |
| 支払利息 | 120,557 | 125,853 |
| 為替差損益(△は益) | △2,379 | △232 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △3,336 | △3,226 |
| 受取補償金 | △120,000 | ― |
| 固定資産除却損 | 25,129 | 11,582 |
| 賃貸借契約解約損 | 11,557 | 112,094 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △100,258 | △420,687 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △220,992 | △91,818 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 9,690 | 485 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 42,050 | 15,763 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △20,734 | △118,198 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,080,336 | 452,436 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △805,155 | △41,753 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △501,489 | 24,521 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | △66,648 | 26,569 |
| その他 | △197,254 | △9,570 |
| 小計 | △4,702,899 | 521,247 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,281 | 5,200 |
| 助成金の受取額 | 3,722,171 | 626,446 |
| 利息の支払額 | △123,149 | △123,578 |
| 補償金の受取額 | 120,000 | ― |
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △11,557 | △84,779 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △213,902 | △279,795 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,204,057 | 664,740 |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △325,657 | △431,913 |
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △500 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,336 | 3,226 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,839 | △80,887 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,427 | △7,489 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 169,835 | 168,250 |
| 預り保証金の返還による支出 | △11,200 | △10,427 |
| 預り保証金の受入による収入 | ― | 8,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,802 | 1,328 |
| 投資その他の資産の増減額(△は増加) | 80,518 | 96,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △166,631 | △253,925 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,297,000 | △74,800 |
| 長期借入れによる収入 | 1,270,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,262,533 | △1,374,444 |
| 割賦債務の返済による支出 | △242,119 | △311,129 |
| リース債務の返済による支出 | △73,566 | △52,906 |
| 自己株式の取得による支出 | △804 | △1,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,024 | △1,764,563 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,101 | 3,016 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,373,610 | △1,350,732 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,116,119 | 3,742,508 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 3,742,508 | 2,391,775 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」に加え、「アークミール」及び「その他業態」の4つを報告セグメントとしております。
「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「アークミール」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」を含んでおります。「その他業態」は、「えんらく(焼肉食べ放題)」、「からくに屋(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計 |
売上高 | | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 9,047,152 | 1,606,582 | 12,546,383 | 279,358 | 23,479,477 | 23,479,477 | ― | 23,479,477 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 9,047,152 | 1,606,582 | 12,546,383 | 279,358 | 23,479,477 | 23,479,477 | ― | 23,479,477 |
セグメント損失(△) | △690,715 | △174,669 | △1,029,011 | △74,505 | △1,968,902 | △1,968,902 | △445,296 | △2,414,199 |
セグメント資産 | 11,648,291 | 1,346,601 | 7,866,822 | 369,046 | 21,230,761 | 21,230,761 | 476,752 | 21,707,514 |
その他の項目 | | | | | | | | |
減価償却費 | 355,144 | 53,070 | 326,222 | 28,994 | 763,431 | 763,431 | 25,901 | 789,332 |
のれん償却額 | 19,667 | ― | ― | 3,137 | 22,804 | 22,804 | ― | 22,804 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 212,706 | 23,639 | 368,979 | 27,105 | 632,430 | 632,430 | 11,167 | 643,598 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額476,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計 |
売上高 | | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 10,543,743 | 1,815,617 | 15,797,278 | 410,251 | 28,566,891 | 28,566,891 | ― | 28,566,891 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 10,543,743 | 1,815,617 | 15,797,278 | 410,251 | 28,566,891 | 28,566,891 | ― | 28,566,891 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 85,269 | 13,497 | 289,585 | △34,308 | 354,043 | 354,043 | △456,719 | △102,675 |
セグメント資産 | 10,608,849 | 1,110,882 | 7,477,058 | 386,804 | 19,583,595 | 19,583,595 | 468,060 | 20,051,656 |
その他の項目 | | | | | | | | |
減価償却費 | 315,149 | 45,929 | 334,755 | 28,206 | 724,041 | 724,041 | 42,374 | 766,416 |
のれん償却額 | 12,133 | ― | ― | ― | 12,133 | 12,133 | ― | 12,133 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 231,233 | 48,759 | 467,033 | 71,188 | 818,214 | 818,214 | 3,133 | 821,348 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額468,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 2,278.56円 | 2,161.89円 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 225.84円 | △118.74円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 482,826 | △253,831 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 482,826 | △253,831 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,137,879 | 2,137,707 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 4,871,135 | 4,621,309 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,871,135 | 4,621,309 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,137,817 | 2,137,628 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。