文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率(ROE)の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を2大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。
国内では食材価格等をはじめ物価の上昇が沈静する気配が見えず、さらにウクライナや中東地域等の国際情勢不安が広がっており、予断を許さない経営環境が当面続くものと思われます。また、消費者の外食に対する意識・行動がコロナ禍から現在の社会経済状況を経て大きく変化しており、外食事業者は非常に重要な転換点を迎えております。
当社グループは、今迎えている大きな環境変化を成長のチャンスととらえ、既存業態のサービスのブラッシュアップ及び収益構造の改革を引き続き進めていくとともに、さらに価値ある外食体験を提供できる業態の開発にも注力していく方針です。長年築き上げてきた経営資源を最大限に活かしながら、新たな時代のニーズに応える商品、サービス及び店舗デザインを創出するべく、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成を進めてまいります。あわせて、創業60周年を機に強化しておりますブランドコミュニケーション戦略の展開にも引き続き力を入れて取り組んでまいります。
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という経営理念のもと、さらなる企業価値の向上と収益拡大を実現し、復配を含め、株主の皆様のご期待に一日でも早く応えられるよう努力する所存であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サスティナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、サステナビリティ管理担当部署による調整及び進捗管理を通じて、取締役会のもとで管理・監督しています。
(2) 戦略
気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進 ②食材廃棄、プラスチックごみの減量 ③グループ内のサプライチェーン(仕入、生産、物流)最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。
当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。
リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。
(4) 指標及び目標
当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。
現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ(履歴管理)、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置(セーフガード)を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、円安の進行、物価の上昇等、引き続き景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱し、客足や売上は回復傾向に進んだものの、継続的な物価上昇に対する消費者の生活防衛意識はなお強く、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、人手不足及び人件費上昇等の状況のなかで厳しい経営環境が続きました。
このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」の商品提供を堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。また、消費者の意識・行動がコロナ禍を経て大きく変化しているなか、多くのお客様に選んでいただける店づくりのための商品開発や改装に注力するとともに、店内業務の見直しやDXにより料理提供時間の短縮を図る等、お客様満足度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。店舗展開においては、「安楽亭」2店舗を「ステーキのどん」へ、「しゃぶしゃぶどん亭」1店舗を「フォルクス」へ転換する等、業態転換を計6件実施し、グループ内の業態の見直しを積極的に進めました。
また、当期に当社グループが創業60周年を迎えたことを機に、創業以来築き上げてきたブランド価値をお客様に改めて感じていただけるよう、そして、新たな時代に対応し、より魅力的なサービスを提供していけるよう、「安楽亭」の新ロゴや新キャッチフレーズの発表を含め、ブランドコミュニケーション戦略の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高302億60百万円(対前年同期比5.9%増)、営業利益14億64百万円(前年同期は営業損失1億2百万円)、経常利益13億7百万円(対前年同期比426.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億53百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミール」及び「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」及び「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。
<安楽亭・七輪房業態>
安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は166店舗であります。内訳は直営114店舗、暖簾15店舗、FC37店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、食べ放題コースに「学生専用食べ放題」の導入、お客様に広く定着した「29の日(肉の日)キャンペーン」の拡充等、集客力強化を目的とした施策を積極的に展開してまいりました。
「七輪房」では、GW期間やお盆の「人気部位満喫盛り」、年末年始の「限定プレミアム大皿」の販売、「バリうま!九州グルメフェア」の実施等、プレミアム感や季節感を重視した多様なメニューや企画を展開しました。
また、「安楽亭」「七輪房」の共通企画として、バイヤーが厳選した日本各地の上質な銘柄和牛の焼肉メニューを店舗限定で提供する「銘柄和牛プロジェクト」を実施しました。
DXの取り組みとしましては、独自開発した「卓上タブレットオーダーシステム」、「配膳ロボット」、「来店ご案内受付機」を安楽亭業態のほぼ全店に導入し、お客様の利便性向上及び店舗オペレーションの効率化を図ってまいりました。
以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は121億70百万円(対前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3億25百万円(前年同期はセグメント損失2億26百万円)となりました。
<アークミール業態>
アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は132店舗であります。内訳は直営130店舗、FC2店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「やみつきラムステーキフェア」、「ステーキ屋のタラバ蟹グリルフェア」(以上ステーキのどん)、「重量級ステーキフェア」(フォルクス)等の企画実施、新たなしゃぶしゃぶだし「豆乳だし」の導入(しゃぶしゃぶどん亭)等、各業態において積極的に来店促進及びメニュー多様化の施策を展開してまいりました。
以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は175億87百万円(対前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15億73百万円(対前年同期比168.5%増)となりました。
<その他業態>
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は9店舗であります。内訳は直営7店舗、FC2店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「上海菜館(中華)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」を含んでおります。
その他業態の当連結会計年度の売上高は5億2百万円(対前年同期比22.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加し、222億32百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、153億96百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加し、68億36百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、公募増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等が要因です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億59百万円と、前年同期と比べ25億67百万円(対前年同期比107.4%)の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上8億67百万円、減価償却費の計上7億66百万円等により24億91百万円の収入となりました。前年同期は6億64百万円の収入であり、前年同期と比べて18億26百万円の収入の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億48百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億22百万円等により6億61百万円の支出となりました。前年同期は2億53百万円の支出であり、前年同期と比べて4億7百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億88百万円、長期借入れによる収入33億8百万円、長期借入金の返済による支出15億83百万円、株式発行による収入12億16百万円等により7億35百万円の収入となりました。前年同期は17億64百万円の支出でありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によって表示しております。
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績については次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、302億60百万円(対前年同期比5.9%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けて、経済活動が回復傾向に進む中、既存店客数は3%増加しました。また、原材料費の高騰昇を受けての値上げを実施しており、既存店客単価は5%増加しました。
売上原価は、前連結会計年度の107億52百万円から114億76百万円と7億24百万円の増加となりました。原材料の仕入れ価格の高騰を受けて値上げを実施しましたが、原価率は37.9%となり、前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の179億16百万円から173億19百万円と5億96百万円の減少となりました。卓上注文タブレットや配膳ロボットの導入等のDXやコスト削減対策を行い、販管費比率を前連結会計年度の62.7%から57.2%へ5.5ポイント減少させました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の3億50百万円の収益(純額)から当連結会計年度は1億57百万円の費用(純額)となりました。前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮の協力金の助成金収入の計上があったことが要因となっております。
特別利益(損失)は、前連結会計年度の3億66百万円の損失(純額)から当連結会計年度は4億39百万円の損失(純額)となりました。損失(純額)の増加の要因は、減損損失の増加等によるものであります。
当連結会計年度の法人税等の計上額は△1億円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額(益)3億86百万円を計上したことが要因となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億53百万円)となりました。売上高営業利益率は4.8%(前年同期は△0.4%)となり、ROEは16.9%(前年同期は△5.3%)となりました。
当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は24億91百万円(前年同期比274.8%の収入の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は6億61百万円(対前年同期比160.6%の支出の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は7億35百万円(前年同期は17億64百万円の支出)となりました。主な要因は、株式発行による収入があったこと等によるものであります。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より25億67百万円増加し、49億59百万円となりました。
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。