【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

 5

 主要な連結子会社名

  ㈱アークミール

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ

㈱相澤

㈱アン情報サービス

安楽亭ベトナム有限責任会社

(2) 主要な非連結子会社名

安楽亭グループ協同組合

連結の範囲から除いた理由

 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

安楽亭グループ協同組合

持分法を適用しない理由

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~39年

機械装置及び運搬具 4~15年

工具、器具及び備品 5~9年

 また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
 なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

のれん         5年

商標権         10年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 契約内容に応じて均等償却しております。
 なお、償却期間は契約期間によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 当社は発生年度に全額を費用処理しております。㈱アークミールは、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 ㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

245,728

503,512

固定資産

10,322,827

10,133,170

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態114店、アークミール業態130店、その他業態7店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,133百万円(総資産の45.6%)を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、当連結会計年度の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。店舗ごとの営業損益の計画には、売上高の増減率やコスト対策に伴う経費の削減額等、仮定を含んでおります。

これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

165,834

471,668

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)当該会計基準等の名称及びその概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

1,016千円

1,016千円

建物及び構築物

904,955千円

806,923千円

土地

5,477,583千円

5,477,583千円

投資有価証券

123,676千円

140,643千円

敷金及び保証金

242,363千円

242,363千円

6,749,594千円

6,668,530千円

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

41,002千円

85,059千円

短期借入金

3,412,800千円

1,434,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,053,004千円

1,102,513千円

長期借入金

1,559,908千円

3,086,611千円

6,066,714千円

5,708,183千円

 

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

その他(出資金)

2,000千円

2,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

720,294

千円

733,895

千円

賞与引当金繰入額

153,210

千円

145,095

千円

退職給付費用

64,644

千円

44,171

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,027

千円

13,027

千円

給料手当

8,102,904

千円

7,963,892

千円

地代家賃

3,648,554

千円

3,448,580

千円

水道光熱費

1,953,125

千円

1,475,673

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

2,880千円

106千円

機械装置及び運搬具

345千円

2,248千円

工具、器具及び備品

―千円

3千円

3,226千円

2,358千円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

6,252千円

4,088千円

機械装置及び運搬具

910千円

0千円

工具、器具及び備品

3,810千円

3,161千円

建設仮勘定

608千円

―千円

無形固定資産

―千円

1,025千円

11,582千円

8,274千円

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

店舗

建物及び構築物

埼玉県(5件)

27,926

 

工具、器具及び備品

東京都(18件)

91,442

 

リース資産

千葉県(4件)

19,719

 

無形固定資産

神奈川県(12件)

53,334

 

 

群馬県(1件)

28,250

 

 

栃木県(1件)

3,408

 

 

静岡県(5件)

9,448

 

 

熊本県(1件)

12,196

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(245,728千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

建物及び構築物

199,386千円

工具、器具及び備品

19,169千円

リース資産

23,970千円

無形固定資産

3,201千円

245,728千円

 

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.54%で割り引いて算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

店舗

建物及び構築物

埼玉県(14件)

107,160

 

工具、器具及び備品

東京都(13件)

156,888

 

リース資産

千葉県(10件)

117,490

 

無形固定資産

神奈川県(8件)

76,984

 

 

栃木県(2件)

30,251

 

 

静岡県(4件)

14,737

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(503,512千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

建物及び構築物

360,145千円

機械装置及び運搬具

293千円

工具、器具及び備品

98,875千円

リース資産

13,616千円

無形固定資産

30,581千円

503,512千円

 

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.74%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

6,164

32,017

  組替調整額

    税効果調整前

6,164

32,017

    税効果額

1,008

△4,013

    その他有価証券評価差額金

7,173

28,004

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

5,140

2,849

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△8,518

4,655

 組替調整額

△2,057

△354

  税効果調整前

△10,576

4,301

  税効果額

3,551

△1,444

  退職給付に係る調整額

△7,024

2,856

その他の包括利益合計

5,289

33,710

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,139,434

2,139,434

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,617

189

1,806

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加           189株

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,139,434

172,000

2,311,434

 

(変動事由の概要)

新株の発行

有償一般募集による増加           150,000株

有償第三者割当による増加         22,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,806

320

2,126

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加           320株

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,597,664千円

5,165,640千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△205,889千円

△205,892千円

現金及び現金同等物

2,391,775千円

4,959,748千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産

会計システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

―千円

15,631千円

1年超

―千円

62,752千円

合計

―千円

78,383千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上(売掛金)はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券(株式)は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
 営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
 借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。

      借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。前期において、下記財務制限条項に数値上抵触する状況が生じておりましたが、当該金融機関と速やかに協議し、その結果、条項適用回避にて双方合意を得ておりました。なお、当期においては、下記財務制限条項に数値上抵触する状況はありません。

      前連結会計年度(2023年3月31日)

契約者

借入残高

主な財務制限条項の内容

㈱安楽亭

みずほ銀行

200,160千円

・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

埼玉りそな銀行

200,000千円

・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

横浜銀行

166,656千円

・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

三菱UFJ銀行

80,000千円

 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。

㈱安楽亭

武蔵野銀行

66,560千円

・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

シンジケートローン

616,000千円

 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。

㈱安楽亭

シンジケートローン

1,827,000千円

 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2022年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。

㈱アークミール

シンジケートローン

1,795,200千円

 貸借対照表(単体)の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2022年12月第3四半期における単体の純資産額以上に維持すること。

 

 

 

      当連結会計年度(2024年3月31日)

契約者

借入残高

主な財務制限条項の内容

㈱安楽亭

みずほ銀行

100,200千円

・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

埼玉りそな銀行

100,000千円

・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

横浜銀行

83,320千円

・貸借対照表(連結ベース)の純資産額に株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫からの資本性ローンを加算した金額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

武蔵野銀行

33,200千円

・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。

・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

シンジケートローン

1,421,000千円

・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を2023年3月期の連結純資産額の70%以上に維持すること。

・2024年3月期以降の連続する決算期の2期について、経常損益(連結ベース)が2期連続して損失を計上しないこと。

㈱安楽亭

シンジケートローン

462,000千円

 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。

㈱安楽亭

シンジケートローン

762,200千円

 貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2023年3月期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。

㈱アークミール

埼玉りそな銀行

950,000千円

 貸借対照表(連結ベース)の純資産額を2023年3月期の連結純資産額70%以上に維持すること。

㈱アークミール

東和銀行

384,000千円

  貸借対照表(連結ベース)の純資産額を2023年3月期の連結純資産額70%以上に維持すること。

㈱アークミール

足利銀行

200,000千円

・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2023年3月期の連結純資産額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。

・2024年3月期以降の連続する決算期の2期について、経常損益(連結ベース)が2期連続して損失を計上しないこと。

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ

東日本銀行

200,000千円

・貸借対照表(単体ベース)の純資産額を直前期又は2023年3月期の連結純資産額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

・経常損益(単体ベース)につき、損失を計上しないこと。

・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2023年3月期の連結純資産額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。

・経常損益(連結ベース)につき、損失を計上しないこと。

 

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
 将来デリバティブ取引を利用する場合は、1対1の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
 借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
 例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

78,809

78,809

(2) 敷金及び保証金(※3)

2,919,867

2,298,769

621,098

資産計

2,998,676

2,377,578

621,098

(1) 短期借入金

3,622,200

3,622,200

(2) 長期借入金(※4)

5,940,700

5,576,170

364,529

(3) リース債務(※4)

151,782

142,468

9,313

(4) 長期割賦未払金(※4)

952,747

894,285

58,461

負債計

10,667,430

10,235,124

432,305

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

72,000

関係会社出資金

2,000

出資金

1,240

 

(※3) 敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記の敷金及び保証金には含めておりません。

(※4) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、1年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

110,826

110,826

(2) 敷金及び保証金(※3)

2,826,745

2,090,109

736,636

資産計

2,937,572

2,200,936

736,636

(1) 短期借入金

1,734,000

1,734,000

(2) 長期借入金(※4)

7,664,986

7,192,392

472,593

(3) リース債務(※4)

150,404

141,130

9,273

(4) 長期割賦未払金(※4)

930,104

872,758

57,346

負債計

10,479,495

9,940,281

539,213

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

72,000

関係会社出資金

2,000

出資金

1,340

 

(※3) 敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記の敷金及び保証金には含めておりません。

(※4) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、1年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

 

 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,597,664

売掛金

1,310,690

長期貸付金

1,885

合計

3,908,355

1,885

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,165,640

売掛金

1,469,292

長期貸付金

3,247

合計

6,634,933

3,247

 

 

 (注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,622,200

長期借入金

1,492,056

1,106,069

574,133

1,168,494

107,540

1,492,408

リース債務

36,693

26,767

25,947

26,466

25,166

10,741

長期割賦未払金

301,804

240,466

199,209

166,260

44,186

820

合計

5,452,753

1,373,303

799,290

1,361,220

176,892

1,503,970

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,734,000

長期借入金

1,574,815

1,035,317

1,627,768

568,724

654,642

2,203,720

リース債務

32,511

31,943

32,712

31,663

13,098

8,476

長期割賦未払金

303,807

258,565

225,079

103,833

38,818

合計

3,645,134

1,325,825

1,885,559

704,220

706,559

2,212,196

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

78,809

78,809

資産計

78,809

78,809

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

110,826

110,826

資産計

110,826

110,826

 

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,298,769

2,298,769

資産計

2,298,769

2,298,769

短期借入金

3,622,200

3,622,200

長期借入金

5,576,170

5,576,170

リース債務

142,468

142,468

長期割賦未払金

894,285

894,285

負債計

10,235,124

10,235,124

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,090,109

2,090,109

資産計

2,090,109

2,090,109

短期借入金

1,734,000

1,734,000

長期借入金

7,192,392

7,192,392

リース債務

141,130

141,130

長期割賦未払金

872,758

872,758

負債計

9,940,281

9,940,281

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金、長期借入金、リース債務、並びに長期割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

株式

61,198

39,584

21,613

小計

61,198

39,584

21,613

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

株式

17,610

24,870

△7,259

小計

17,610

24,870

△7,259

合計

78,809

64,455

14,353

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

株式

103,646

54,515

49,131

小計

103,646

54,515

49,131

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

株式

7,180

9,939

△2,759

小計

7,180

9,939

△2,759

合計

110,826

64,455

46,371

 

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

582,414

586,792

勤務費用

33,236

32,543

利息費用

3,756

3,687

数理計算上の差異の発生額

5,649

△16,414

退職給付の支払額

△38,263

△57,260

退職給付債務の期末残高

586,792

549,348

 

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

149,615

145,123

 期待運用収益

3,740

3,628

 数理計算上の差異の発生額

△12,440

△2,575

 事業主からの拠出額

14,525

16,114

 退職給付の支払額

△10,317

△26,207

年金資産の期末残高

145,123

136,081

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

215,363

194,397

年金資産

△145,123

△136,081

 

70,240

58,315

非積立型制度の退職給付債務

371,428

354,952

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

441,669

413,266

 

 

 

退職給付に係る負債

441,669

413,266

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

441,669

413,266

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

33,236

32,543

利息費用

3,756

3,687

期待運用収益

△3,740

△3,628

数理計算上の差異の費用処理額

7,155

△11,460

その他

357

1,438

確定給付制度に係る退職給付費用

40,765

22,580

 

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△10,576

4,301

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,015

△1,285

 

(注)上記は連結子会社に関するものであります。

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

一般勘定

0.5%

0.4%

特別勘定

99.5%

99.6%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.2~1.0%

0.2~1.0%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,878千円であります。

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,591千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)1

858,432千円

 

682,564千円

 賞与引当金

49,942千円

 

49,691千円

 未払事業税・事業所税

19,999千円

 

35,474千円

 投資有価証券

16,338千円

 

12,177千円

 貸倒引当金

9,684千円

 

8,217千円

 退職給付に係る負債

143,904千円

 

134,968千円

 役員退職慰労引当金

43,422千円

 

47,396千円

 減損損失

656,886千円

 

733,918千円

 資産除去債務

118,635千円

 

117,290千円

 未実現利益

4,143千円

 

12,957千円

 その他

10,105千円

 

9,611千円

繰延税金資産小計

1,931,495千円

 

1,844,269千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△760,763千円

 

△377,181千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△882,898千円

 

△866,022千円

評価性引当額小計

△1,643,661千円

 

△1,243,203千円

繰延税金資産合計

287,833千円

 

601,065千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 有形固定資産過大計上

△23,234千円

 

△18,231千円

 土地評価益

△210,467千円

 

△200,798千円

 その他有価証券評価差額金

△5,641千円

 

△9,656千円

 退職給付に係る負債

△3,052千円

 

△860千円

 その他

△64,783千円

 

△9,772千円

繰延税金負債合計

△307,179千円

 

△239,319千円

繰延税金資産の純額

△19,346千円

 

361,746千円

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

858,432

858,432千円

評価性引当額

△760,763

△760,763千円

繰延税金資産

97,669

97,669千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

682,564

682,564千円

評価性引当額

△377,181

△377,181千円

繰延税金資産

305,383

305,383千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5%

住民税均等割

 

7.1%

評価性引当額の増減

 

△38.1%

連結子会社の適用税率差異

 

4.1%

繰越欠損金の使用

 

△19.1%

その他

 

2.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△11.5%

 

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9~20年とし、割引率は1.17%~2.04%を使用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

406,948千円

359,756千円

時の経過による調整額

661千円

540千円

資産除去債務の履行による減少額

△110,489千円

△17,825千円

その他の増減額

62,635千円

15,556千円

期末残高

359,756千円

358,028千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

 当社グループは、飲食サービスの提供を主たる業務としております。当該サービスは顧客からの注文に基づく料理を提供する義務を負っております。当該履行義務については顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。対価については、現金のほかにクレジット等利用者の選択した決算手段により受領したのち、いずれの決済手段においても短期的に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミール」、「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」、「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。「アークミール」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」を含んでおります。「その他業態」は、「からくに屋(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「上海菜館(中華)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

安楽亭・七輪房業態

アークミール
業態

その他業態

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,359,360

15,797,278

410,251

28,566,891

28,566,891

28,566,891

外部顧客への売上高

12,359,360

15,797,278

410,251

28,566,891

28,566,891

28,566,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,359,360

15,797,278

410,251

28,566,891

28,566,891

28,566,891

セグメント利益又はセグメント損失(△)

226,850

585,958

45,853

313,254

313,254

415,929

102,675

セグメント資産

11,719,732

7,477,058

386,804

19,583,595

19,583,595

468,060

20,051,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

361,079

334,755

28,206

724,041

724,041

42,374

766,416

 のれん償却額

12,133

12,133

12,133

12,133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279,992

467,033

71,188

818,214

818,214

3,133

821,348

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2) セグメント資産の調整額468,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

安楽亭・七輪房業態

アークミール

業態

その他業態

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,170,158

17,587,976

502,782

30,260,918

30,260,918

 

30,260,918

外部顧客への売上高

12,170,158

17,587,976

502,782

30,260,918

30,260,918

30,260,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,170,158

17,587,976

502,782

30,260,918

30,260,918

30,260,918

セグメント利益又はセグメント損失(△)

325,773

1,573,298

24,365

1,874,707

1,874,707

410,462

1,464,244

セグメント資産

12,371,041

8,946,654

571,912

21,889,607

21,889,607

342,923

22,232,531

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

360,894

323,821

29,858

714,574

714,574

51,870

766,444

 のれん償却額

12,133

12,133

12,133

12,133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

465,419

578,027

62,276

1,105,723

1,105,723

11,377

1,117,100

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2) セグメント資産の調整額342,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭・七輪房業態

アークミール業態

その他業態

減損損失

97,972

131,233

16,522

245,728

245,728

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭・七輪房業態

アークミール業態

その他業態

減損損失

382,625

84,298

36,588

503,512

503,512

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭・七輪房業態

アークミール業態

その他業態

当期末残高

12,133

12,133

12,133

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭・七輪房業態

アークミール業態

その他業態

当期末残高

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要
株主

豊山開発
㈱(注)1

埼玉県
さいたま市
中央区

40,000

建築業
生花販売業
不動産
賃貸業

被所有

直接 12.59

不動産の賃貸等
役員の兼任なし

不動産の賃貸(注)2

5,832

前受収益

534

預り
保証金

1,458

店舗の建築、改修(注)3

143,542

未払金

43,648

 

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱北与野
エステート
(注)5

埼玉県
さいたま市
中央区

10,000

不動産
賃貸業

被所有

直接  4.97

不動産の賃借
役員の兼任なし

不動産の賃借(注)4

79,388

前払費用

7,178

敷金及び
保証金

153,783

㈱サリックストラベル
(注)6

埼玉県
さいたま市
中央区

50,000

飲食店経営

被所有

直接  0.00

不動産の賃借等
役員の兼任なし

ロイヤルティ収入、暖簾店収入
(注)7

15,858

預り
保証金

33,500

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100%直接所有しております。

2.当社は不動産(1件)を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

3.店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

4.当社は本社事務所及び店舗不動産(1店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

5.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100%直接所有しております。

6.当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。

7.ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の1%)。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要
株主

豊山開発
㈱(注)1

埼玉県
さいたま市
中央区

40,000

建築業
生花販売業
不動産
賃貸業

被所有

直接 12.59

不動産の賃貸等
役員の兼任なし

店舗の建築、改修(注)2

35,427

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)
 

㈱サリックストラベル
(注)3

埼玉県
さいたま市
中央区

50,000

飲食店経営

被所有

直接  0.00

食材等の販売
役員の兼任なし

食材等の販売(注)4

481,004

売掛金

51,118

酒類の販売(注)5

9,642

売掛金

1,086

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100%直接所有しております。

2.店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

3.当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。

4.食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

5.酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要
株主

豊山開発
㈱(注)1

埼玉県
さいたま市
中央区

40,000

建築業
生花販売業
不動産
賃貸業

被所有

直接 11.65

不動産の賃貸等
役員の兼任なし

不動産の賃貸(注)2

5,832

前受収益

534

預り
保証金

1,458

店舗の建築、改修(注)3

37,551

未払金

6,974

 

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱北与野
エステート
(注)5

埼玉県
さいたま市
中央区

10,000

不動産
賃貸業

被所有

直接  4.60

不動産の賃借
役員の兼任なし

不動産の賃借(注)4

78,207

前払費用

7,178

敷金及び
保証金

153,783

㈱サリックストラベル
(注)6

埼玉県
さいたま市
中央区

50,000

飲食店経営

被所有

直接  0.00

不動産の賃借等
役員の兼任なし

ロイヤルティ収入、暖簾店収入
(注)7

30,131

預り
保証金

30,500

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100%直接所有しております。

2.当社は不動産(1件)を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

3.店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

4.当社は本社事務所及び店舗不動産(1店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

5.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100%直接所有しております。

6.当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。

7.ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の1%)。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要
株主

豊山開発
㈱(注)1

埼玉県
さいたま市
中央区

40,000

建築業
生花販売業
不動産
賃貸業

被所有

直接 11.65

不動産の賃貸等
役員の兼任なし

店舗の建築、改修(注)2

141,019

未払金

12,452

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)
 

㈱サリックストラベル
(注)3

埼玉県
さいたま市
中央区

50,000

飲食店経営

被所有

直接  0.00

食材等の販売
役員の兼任なし

食材等の販売(注)4

505,064

売掛金

50,628

システム機器の販売(注)5

21,574

売掛金

204

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100%直接所有しております。

2.店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

3.当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100%直接所有しております。

4.食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

5.システム機器の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,161.89円

2,960.40円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△118.74円

434.56円

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△253,831

967,597

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△253,831

967,597

普通株式の期中平均株式数(株)

2,137,707

2,226,593

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,621,309

6,836,483

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,621,309

6,836,483

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,137,628

2,309,308

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。