第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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チェーン全店売上高 |
（千円） |
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営業総収入 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
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（注）１．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和54年11月 |
株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、昭和62年12月商号変更） |
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（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。 実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月は昭和57年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。 |
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昭和57年８月 |
作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立 |
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９月 |
流通センターを開設（群馬県高崎市） |
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昭和59年４月 |
流通センターを移転（群馬県前橋市） |
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12月 |
商品部東京事業所開設（東京都台東区） |
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昭和61年10月 |
本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地） 群馬地区本部及び埼玉地区本部（平成16年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転 平成25年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市） |
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昭和63年１月 |
ワークマン東京本部を開設（東京都台東区） |
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３月 |
山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店） |
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４月 |
新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区） 長野地区本部を設置（長野県長野市） 栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（平成23年２月に栃木県矢板市に移転） |
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10月 |
流通センター（伊勢崎流通センター）を移転（群馬県伊勢崎市） |
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平成元年９月 |
南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（平成16年４月に宮城県仙台市太白区に移転） |
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11月 |
茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（平成10年７月に茨城県水戸市に移転） |
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平成３年１月 |
ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部を移転 |
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12月 |
秋田県横手市に200号店を開店（横手赤坂店） |
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平成６年４月 |
伊勢崎流通センターを増床（群馬県伊勢崎市） 株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社 ワークマンに変更 |
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平成７年３月 |
小牧流通センター（愛知県小牧市）を新設（平成25年７月に竜王流通センター新設に伴い廃止） |
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６月 |
千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（平成８年11月に千葉県千葉市緑区に移転） |
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10月 |
長野県長野市に300号店を開店（長野安茂里店 平成15年10月閉店） |
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平成８年６月 |
岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市） |
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９月 |
静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区） |
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平成９年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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10月 |
愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市） |
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平成10年11月 |
埼玉県川口市に400号店を開店（川口弥平店） |
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平成12年11月 |
奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店） |
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平成14年12月 |
千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店） |
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平成15年４月 |
北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市） |
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５月 |
大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市） |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成18年５月 |
宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店） |
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平成19年７月 |
伊勢崎流通センターを増改築 |
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平成21年６月 |
広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町） |
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10月 |
京都府向日市に800号店を開店（京都向日店） |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市） |
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平成23年５月 |
福岡地区本部を設置（福岡県大野城市） |
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平成25年６月 |
高崎本部を設置（群馬県高崎市） |
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７月 |
竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町） |
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竜王地区本部を設置（滋賀県蒲生郡竜王町） |
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成26年３月 |
愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店） |
３【事業の内容】
当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。
当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり44都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。
ａ．ファミリー衣料 ：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン
ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン
ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料
ｄ．履物 ：安全靴、安全スニーカー、地下足袋、長靴、布靴
ｅ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、合羽、ヘルメット、ベルト
ｆ．その他 ：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料
一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。
当社は親会社及び子会社を有しておりません。
なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計37社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。
「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。
当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。
事業の概略系統図は次のとおりであります。
（注）１．主に電算処理業務を委託しております。
２．その他の関係会社
３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５ 経理の状況」の「1 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。
４．○当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）子会社
該当事項はありません。
（３）関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社カインズ |
埼玉県本庄市 |
3,260,365 |
ホームセンターチェーンの経営 |
被所有 9.7 |
役員の兼任等・・・有 |
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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227(40) |
36.9 |
12.4 |
6,106 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。