第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,028,719	31,161,166
売掛金	40,840	52,078
加盟店貸勘定	※１ 5,584,459	※１ 5,976,540
商品	5,500,107	5,273,723
貯蔵品	28,906	33,890
前払費用	51,319	54,255
繰延税金資産	216,416	242,683
未収入金	151,904	162,143
1年内回収予定の差入保証金	568,402	524,441
その他	37,516	17,052
貸倒引当金	△374	△1,925
流動資産合計	40,208,219	43,496,050
固定資産
有形固定資産
建物	8,965,617	9,666,760
減価償却累計額	△4,947,286	△5,259,853
建物（純額）	4,018,330	4,406,907
構築物	2,655,337	2,793,673
減価償却累計額	△1,850,107	△1,938,406
構築物（純額）	805,230	855,266
車両運搬具	10,004	10,004
減価償却累計額	△2,902	△4,988
車両運搬具（純額）	7,102	5,015
工具、器具及び備品	1,502,882	1,506,947
減価償却累計額	△895,204	△967,244
工具、器具及び備品（純額）	607,677	539,702
土地	2,966,297	3,951,897
リース資産	1,497,922	1,497,922
減価償却累計額	△307,059	△405,961
リース資産（純額）	1,190,863	1,091,961
建設仮勘定	192	5,493
有形固定資産合計	9,595,693	10,856,245
無形固定資産
商標権	3,031	3,263
電話加入権	44,470	44,470
ソフトウエア	303,252	315,968
無形固定資産合計	350,754	363,701
投資その他の資産
投資有価証券	3,475	3,240
出資金	10	10
破産更生債権等	23,368	28,497
長期前払費用	706,571	683,405
繰延税金資産	600,030	599,265
差入保証金	5,379,481	5,059,300
その他	9,591	9,591
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,694,032	6,354,815
固定資産合計	16,640,480	17,574,762
資産合計	56,848,699	61,070,812

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,862,230	2,337,542
加盟店買掛金	946,964	1,136,277
加盟店借勘定	※１ 122,088	※１ 144,153
短期借入金	1,350,000	1,350,000
リース債務	91,017	95,373
未払金	1,327,606	1,367,598
未払法人税等	1,761,518	2,097,936
未払消費税等	465,833	280,402
未払費用	289,426	285,088
前受金	25,142	26,742
預り金	13,088	14,805
役員賞与引当金	43,420	38,240
リース資産減損勘定	16,306	11,210
その他	137,838	149,360
流動負債合計	9,452,483	9,334,730
固定負債
リース債務	1,312,093	1,216,720
長期預り保証金	1,145,018	1,173,388
長期リース資産減損勘定	49,815	38,604
資産除去債務	845,409	889,680
固定負債合計	3,352,335	3,318,393
負債合計	12,804,818	12,653,123
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金
資本準備金	1,342,600	1,342,600
資本剰余金合計	1,342,600	1,342,600
利益剰余金
利益準備金	178,620	178,620
その他利益剰余金
別途積立金	23,150,000	23,150,000
繰越利益剰余金	17,800,869	22,258,982
利益剰余金合計	41,129,489	45,587,602
自己株式	△65,078	△65,683
株主資本合計	44,029,730	48,487,237
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	950	1,077
繰延ヘッジ損益	13,199	△70,625
評価・換算差額等合計	14,149	△69,548
純資産合計	44,043,880	48,417,688
負債純資産合計	56,848,699	61,070,812

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入	9,605,414	9,934,402
その他の営業収入	※２ 3,349,597	※２ 3,214,728
営業収入合計	12,955,011	13,149,131
売上高	※１ 35,471,235	※１ 36,428,618
営業総収入	48,426,247	49,577,749
売上原価
商品期首たな卸高	4,597,912	5,500,107
当期商品仕入高	32,686,467	32,175,875
合計	37,284,379	37,675,983
商品期末たな卸高	※３ 5,500,107	※３ 5,273,723
商品売上原価	31,784,272	32,402,259
営業総利益	16,641,974	17,175,489
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	289,351	292,931
販売促進費	249,704	150,377
役員報酬	138,861	136,664
役員賞与引当金繰入額	43,420	38,240
給料及び手当	1,137,671	1,222,530
賞与	406,825	361,786
法定福利費	223,739	229,551
退職給付費用	33,096	32,563
福利厚生費	9,218	8,142
旅費及び交通費	299,908	299,832
通信費	41,001	47,975
交際費	20,974	20,602
車両費	71,772	57,715
運賃	975,650	1,024,339
地代家賃	1,077,851	1,098,053
消耗品費	297,686	306,293
水道光熱費	293,652	260,888
修繕維持費	261,303	294,660
支払手数料	104,734	104,511
業務委託費	1,236,349	1,211,250
教育研修費	38,592	39,167
租税公課	139,086	197,404
減価償却費	809,773	851,588
その他	102,055	80,668
販売費及び一般管理費合計	8,302,281	8,367,741
営業利益	8,339,693	8,807,748

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	※４ 355,407	※４ 371,527
仕入割引	190,214	176,152
その他	※５ 655,304	※５ 673,649
営業外収益合計	1,200,927	1,221,328
営業外費用
支払利息	66,128	67,414
為替差損	4,666	13,445
その他	71	52
営業外費用合計	70,866	80,913
経常利益	9,469,754	9,948,163
特別損失
固定資産除却損	※６ 5,319	※６ 75
減損損失	※７ 13,978	※７ 8,777
特別損失合計	19,297	8,852
税引前当期純利益	9,450,456	9,939,311
法人税、住民税及び事業税	3,492,443	3,693,906
法人税等調整額	81,073	12,245
法人税等合計	3,573,516	3,706,151
当期純利益	5,876,940	6,233,159

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	13,617,370	36,945,990	△64,754	39,846,555
当期変動額
剰余金の配当						△1,693,441	△1,693,441		△1,693,441
当期純利益						5,876,940	5,876,940		5,876,940
自己株式の取得								△323	△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,183,498	4,183,498	△323	4,183,175
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	17,800,869	41,129,489	△65,078	44,029,730

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	856	5,324	6,181	39,852,736
当期変動額
剰余金の配当				△1,693,441
当期純利益				5,876,940
自己株式の取得				△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93	7,875	7,968	7,968
当期変動額合計	93	7,875	7,968	4,191,144
当期末残高	950	13,199	14,149	44,043,880

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	17,800,869	41,129,489	△65,078	44,029,730
当期変動額
剰余金の配当						△1,775,047	△1,775,047		△1,775,047
当期純利益						6,233,159	6,233,159		6,233,159
自己株式の取得								△605	△605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,458,112	4,458,112	△605	4,457,506
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	22,258,982	45,587,602	△65,683	48,487,237

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	950	13,199	14,149	44,043,880
当期変動額
剰余金の配当				△1,775,047
当期純利益				6,233,159
自己株式の取得				△605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	△83,825	△83,698	△83,698
当期変動額合計	127	△83,825	△83,698	4,373,808
当期末残高	1,077	△70,625	△69,548	48,417,688

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	9,450,456	9,939,311
減価償却費	703,944	735,192
無形固定資産償却費	105,828	116,395
長期前払費用償却額	18,123	17,855
減損損失	13,978	8,777
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,280	△5,180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,301	1,551
受取利息及び受取配当金	△358,322	△374,457
支払利息	66,128	67,414
有形固定資産除却損	5,319	75
リース資産減損勘定の取崩額	△16,306	△16,306
売上債権の増減額（△は増加）	6,569	△16,365
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△618,823	△392,081
たな卸資産の増減額（△は増加）	△890,952	221,399
未収入金の増減額（△は増加）	32,112	△10,238
仕入債務の増減額（△は減少）	△284,770	△335,374
加盟店借勘定の増減額（△は減少）	△8,400	22,065
未払金の増減額（△は減少）	△189,154	99,877
未払消費税等の増減額（△は減少）	467,875	△185,430
未払費用の増減額（△は減少）	△28,154	△4,325
その他の流動負債の増減額（△は減少）	37,443	△62,500
預り保証金の増減額（△は減少）	11,540	28,370
その他	12,867	101,034
小計	8,543,885	9,957,059
利息及び配当金の受取額	357,420	373,828
利息の支払額	△66,092	△67,413
法人税等の支払額	△4,174,879	△3,392,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,660,334	6,871,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000,000	△9,500,000
定期預金の払戻による収入	－	3,000,000
有形固定資産の取得による支出	△852,602	△2,012,807
有形固定資産の売却による収入	1,335	－
有形固定資産の除却による支出	△11,787	△6,668
無形固定資産の取得による支出	△109,274	△139,884
長期前払費用の取得による支出	15,917	△65,069
差入保証金の差入による支出	△523,812	△182,565
差入保証金の回収による収入	583,918	546,706
その他	－	863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,896,305	△8,359,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△82,055	△91,017
配当金の支払額	△1,693,217	△1,774,937
自己株式の取得による支出	△323	△605
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,775,596	△1,866,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△12,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,011,566	△3,367,553
現金及び現金同等物の期首残高	26,040,286	25,028,719
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,028,719	※１ 21,661,166

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（１）時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）時価のない有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,350,000千円	1,350,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

（損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
29,208,584千円	29,785,744千円

※２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
2,662,711千円	2,526,923千円

※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
39,790千円	40,613千円

※４．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
248,956千円	264,456千円

※５．営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の売却収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
325,498千円	321,987千円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品等	5,319千円	75千円

※７．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	群馬県みどり市他４件	建物等	4,834千円
遊休資産	石川県加賀市他３件	建物等	9,143千円
合計	－	－	13,978千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13,978千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗4,834千円（建物4,380千円、構築物354千円、その他100千円）、遊休資産9,143千円（建物8,572千円、構築物556千円、その他15千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	栃木県さくら市他12件	建物等	8,663千円
遊休資産	埼玉県狭山市	構築物	113千円
合計	－	－	8,777千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,777千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗8,663千円（建物8,037千円、その他626千円）、遊休資産113千円（構築物113千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,461,704	－	－	20,461,704
合計	20,461,704	－	－	20,461,704
自己株式
普通株式（注）	58,794	70	－	58,864
合計	58,794	70	－	58,864

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,693,441	83	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,775,047	利益剰余金	87	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,461,704	－	－	20,461,704
合計	20,461,704	－	－	20,461,704
自己株式
普通株式（注）	58,864	85	－	58,949
合計	58,864	85	－	58,949

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,775,047	87	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,877,053	利益剰余金	92	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年４月１日を効力発生日としておりますので、平成28年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	28,028,719千円	31,161,166千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,000,000千円	△9,500,000千円
現金及び現金同等物	25,028,719千円	21,661,166千円

２．重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	367,092千円	－千円

（２）重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物の計上額	25,911千円	41,244千円
資産除去債務の計上額	25,911千円	41,244千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成27年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	3,170,622	2,300,335	108,318	761,967
合計	3,170,622	2,300,335	108,318	761,967

（単位：千円）

	当事業年度（平成28年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	3,012,214	2,300,235	108,318	603,659
合計	3,012,214	2,300,235	108,318	603,659

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	194,051	180,979
１年超	763,926	582,947
合計	957,978	763,926

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リース資産減損勘定の残高	66,122	49,815

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	208,306	196,832
リース資産減損勘定の取崩額	16,306	16,306
減価償却費相当額	162,219	153,419
支払利息相当額	31,006	25,245
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	3,802,818	3,829,540
１年超	20,125,166	19,044,649
合計	23,927,985	22,874,190

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で１ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、前事業年度は最長で10年後、当事業年度は最長で11年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	28,028,719	28,028,719	－
(2）加盟店貸勘定	5,584,459	5,584,459
貸倒引当金	△368	△368
	5,584,090	5,584,090	－
(3）投資有価証券	2,101	2,101	－
(4）差入保証金（※１）	5,947,883	6,048,034	100,150
資産計	39,562,796	39,662,947	100,150
(1）買掛金	2,862,230	2,862,230	－
(2）加盟店買掛金	946,964	946,964	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	1,327,606	1,327,606	－
(5）未払法人税等	1,761,518	1,761,518	－
(6）リース債務（※２）	1,403,111	1,855,232	452,121
(7）長期預り保証金	1,145,018	1,140,059	△4,958
負債計	10,796,449	11,243,612	447,162

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	31,161,166	31,161,166	－
(2）加盟店貸勘定	5,976,540	5,976,540
貸倒引当金	△1,896	△1,896
	5,974,644	5,974,644	－
(3）投資有価証券	2,240	2,240	－
(4）差入保証金（※１）	5,583,742	5,821,947	238,204
資産計	42,721,794	42,959,998	238,204
(1）買掛金	2,337,542	2,337,542	－
(2）加盟店買掛金	1,136,277	1,136,277	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	1,367,598	1,367,598	－
(5）未払法人税等	2,097,936	2,097,936	－
(6）リース債務（※２）	1,312,093	1,728,186	416,092
(7）長期預り保証金	1,173,388	1,180,145	6,757
負債計	10,774,836	11,197,686	422,849

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務、(7)長期預り保証金

これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,374千円	1,000千円

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項　（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	28,028,719	－	－	－
加盟店貸勘定	5,584,459	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	568,402	2,316,962	2,163,948	898,570
合計	34,181,581	2,316,962	2,163,948	898,570

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	31,161,166	－	－	－
加盟店貸勘定	5,976,540	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	524,441	2,358,313	1,933,941	767,046
合計	37,662,149	2,358,313	1,933,941	767,046

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	91,017	95,372	99,990	104,889	110,088	901,750
合計	1,441,017	95,372	99,990	104,889	110,088	901,750

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	95,373	99,990	104,889	110,088	115,610	786,140
合計	1,445,373	99,990	104,889	110,088	115,610	786,140

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,101	686	1,415
	(2）債権	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		2,101	686	1,415

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,240	686	1,554
	(2）債権	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		2,240	686	1,554

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	657,204	－	19,671
	米ドル
合計			657,204	－	19,671

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	2,939,866	－	△101,912
	米ドル
合計			2,939,866	－	△101,912

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額	33,096千円	32,563千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）流動資産
繰延税金資産
未払事業税	121,137千円		112,668千円
未払費用	73,833千円		66,728千円
繰延ヘッジ損益	－千円		31,287千円
商品評価損	13,090千円		12,468千円
その他	14,826千円		19,530千円
繰延税金資産小計	222,888千円		242,683千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,472千円		－千円
繰延税金負債小計	△6,472千円		－千円
繰延税金資産の純額	216,416千円		242,683千円
(2）固定資産
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	299,282千円		314,731千円
資産除去債務	280,526千円		277,464千円
長期前払費用	49,854千円		51,862千円
減損損失	42,117千円		31,296千円
リース資産減損勘定	16,389千円		11,851千円
その他	12,714千円		11,864千円
繰延税金資産小計	700,884千円		699,071千円
繰延税金負債
資産除去債務	△100,327千円		△99,271千円
その他有価証券評価差額金	△465千円		△477千円
その他	△61千円		△56千円
繰延税金負債小計	△100,854千円		△99,805千円
繰延税金資産の純額	600,030千円		599,265千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
留保所得金額の税額による影響	1.5％		2.3％
地方税の均等割額	0.4％		0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7％		0.6％
その他	△0.2％		1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8％		37.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,394千円減少し、法人税等調整額が36,989千円、その他有価証券評価差額金が21千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,426千円減少しております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	815,022千円	846,039千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,911千円	41,244千円
時の経過による調整額	15,727千円	16,243千円
資産除去債務の履行による減少額	△10,621千円	△6,357千円
期末残高	846,039千円	897,169千円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	電算処理業務委託 役員の兼任	電算処理料の支払 （注）６	109,159	未払金	9,058
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア （注）３	群馬県 前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び 購入 役員の兼任	商品の販売 （注）６	30,834	売掛金	2,629
							商品の購入等代金支払 （注）６	25,633	未払金	649
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社いせやコーポレーション （注）４	群馬県 伊勢崎市	500,088	不動産の賃貸	（被所有） 間接　1.3	事務所の賃借 役員の兼任	事務所賃借料の支払 （注）６	34,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズベストケア （注）５	埼玉県 本庄市	10,000	グループ企業の清掃保守管理	なし	商品の販売及び 購入	商品の販売 （注）６	12,628	－	－
							商品の購入等代金支払 （注）６	5,318
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）５	埼玉県 本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び 購入	商品の販売 （注）６	26,162	売掛金	3,713
							商品の購入等代金支払 （注）６	13,631	未払金	7,915
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	家迎知 (上海)商貿有限公司 （注）５	中国 上海市	15,000	各種物品の貿易業	なし	商品の購入	什器備品の購入等代金支払 （注）６	23,767	－	－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3％を直接所有13.4％を間接所有、その近親者が議決権の15.9％を直接所有66.6％を間接所有しております。

３．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の15.4％を間接所有、その近親者が議決権の82.8％を間接所有しております。

４．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の21.3％を直接所有0.5％を間接所有、その近親者が議決権の26.7％を直接所有48.4％を間接所有しております。

５．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.3％を間接所有、その近親者が議決権の89.1％を間接所有しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)事務所賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

(5)什器備品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	電算処理業務委託 役員の兼任	電算処理料の支払 （注）６	121,138	未払金	9,141
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア （注）３	群馬県 前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び 購入 役員の兼任	商品の販売 （注）６	32,386	売掛金	2,345
							商品の購入等代金支払 （注）６	19,558	未払金	691
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社いせやコーポレーション （注）４	群馬県 伊勢崎市	500,088	不動産の賃貸	（被所有） 間接　1.3	事務所の賃借 役員の兼任	事務所賃借料の支払 （注）６	34,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）５	埼玉県 本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び 購入	商品の販売 （注）６	36,731	売掛金	2,652
							商品の購入等代金支払 （注）６	47,475	未払金	5,604
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）５	群馬県 伊勢崎市	50,000	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）６	13,298	未払金	2,830
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	家迎知 (上海)商貿有限公司 （注）５	中国 上海市	15,000	各種物品の貿易業	なし	商品の購入	什器備品の購入等代金支払 （注）６	47,586	－	－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3％を直接所有13.4％を間接所有、その近親者が議決権の15.9％を直接所有66.6％を間接所有しております。

３．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の15.4％を間接所有、その近親者が議決権の82.8％を間接所有しております。

４．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の21.3％を直接所有0.5％を間接所有、その近親者が議決権の26.7％を直接所有48.4％を間接所有しております。

５．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.3％を間接所有、その近親者が議決権の89.1％を間接所有しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)事務所賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

(5)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6)什器備品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,079円36銭
１株当たり当期純利益金額	144円02銭

１株当たり純資産額	1,186円55銭
１株当たり当期純利益金額	152円75銭

（注）１．当社は、平成28年２月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	5,876,940	6,233,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	5,876,940	6,233,159
期中平均株式数（株）	40,805,702	40,805,595

（重要な後発事象）

平成28年２月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

平成28年４月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。

１．分割により増加する株式数

普通株式　20,461,704株

２．分割方法

平成28年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,965,617	737,996	36,853 (8,037)	9,666,760	5,259,853	341,307	4,406,907
構築物	2,655,337	161,491	23,155 (707)	2,793,673	1,938,406	110,746	855,266
車両運搬具	10,004	－	－	10,004	4,988	2,086	5,015
工具、器具及び備品	1,502,882	114,207	110,142 (31)	1,506,947	967,244	182,149	539,702
土地	2,966,297	985,600	－	3,951,897	－	－	3,951,897
リース資産	1,497,922	－	－	1,497,922	405,961	98,902	1,091,961
建設仮勘定	192	5,301	－	5,493	－	－	5,493
有形固定資産計	17,598,253	2,004,597	170,151 (8,777)	19,432,699	8,576,454	735,192	10,856,245
無形固定資産
商標権	－	－	－	5,534	2,270	437	3,263
電話加入権	－	－	－	44,470	－	－	44,470
ソフトウエア	－	－	－	899,044	583,076	115,957	315,968
無形固定資産計	－	－	－	949,049	585,347	116,395	363,701
長期前払費用	873,150	65,069	70,379	867,840	184,434	17,855	683,405

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 (千円)	米沢春日店	38,285	札幌北野東北通店	37,984	長岡喜多町店	37,641
	茂原バイパス店	36,727	柳井店	36,703	札幌菊水元町店	35,954
	館山バイパス店	34,960	新潟亀田店	34,558	豊岡店	33,889
	氏家店	33,597	金沢桂町店	32,346	熊本新外店	32,103
構築物 (千円)	館山バイパス店	10,824	宇和島店	7,944	柳井店	7,905
	札幌菊水元町店	7,510	武雄店	6,610	札幌北野東北通店	6,421
	新潟亀田店	5,961	善通寺店	5,927	茂原バイパス店	5,899
	米沢春日店	5,758	金沢桂町店	5,452	熊本新外店	5,256
土地 (千円)	流通センター用地	985,600

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350,000	1,350,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	91,017	95,373	1.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,312,093	1,216,720	1.44	平成34年～42年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,753,111	2,662,093	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	99,990	104,889	110,088	115,610

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	28,871	1,925	－	374	30,422
役員賞与引当金	43,420	38,240	43,420	－	38,240

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額374千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	38,011
預金の種類
当座預金	58,711
普通預金	13,479,443
定期預金	17,585,000
計	31,123,154
合計	31,161,166

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
金秀商事㈱	5,266
㈱カインズ・ビジネスサービス	2,652
㈱ベストケア	2,345
㈱日立物流関東	2,075
カンダコーポレーション㈱	1,079
その他	38,658
合計	52,078

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

40,840

345,338

334,100

52,078

86.5

49.2

（注）上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ.　加盟店貸勘定

相手先	金額（千円）
富士厚原店	20,827
流山野々下店	20,819
館山バイパス店	20,410
大河原店	19,872
気仙沼店	19,866
その他	5,874,744
合計	5,976,540

ニ.　商品

内訳	金額（千円）
ワーキングウエア	1,686,809
作業用品	1,589,198
履物	711,588
カジュアルウエア	651,179
ファミリー衣料	472,410
その他	162,536
合計	5,273,723

ホ.　貯蔵品

内訳	金額（千円）
店舗用陳列棚	11,994
消耗品費	5,350
販売促進費	2,971
広告宣伝費	2,817
その他	10,757
合計	33,890

②　固定資産

イ.　差入保証金

内訳	金額（千円）
店舗（土地・建物賃借）	4,766,502
店舗（土地賃借）	274,935
流通センター（土地賃借）	12,368
寮・社宅（建物賃借）	680
その他	4,813
合計	5,059,300

③　流動負債

イ.　買掛金

相手先	金額（千円）
ビッグボーン商事㈱	179,381
㈱ジーベック	177,088
平松工業㈱	144,667
㈲サノシュー	128,566
㈱ウィード	126,810
その他	1,581,028
合計	2,337,542

ロ.　加盟店買掛金

相手先	金額（千円）
平松工業㈱	158,899
アイトス㈱	117,098
㈲サノシュー	102,199
㈱ジーベック	91,874
㈱フジワーク	63,869
その他	602,335
合計	1,136,277

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業総収入（千円）	12,671,883	23,646,648	38,629,496	49,577,749
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,529,946	4,615,651	8,006,727	9,939,311
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,535,419	2,747,323	4,708,403	6,233,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.63	67.33	115.39	152.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.63	29.70	48.06	37.37

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。