第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,161,166

31,487,870

売掛金

52,078

43,995

加盟店貸勘定

5,976,540

5,541,143

商品

5,273,723

6,214,497

貯蔵品

33,890

28,604

1年内回収予定の差入保証金

524,441

540,037

その他

476,134

478,076

貸倒引当金

1,925

1,712

流動資産合計

43,496,050

44,332,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,406,907

4,774,630

土地

3,951,897

3,951,897

その他(純額)

2,497,440

3,394,074

有形固定資産合計

10,856,245

12,120,602

無形固定資産

363,701

330,447

投資その他の資産

 

 

差入保証金

5,059,300

4,904,820

その他

1,324,011

1,347,633

貸倒引当金

28,497

28,497

投資その他の資産合計

6,354,815

6,223,957

固定資産合計

17,574,762

18,675,006

資産合計

61,070,812

63,007,519

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,337,542

2,484,646

加盟店買掛金

1,136,277

1,140,354

短期借入金

1,350,000

1,350,000

未払法人税等

2,097,936

2,032,992

役員賞与引当金

38,240

16,800

その他

2,374,734

3,136,345

流動負債合計

9,334,730

10,161,138

固定負債

 

 

長期預り保証金

1,173,388

1,170,768

資産除去債務

889,680

928,371

その他

1,255,325

1,200,660

固定負債合計

3,318,393

3,299,799

負債合計

12,653,123

13,460,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,622,718

1,622,718

資本剰余金

1,342,600

1,342,600

利益剰余金

45,587,602

46,692,218

自己株式

65,683

65,812

株主資本合計

48,487,237

49,591,725

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,077

958

繰延ヘッジ損益

70,625

46,102

評価・換算差額等合計

69,548

45,143

純資産合計

48,417,688

49,546,581

負債純資産合計

61,070,812

63,007,519

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業収入

6,289,923

6,358,916

売上高

※1 17,356,724

※1 18,154,250

営業総収入

23,646,648

24,513,166

売上原価

15,510,945

15,792,927

営業総利益

8,135,702

8,720,238

販売費及び一般管理費

※2 4,070,275

※2 4,401,889

営業利益

4,065,427

4,318,349

営業外収益

 

 

受取利息

182,749

184,181

仕入割引

87,940

81,805

その他

339,685

335,149

営業外収益合計

610,374

601,136

営業外費用

 

 

支払利息

34,243

31,611

為替差損

20,965

その他

6

28

営業外費用合計

55,215

31,640

経常利益

4,620,587

4,887,846

特別損失

 

 

固定資産除却損

75

914

減損損失

4,859

35,055

特別損失合計

4,935

35,970

税引前四半期純利益

4,615,651

4,851,875

法人税、住民税及び事業税

1,854,755

1,861,354

法人税等調整額

13,573

8,851

法人税等合計

1,868,328

1,870,205

四半期純利益

2,747,323

2,981,670

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

4,615,651

4,851,875

減価償却費

410,405

421,799

減損損失

4,859

35,055

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

27,720

21,440

受取利息及び受取配当金

185,675

187,127

リース資産減損勘定の取崩額

8,153

5,947

加盟店貸勘定の増減額(△は増加)

275,755

435,397

たな卸資産の増減額(△は増加)

85,903

935,487

仕入債務の増減額(△は減少)

118,536

151,180

未払金の増減額(△は減少)

17,244

50,094

未払消費税等の増減額(△は減少)

266,305

227,316

未払費用の増減額(△は減少)

10,452

26,779

預り保証金の増減額(△は減少)

3,530

2,620

その他

125,057

99,576

小計

4,945,282

4,591,630

利息及び配当金の受取額

181,866

176,219

利息の支払額

34,221

31,682

法人税等の支払額

1,703,872

1,909,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,389,054

2,826,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

471,809

632,605

有形固定資産の除却による支出

2,187

8,670

無形固定資産の取得による支出

55,422

27,596

長期前払費用の取得による支出

14,032

46,494

差入保証金の差入による支出

71,981

123,216

差入保証金の回収による収入

277,159

262,101

その他

863

投資活動によるキャッシュ・フロー

337,410

576,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

133

129

配当金の支払額

1,774,572

1,876,281

リース債務の返済による支出

44,980

47,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,819,686

1,923,536

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,120

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,210,837

326,704

現金及び現金同等物の期首残高

25,028,719

21,661,166

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,239,557

21,987,870

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

(四半期損益計算書関係)

※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

14,211,471千円

14,623,399千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

広告宣伝費

138,000千円

149,576千円

給料手当

611,869千円

637,868千円

運賃

491,643千円

511,372千円

地代家賃

557,544千円

567,253千円

業務委託料

586,820千円

636,814千円

減価償却費

410,405千円

421,799千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

29,239,557千円

31,487,870千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△3,000,000千円

△9,500,000千円

現金及び現金同等物

26,239,557千円

21,987,870千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,775,047

87

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,877,053

92

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

当第2四半期会計期間末(平成28年9月30日)

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

当第2四半期会計期間末(平成28年9月30日)

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当第2四半期会計期間末(平成28年9月30日)

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

67円33銭

73円07銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

2,747,323

2,981,670

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

2,747,323

2,981,670

普通株式の期中平均株式数(株)

40,805,646

40,805,490

(注)1.当社は、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。