（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、国際情勢の不安定さで不透明な状況で推移しました。個人消費につきましても、雇用環境の改善はありましたが可処分所得は伸びず、依然として力強さは見られませんでした。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は好調に立ち上がりましたが、海外生産地の人件費高騰など仕入コストの上昇や業態を超えた価格競争の激化で、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、涼しく軽量で動き易い「エアライトＳＴＲＥＴＣＨデニムパンツ」や低価格ながら伸縮性と撥水性を高めた「ストレッチソフトシェルジャケット」等、ワークの機能とカジュアルなデザインを併せ持つＰＢ（プライベートブランド）商品の開発で、商品力の強化を図り一般顧客へ客層を拡大しております。これによりＰＢ商品は546アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は29.1％（前年同期比4.2ポイント増）となりました。
販売では、プロ品質で低価格な商品の特性や、アウトドア・スポーツ向け商品の機能を分かりやすく表示、訴求力を高めたテレビＣＭとチラシを投入してプロのお客様へのアピールと一般のお客様へのアプローチで客数の増加と個店売上の向上を図りました。
店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第１四半期累計期間では、開店９店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド３店舗、閉店２店舗で、平成29年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より９店舗増の669店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より２店舗減の135店舗で、44都道府県下に合計804店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は199億50百万円（前年同期比4.2％増、既存店前年同期比1.2％増）となりました。また営業総収入は140億35百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益26億52百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益29億49百万円（前年同期比7.2％増）、四半期純利益18億46百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア177億２百万円（前年同期比2.3％増、チェーン全店売上高構成比88.7％）、直営店22億47百万円（前年同期比21.8％増、チェーン全店売上高構成比11.3％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は651億76百万円となり、前事業年度末に比べ35億86百万円減少いたしました。
流動資産は441億28百万円となり、前事業年度末に比べ37億20百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億23百万円減少したことによるものであります。
固定資産は210億48百万円となり、前事業年度末に比べ１億33百万円増加いたしました。これは主に建物が１億88百万円増加した一方で、差入保証金が96百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は117億22百万円となり、前事業年度末に比べ32億87百万円減少いたしました。
流動負債は87億31百万円となり、前事業年度末に比べ29億77百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が18億47百万円、未払法人税等が８億99百万円減少したことによるものであります。
固定負債は29億90百万円となり、前事業年度末に比べ３億９百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が３億２百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計は534億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億99百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が３億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.8ポイント向上し82.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。