有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,048,190	38,174,055
売掛金	66,039	63,304
加盟店貸勘定	※１ 5,969,692	※１ 6,303,240
商品	6,634,034	6,477,852
貯蔵品	34,762	21,106
前払費用	54,607	50,487
繰延税金資産	201,453	277,071
未収入金	202,606	253,167
1年内回収予定の差入保証金	544,311	561,624
その他	94,713	13,517
貸倒引当金	△1,849	△2,249
流動資産合計	47,848,561	52,193,178
固定資産
有形固定資産
建物	12,859,761	13,678,927
減価償却累計額	△5,402,411	△5,828,011
建物（純額）	7,457,349	7,850,915
構築物	3,221,613	3,458,291
減価償却累計額	△2,023,083	△2,143,950
構築物（純額）	1,198,529	1,314,340
車両運搬具	19,304	15,908
減価償却累計額	△7,462	△7,810
車両運搬具（純額）	11,841	8,098
工具、器具及び備品	1,596,910	1,771,299
減価償却累計額	△791,550	△951,287
工具、器具及び備品（純額）	805,360	820,011
土地	3,988,232	3,988,232
リース資産	1,472,426	1,510,326
減価償却累計額	△502,810	△601,554
リース資産（純額）	969,616	908,772
建設仮勘定	27,226	23,038
有形固定資産合計	14,458,157	14,913,409
無形固定資産
商標権	3,829	3,634
電話加入権	44,324	44,288
ソフトウエア	270,438	240,248
その他	2,625	－
無形固定資産合計	321,218	288,172
投資その他の資産
投資有価証券	3,541	4,103
出資金	10	10
破産更生債権等	28,497	28,497
長期前払費用	663,565	654,242
繰延税金資産	636,143	685,183
差入保証金	4,822,919	4,498,986
その他	9,591	9,591
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,135,772	5,852,118
固定資産合計	20,915,148	21,053,700
資産合計	68,763,710	73,246,878


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,931,086	2,754,102
加盟店買掛金	1,043,409	1,201,109
加盟店借勘定	※１ 144,894	※１ 186,133
短期借入金	1,350,000	1,350,000
リース債務	99,990	106,369
未払金	3,639,412	1,753,865
未払法人税等	1,966,479	2,408,718
未払消費税等	－	610,796
未払費用	320,985	337,130
前受金	26,633	21,578
預り金	16,149	16,325
役員賞与引当金	38,340	41,990
リース資産減損勘定	10,526	10,526
その他	121,209	133,571
流動負債合計	11,709,117	10,932,216
固定負債
リース債務	1,116,729	1,050,264
長期預り保証金	1,192,368	854,378
長期リース資産減損勘定	28,078	17,552
資産除去債務	962,799	1,013,888
固定負債合計	3,299,975	2,936,082
負債合計	15,009,092	13,868,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金
資本準備金	1,342,600	1,342,600
資本剰余金合計	1,342,600	1,342,600
利益剰余金
利益準備金	178,620	178,620
その他利益剰余金
別途積立金	23,150,000	23,150,000
繰越利益剰余金	27,523,937	33,205,826
利益剰余金合計	50,852,557	56,534,446
自己株式	△65,812	△66,448
株主資本合計	53,752,063	59,433,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,289	1,681
繰延ヘッジ損益	1,264	△56,418
評価・換算差額等合計	2,553	△54,737
純資産合計	53,754,617	59,378,579
負債純資産合計	68,763,710	73,246,878

②【損益計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入	10,243,495	11,311,812
その他の営業収入	※２ 3,142,561	※２ 3,078,843
営業収入合計	13,386,057	14,390,656
売上高	※１ 38,691,316	※１ 41,692,563
営業総収入	52,077,373	56,083,219
売上原価
商品期首たな卸高	5,273,723	6,634,034
当期商品仕入高	34,741,137	35,458,543
合計	40,014,860	42,092,577
商品期末たな卸高	※３ 6,634,034	※３ 6,477,852
商品売上原価	33,380,826	35,614,724
営業総利益	18,696,546	20,468,494
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	336,589	342,295
販売促進費	217,833	251,769
役員報酬	132,840	141,246
役員賞与引当金繰入額	38,340	41,990
給料及び手当	1,322,393	1,352,917
賞与	437,428	473,370
法定福利費	250,287	271,250
退職給付費用	33,421	33,778
福利厚生費	10,065	10,852
旅費及び交通費	323,152	353,575
通信費	54,645	56,277
交際費	21,431	22,091
車両費	55,339	64,196
運賃	1,046,165	1,154,855
地代家賃	1,156,849	1,102,996
消耗品費	366,699	391,541
水道光熱費	260,573	282,965
修繕維持費	318,925	361,972
支払手数料	118,109	121,987
業務委託費	1,303,496	1,467,444
教育研修費	37,777	46,642
租税公課	290,416	325,116
減価償却費	910,775	1,079,671
その他	99,542	113,835
販売費及び一般管理費合計	9,143,099	9,864,641
営業利益	9,553,446	10,603,853


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	※４ 357,686	※４ 347,933
仕入割引	175,180	176,344
その他	※５ 711,066	※５ 788,310
営業外収益合計	1,243,933	1,312,587
営業外費用
支払利息	61,959	59,842
その他	81	41
営業外費用合計	62,041	59,883
経常利益	10,735,339	11,856,558
特別利益
固定資産売却益	1,500	－
特別利益合計	1,500	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 59,987	※６ 7,162
減損損失	※７ 37,435	※７ 53,811
特別損失合計	97,423	60,974
税引前当期純利益	10,639,416	11,795,583
法人税、住民税及び事業税	3,524,990	4,050,515
法人税等調整額	△27,583	△99,510
法人税等合計	3,497,407	3,951,004
当期純利益	7,142,009	7,844,578

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	22,258,982	45,587,602	△65,683	48,487,237
当期変動額
剰余金の配当						△1,877,053	△1,877,053		△1,877,053
当期純利益						7,142,009	7,142,009		7,142,009
自己株式の取得								△129	△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,264,955	5,264,955	△129	5,264,826
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	27,523,937	50,852,557	△65,812	53,752,063



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,077	△70,625	△69,548	48,417,688
当期変動額
剰余金の配当				△1,877,053
当期純利益				7,142,009
自己株式の取得				△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	212	71,889	72,101	72,101
当期変動額合計	212	71,889	72,101	5,336,928
当期末残高	1,289	1,264	2,553	53,754,617

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	27,523,937	50,852,557	△65,812	53,752,063
当期変動額
剰余金の配当						△2,162,690	△2,162,690		△2,162,690
当期純利益						7,844,578	7,844,578		7,844,578
自己株式の取得								△635	△635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,681,888	5,681,888	△635	5,681,253
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	33,205,826	56,534,446	△66,448	59,433,317



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,289	1,264	2,553	53,754,617
当期変動額
剰余金の配当				△2,162,690
当期純利益				7,844,578
自己株式の取得				△635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	391	△57,682	△57,291	△57,291
当期変動額合計	391	△57,682	△57,291	5,623,962
当期末残高	1,681	△56,418	△54,737	59,378,579

④【キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	10,639,416	11,795,583
減価償却費	794,502	953,980
無形固定資産償却費	116,273	125,691
長期前払費用償却額	20,803	23,056
減損損失	37,435	53,811
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	100	3,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	399
受取利息及び受取配当金	△360,636	△351,103
支払利息	61,959	59,842
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,500	－
有形固定資産除却損	59,987	7,162
リース資産減損勘定の取崩額	△11,210	△10,526
売上債権の増減額（△は増加）	△13,960	2,734
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	6,848	△333,548
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,361,182	169,837
未収入金の増減額（△は増加）	△40,463	△50,561
仕入債務の増減額（△は減少）	500,675	△19,283
加盟店借勘定の増減額（△は減少）	740	41,238
未払金の増減額（△は減少）	35,853	334,024
未払消費税等の増減額（△は減少）	△280,402	613,828
未払費用の増減額（△は減少）	36,291	16,136
その他の流動負債の増減額（△は減少）	156,249	△63,076
預り保証金の増減額（△は減少）	18,980	△337,990
その他	5,822	155,157
小計	10,422,506	13,190,046
利息及び配当金の受取額	362,034	351,550
利息の支払額	△62,329	△60,047
法人税等の支払額	△3,734,264	△3,624,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,987,947	9,857,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,500,000	△19,500,000
定期預金の払戻による収入	9,500,000	18,500,000
有形固定資産の取得による支出	△2,171,495	△3,565,422
有形固定資産の売却による収入	1,500	－
有形固定資産の除却による支出	△45,883	△39,510
無形固定資産の取得による支出	△61,769	△93,803
長期前払費用の取得による支出	△67,945	△76,870
差入保証金の差入による支出	△311,847	△206,647
差入保証金の回収による収入	528,359	513,267
その他	－	1,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,129,081	△4,467,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△95,373	△101,019
配当金の支払額	△1,876,339	△2,162,797
自己株式の取得による支出	△129	△635
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,971,841	△2,264,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,112,976	3,125,865
現金及び現金同等物の期首残高	21,661,166	15,548,190
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,548,190	※１ 18,674,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（１）時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）時価のない有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

平成30年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社が適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,350,000千円	1,350,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

（損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。


30,740,047千円	33,087,643千円

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

30,740,047千円

33,087,643千円

※２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。


2,476,853千円	2,464,369千円

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

2,476,853千円

2,464,369千円

※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

49,072千円

322,465千円

※４．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。


261,474千円	271,150千円

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

261,474千円

271,150千円

※５．営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の売却収入であり、次のとおりであります。


320,521千円	326,497千円

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

320,521千円

326,497千円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	19,888千円	5,596千円
工具、器具及び備品	17,175千円	266千円
解体撤去費用	22,923千円	1,300千円

※７．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	岡山県笠岡市他６件	リース資産等	37,435千円
合計	－	－	37,435千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,435千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗37,435千円（リース資産25,495千円、建物7,248千円、構築物3,850千円、その他840千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	北海道札幌市他７件	建物等	36,639千円
遊休資産	埼玉県北足立郡伊奈町他３件	建物等	17,172千円
合計	－	－	53,811千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,811千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗36,639千円（建物32,409千円、構築物3,379千円、什器備品814千円、その他36千円）、遊休資産17,172千円（建物17,042千円、構築物106千円、その他23千円）であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	20,461,704	20,461,704	－	40,923,408
合計	20,461,704	20,461,704	－	40,923,408
自己株式
普通株式（注）１，３	58,949	58,987	－	117,936
合計	58,949	58,987	－	117,936

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加20,461,704株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加58,987株は、株式分割を行ったことによる増加58,949株、単元未満株式の買取りによる増加38株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,877,053	92	平成28年３月31日	平成28年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,877,053

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	2,162,690	利益剰余金	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,162,690

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,923,408	－	－	40,923,408
合計	40,923,408	－	－	40,923,408
自己株式
普通株式（注）	117,936	172	－	118,108
合計	117,936	172	－	118,108

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,162,690

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの


平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	2,366,707	利益剰余金	58	平成30年３月31日	平成30年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

2,366,707

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	34,048,190千円	38,174,055千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,500,000千円	△19,500,000千円
現金及び現金同等物	15,548,190千円	18,674,055千円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額


	前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物の計上額	62,051千円	57,759千円
資産除去債務の計上額	62,051千円	57,759千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）


	前事業年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物等	2,680,684	2,145,966	79,092	455,625
合計	2,680,684	2,145,966	79,092	455,625

（単位：千円）


	当事業年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物等	2,253,105	1,848,081	79,092	325,931
合計	2,253,105	1,848,081	79,092	325,931

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	162,164	140,113
１年超	420,782	280,669
合計	582,947	420,782

（単位：千円）


リース資産減損勘定の残高	38,604	28,078

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

リース資産減損勘定の残高

38,604

28,078

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）


	前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
支払リース料	178,168	149,693
リース資産減損勘定の取崩額	11,210	10,526
減価償却費相当額	139,636	116,898
支払利息相当額	19,659	14,511
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
１年内	3,953,476	4,112,125
１年超	19,710,010	20,516,181
合計	23,663,487	24,628,306

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年３月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	34,048,190	34,048,190	－
(2）加盟店貸勘定	5,969,692	5,969,692
貸倒引当金	△1,816	△1,816
	5,967,875	5,967,875	－
(3）投資有価証券	2,541	2,541	－
(4）差入保証金（※１）	5,367,231	5,497,349	130,118
資産計	45,385,838	45,515,956	130,118
(1）買掛金	2,931,086	2,931,086	－
(2）加盟店買掛金	1,043,409	1,043,409	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	3,639,412	3,639,412	－
(5）未払法人税等	1,966,479	1,966,479	－
(6）リース債務（※２）	1,216,720	1,576,438	359,718
(7）長期預り保証金	1,192,368	1,196,889	4,521
負債計	13,339,475	13,703,715	364,239

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	38,174,055	38,174,055	－
(2）加盟店貸勘定	6,303,240	6,303,240
貸倒引当金	△1,890	△1,890
	6,301,349	6,301,349	－
(3）投資有価証券	3,103	3,103	－
(4）差入保証金（※１）	5,060,611	5,217,648	157,037
資産計	49,539,120	49,696,157	157,037
(1）買掛金	2,754,102	2,754,102	－
(2）加盟店買掛金	1,201,109	1,201,109	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	1,753,865	1,753,865	－
(5）未払法人税等	2,408,718	2,408,718	－
(6）リース債務（※２）	1,156,633	1,487,359	330,726
(7）長期預り保証金	854,378	857,099	2,721
負債計	11,478,807	11,812,254	333,447

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務、(7)長期預り保証金

これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


非上場株式	1,000千円	1,000千円

区分

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

非上場株式

1,000千円

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項　（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	34,048,190	－	－	－
加盟店貸勘定	5,969,692	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	544,311	2,352,733	1,774,673	695,512
合計	40,562,194	2,352,733	1,774,673	695,512

当事業年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	38,174,055	－	－	－
加盟店貸勘定	6,303,240	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	561,624	2,228,297	1,627,701	642,987
合計	45,038,920	2,228,297	1,627,701	642,987

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	99,990	104,889	110,088	115,610	121,478	664,662
合計	1,449,990	104,889	110,088	115,610	121,478	664,662

当事業年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	106,369	111,702	117,370	123,398	129,810	567,980
合計	1,456,369	111,702	117,370	123,398	129,810	567,980

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,541	686	1,855
	(2）債権	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		2,541	686	1,855

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,103	684	2,418
	(2）債権	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		3,103	684	2,418

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金	1,327,029	－	1,823
	米ドル
合計			1,327,029	－	1,823

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当事業年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金	4,947,250	－	△81,178
	米ドル
合計			4,947,250	－	△81,178

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額


確定拠出年金への掛金支払額	33,421千円	33,778千円

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額

33,421千円

33,778千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
(1）流動資産
繰延税金資産
未払事業税	71,052千円	104,607千円
未払費用	75,884千円	77,035千円
繰延ヘッジ損益	－千円	24,759千円
商品評価損	15,065千円	16,718千円
その他	40,011千円	53,950千円
繰延税金資産小計	202,013千円	277,071千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△559千円	－千円
繰延税金負債小計	△559千円	－千円

繰延税金資産の純額	201,453千円	277,071千円

(2）固定資産
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	340,109千円	368,060千円
資産除去債務	296,533千円	315,211千円
長期前払費用	57,730千円	64,638千円
減損損失	31,603千円	39,175千円
リース資産減損勘定	8,563千円	5,353千円
その他	11,787千円	11,787千円
繰延税金資産小計	746,327千円	804,225千円

繰延税金負債
資産除去債務	△109,561千円	△118,247千円
その他有価証券評価差額金	△565千円	△737千円
その他	△56千円	△56千円
繰延税金負債小計	△110,183千円	△119,042千円

繰延税金資産の純額	636,143千円	685,183千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
留保所得金額の税額による影響	2.0％	2.1％
地方税の均等割額	0.4％	0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1％	－％
その他	△0.3％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9％	33.5％

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
期首残高	897,169千円	965,618千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62,051千円	57,759千円
時の経過による調整額	14,556千円	12,330千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,160千円	△8,852千円
期末残高	965,618千円	1,026,855千円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）


１株当たり純資産額	1,317円34銭
１株当たり当期純利益	175円03銭


１株当たり純資産額	1,455円17銭
１株当たり当期純利益	192円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	7,142,009	7,844,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	7,142,009	7,844,578
期中平均株式数（株）	40,805,481	40,805,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,859,761	958,615	139,449 (49,451)	13,678,927	5,828,011	510,019	7,850,915
構築物	3,221,613	258,931	22,254 (3,485)	3,458,291	2,143,950	139,616	1,314,340
車両運搬具	19,304	1,600	4,995	15,908	7,810	3,963	8,098
工具、器具及び備品	1,596,910	217,368	42,979 (814)	1,771,299	951,287	201,636	820,011
土地	3,988,232	－	－	3,988,232	－	－	3,988,232
リース資産	1,472,426	37,900	－	1,510,326	601,554	98,743	908,772
建設仮勘定	27,226	－	4,188	23,038	－	－	23,038
有形固定資産計	23,185,476	1,474,415	213,867 (53,751)	24,446,024	9,532,614	953,980	14,913,409
無形固定資産
商標権	－	－	－	7,163	3,528	644	3,634
電話加入権	－	－	－	44,288	－	－	44,288
ソフトウエア	－	－	－	1,064,032	823,783	125,046	240,248
無形固定資産計	－	－	－	1,115,484	827,312	125,691	288,172
長期前払費用	867,916	76,870	63,318 (23)	881,468	227,225	23,056	654,242

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。


建物 (千円)	旭川10条通店	43,159	熊本野中店	40,828	宇城松橋店	40,283
	江別大麻店	38,836	黒磯店	37,502	静岡藁科街道店	37,136
	千歳店	36,665	八代旭中央通り店	36,424	砺波店	34,581
	高松三名店	33,830	米沢バイパス店	33,472	富岡甘楽店	32,783
	高松十川東店	32,709	福岡南片江店	32,688	太田鳥山店	32,422
構築物 (千円)	江別大麻店	12,279	熊本野中店	12,181	朝霞浄水場前店	11,674
	高松十川東店	11,503	千歳店	10,885	富田林店	10,046
	黒磯店	9,771	豊田竜神店	9,419	上田国分店	9,105
	松山みどろ店	8,683	加古川平岡店	8,320	今治古国分店	8,123
	八代旭中央通り店	7,584	太田鳥山店	7,308	伊予松前店	7,234
リース資産 (千円)	うるま石川店	37,900

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,350,000	1,350,000	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	99,990	106,369	1.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,116,729	1,050,264	1.42	平成34年～44年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,566,720	2,506,633	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

111,702

117,370

123,398

129,810

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	30,346	2,249	－	1,849	30,746
役員賞与引当金	38,340	41,990	38,340	－	41,990

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額1,849千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	49,985
預金の種類
当座預金	79,612
普通預金	17,459,457
定期預金	20,585,000
計	38,124,069
合計	38,174,055

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱カインズ・ビジネスサービス	4,586
㈱ベストケア	4,170
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	1,140
セコム工業㈱	1,040
㈱ユカ	812
その他	51,554
合計	63,304

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)


(C)	× 100
(A) ＋ (B)	× 100


	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

66,039

338,821

341,556

63,304

84.4

69.7

（注）上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ.　加盟店貸勘定


相手先	金額（千円）
江戸川船堀橋店	24,572
新潟県庁前店	22,817
四日市羽津店	22,353
東住吉住道矢田店	22,313
坂戸店	22,273
その他	6,188,908
合計	6,303,240

ニ.　商品


内訳	金額（千円）
ワーキングウエア	2,189,850
作業用品	1,687,305
履物	1,052,545
カジュアルウエア	552,336
ファミリー衣料	768,303
その他	227,510
合計	6,477,852

ホ.　貯蔵品


内訳	金額（千円）
消耗品費	6,175
広告宣伝費	3,605
販売促進費	3,428
厚生福利費（ユニフォーム）	1,690
その他	6,207
合計	21,106

②　固定資産

イ.　差入保証金


内訳	金額（千円）
店舗（土地・建物賃借）	4,038,237
店舗（土地賃借）	356,586
事務所（建物賃借）	86,312
流通センター（土地建物）	12,368
その他	5,481
合計	4,498,986

③　流動負債

イ.　買掛金


相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	200,718
㈱ウィード	196,938
クロダルマ㈱	137,993
㈱ジーベック	133,229
ビッグボーン商事㈱	129,930
その他	1,955,291
合計	2,754,102

ロ.　加盟店買掛金


相手先	金額（千円）
ビッグボーン商事㈱	100,733
アイトス㈱	99,235
㈱ジーベック	87,651
平松工業㈱	80,256
㈲サノシュー	69,793
その他	763,438
合計	1,201,109

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業総収入（千円）	14,035,393	26,035,666	43,500,046	56,083,219
税引前四半期（当期）純利益（千円）	2,946,279	5,158,599	9,395,978	11,795,583
四半期（当期）純利益（千円）	1,846,263	3,177,863	5,843,963	7,844,578
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	45.25	77.88	143.22	192.24


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	45.25	32.63	65.34	49.02


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）（注）１	科目	期末残高（千円）（注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア（注）２	群馬県前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有）間接　0.5	電算処理業務委託役員の兼任	電算処理料の支払（注）７	143,980	未払金	11,380
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア（注）３	群馬県前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び購入役員の兼任	商品の販売（注）７	29,776	売掛金	2,935
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア（注）３	群馬県前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び購入役員の兼任	商品の購入等代金支払（注）７	20,821	未払金	1,008
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社いせやコーポレーション（注）４	群馬県伊勢崎市	500,088	不動産の賃貸	（被所有）間接　1.3	事務所の賃借役員の兼任	事務所賃借料の支払（注）７	34,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス（注）５	埼玉県本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売（注）７	44,355	売掛金	7,223
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス（注）５	埼玉県本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の購入等代金支払（注）７	52,083	未払金	3,809
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ（注）５	群馬県伊勢崎市	50,000	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払（注）７	23,897	未払金	2,391
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	家迎知 (上海)商貿有限公司（注）５	中国上海市	15,000	各種物品の貿易業	なし	商品の購入	什器備品の購入等代金支払（注）７	10,474	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア興産（注）６	群馬県前橋市	10,000	不動産の仲介・開発	（被所有）間接　1.7	流通センター建設の業務委託役員の兼任	業務委託料の支払（注）７	28,938	未払金	15,400


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）（注）１	科目	期末残高（千円）（注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア（注）２	群馬県前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有）間接　0.5	電算処理業務委託役員の兼任	電算処理料の支払（注）６	148,299	未払金	12,092
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア（注）３	群馬県前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び購入役員の兼任	商品の販売（注）６	38,654	売掛金	4,170
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア（注）３	群馬県前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び購入役員の兼任	商品の購入等代金支払（注）６	20,129	未払金	593
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社いせやコーポレーション（注）４	群馬県伊勢崎市	500,088	不動産の賃貸	（被所有）間接　1.3	事務所の賃借役員の兼任	事務所賃借料の支払（注）６	34,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス（注）５	埼玉県本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売（注）６	55,834	売掛金	4,586
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス（注）５	埼玉県本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の購入等代金支払（注）６	44,060	未払金	2,478
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ（注）５	群馬県伊勢崎市	50,000	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払（注）６	31,096	未払金	3,717