（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治環境の不確実性など懸念があるものの、企業収益が改善しており緩やかに回復いたしました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、可処分所得は伸び悩み力強さに欠けております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、好調な企業業績に牽引されて法人需要は堅調に推移しましたが、円安や海外生産地の人件費及び原材料の高騰により仕入価格が上昇、加えてネット販売の台頭など業態を超えた競争の激化で楽観視出来ない経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、高い保温性と防水性を併せ持つ「イージスシリーズ」や、伸縮性と防風性を高め、動き易さと暖かさにこだわった「４Ｄ防風ウォームパンツSTRETCH」など、ワークウエアでありながらカジュアルなデザインと低価格を追求したＰＢ（プライベートブランド）商品の開発で客層拡大を図りました。これによりＰＢ商品は715アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は32.1％（前年同期比6.0ポイント増）となりました。
販売では、販促媒体と商品が連動した買い易い売り場づくり、掲載商品数を増やし特長を詳しく説明したチラシの投入、高機能で低価格なＰＢ商品の情報をマスコミやブロガー向け商品発表会の開催で幅広く発信するメディア戦略など、客数の増加と個店売上の向上に取り組みました。
店舗展開では、ドミナント戦略の強化とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第３四半期累計期間では、開店23店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド４店舗、閉店６店舗で、平成29年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の692店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より15店舗減の122店舗で、44都道府県下に合計814店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は624億41百万円（前年同期比7.3％増、既存店前年同期比4.7％増）となりました。また営業総収入は435億円（前年同期比7.6％増）、営業利益85億３百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益94億２百万円（前年同期比8.4％増）、四半期純利益58億43百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア556億51百万円（前年同期比6.8％増、チェーン全店売上高構成比89.1％）、直営店67億89百万円（前年同期比12.0％増、チェーン全店売上高構成比10.9％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は704億75百万円となり、前事業年度末に比べ17億12百万円増加いたしました。
流動資産は494億９百万円となり、前事業年度末に比べ15億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27億30百万円増加した一方で、加盟店貸勘定が４億42百万円、商品が７億94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は210億65百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる構築物が１億５百万円、建物が３億94百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が２億86百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は130億17百万円となり、前事業年度末に比べ19億91百万円減少いたしました。
流動負債は100億53百万円となり、前事業年度末に比べ16億56百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が15億71百万円、買掛金が８億39百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる加盟店借勘定が１億87百万円、仮受消費税等が５億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は29億64百万円となり、前事業年度末に比べ３億35百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が３億32百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は574億58百万円となり、前事業年度末に比べ37億４百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を58億43百万円計上した一方で、配当金を21億62百万円支払ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇し81.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。