（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。しかしながら、米国の保護主義政策や米中貿易戦争などにより、世界経済は先行き不透明感が高まっています。個人消費につきましては、雇用環境の改善によりわずかではありますが拡大傾向がみられました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は好調な立ち上がりとなりましたが、海外生産地における人件費及び原材料費高騰によるコスト上昇に加え、スポーツシューズ業界も安全靴を販売するなど業態を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、軽量で動きやすい「エアロSTRETCHシリーズ」や法人向けワーキングウエア「ＷＭ ストレッチシリーズ」など、低価格で耐久性、動作性、デザイン性にこだわったＰＢ（プライベートブランド）商品を開発し客層拡大を進めました。これによりＰＢ商品が620アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は36.1％（前年同期比7.0ポイント増）となりました。
販売では、テレビなどメディアを通して、「プロが認める品質・機能」を一般のお客様にも分かりやすく提案、また、オリジナル商品カタログを法人向けにＤＭして商品の認知度向上に取り組むなど、売上と客数の拡大を図りました。
店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第１四半期累計期間では、開店２店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、閉店１店舗で、平成30年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より17店舗増の709店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より16店舗減の113店舗で、44都道府県下に合計822店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は216億75百万円（前年同期比8.6％増、既存店前年同期比7.1％増）となりました。また営業総収入は148億98百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益30億23百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益33億25百万円（前年同期比12.8％増）、四半期純利益21億４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア195億55百万円（前年同期比10.5％増、チェーン全店売上高構成比90.2％）、直営店21億20百万円（前年同期比5.7％減、チェーン全店売上高構成比9.8％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は713億34百万円となり、前事業年度末に比べ19億12百万円減少いたしました。
流動資産は503億53百万円となり、前事業年度末に比べ15億62百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が12億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は209億80百万円となり、前事業年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億円、差入保証金が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は120億55百万円となり、前事業年度末に比べ18億13百万円減少いたしました。
流動負債は91億22百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円減少いたしました。これは主に買掛金が９億42百万円、未払法人税等が12億54百万円減少した一方で、その他に含まれる未払金が３億42百万円増加したことによるものであります。
固定負債は29億32百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計592億78百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益21億４百万円の計上と、配当金23億66百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.0ポイント向上し83.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。