第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,174,055

38,575,267

売掛金

63,304

37,537

加盟店貸勘定

6,303,240

6,941,245

商品

6,477,852

6,927,396

貯蔵品

21,106

12,094

1年内回収予定の差入保証金

561,624

541,002

その他

317,172

632,565

貸倒引当金

2,249

1,407

流動資産合計

51,916,107

53,665,703

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,850,915

8,027,198

土地

3,988,232

3,988,232

その他(純額)

3,074,260

3,072,589

有形固定資産合計

14,913,409

15,088,020

無形固定資産

288,172

253,503

投資その他の資産

 

 

差入保証金

4,498,986

4,362,423

その他

1,658,700

1,526,119

貸倒引当金

28,497

23,697

投資その他の資産合計

6,129,189

5,864,846

固定資産合計

21,330,771

21,206,370

資産合計

73,246,878

74,872,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,754,102

2,543,171

加盟店買掛金

1,201,109

1,498,801

短期借入金

1,350,000

1,350,000

未払法人税等

2,408,718

2,434,234

役員賞与引当金

41,990

17,000

その他

3,176,296

3,060,957

流動負債合計

10,932,216

10,904,164

固定負債

 

 

長期預り保証金

854,378

843,728

資産除去債務

1,013,888

1,069,521

その他

1,067,816

1,007,389

固定負債合計

2,936,082

2,920,638

負債合計

13,868,298

13,824,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,622,718

1,622,718

資本剰余金

1,342,600

1,342,600

利益剰余金

56,534,446

57,990,492

自己株式

66,448

66,884

株主資本合計

59,433,317

60,888,927

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,681

1,538

繰延ヘッジ損益

56,418

156,804

評価・換算差額等合計

54,737

158,343

純資産合計

59,378,579

61,047,270

負債純資産合計

73,246,878

74,872,073

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業収入

6,575,602

7,574,681

売上高

※1 19,460,064

※1 21,275,529

営業総収入

26,035,666

28,850,211

売上原価

16,690,473

17,922,920

営業総利益

9,345,193

10,927,290

販売費及び一般管理費

※2 4,752,234

※2 5,356,268

営業利益

4,592,958

5,571,022

営業外収益

 

 

受取利息

175,732

178,425

仕入割引

82,061

83,119

その他

344,759

361,358

営業外収益合計

602,554

622,903

営業外費用

 

 

支払利息

30,089

28,281

その他

39

14

営業外費用合計

30,129

28,295

経常利益

5,165,383

6,165,630

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,032

13,081

減損損失

1,751

1,083

特別損失合計

6,784

14,164

税引前四半期純利益

5,158,599

6,151,465

法人税、住民税及び事業税

2,000,950

2,312,423

法人税等調整額

20,214

16,288

法人税等合計

1,980,736

2,328,712

四半期純利益

3,177,863

3,822,753

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

5,158,599

6,151,465

減価償却費

525,690

545,153

減損損失

1,751

1,083

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22,340

24,990

受取利息及び受取配当金

178,898

181,369

リース資産減損勘定の取崩額

5,263

5,263

加盟店貸勘定の増減額(△は増加)

83,713

638,005

たな卸資産の増減額(△は増加)

802,150

440,532

仕入債務の増減額(△は減少)

440,512

86,760

未払金の増減額(△は減少)

87,959

102,470

未払消費税等の増減額(△は減少)

292,336

302,671

未払費用の増減額(△は減少)

21,107

41,236

預り保証金の増減額(△は減少)

301,440

10,650

その他

98,405

76,852

小計

4,175,612

5,401,542

利息及び配当金の受取額

166,565

171,172

利息の支払額

30,326

28,272

法人税等の支払額

1,753,332

2,190,984

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,558,519

3,353,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

2,944,500

614,715

有形固定資産の除却による支出

32,446

24,620

無形固定資産の取得による支出

49,721

26,093

長期前払費用の取得による支出

34,950

25,104

差入保証金の差入による支出

70,030

100,321

差入保証金の回収による収入

261,011

257,505

その他

1,912

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,868,723

1,533,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

306

436

配当金の支払額

2,162,747

2,365,921

リース債務の返済による支出

49,736

52,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,212,790

2,418,895

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,522,994

598,787

現金及び現金同等物の期首残高

15,548,190

18,674,055

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,025,195

18,075,267

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)

等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

(四半期損益計算書関係)

※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

15,321,370千円

17,114,729千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

広告宣伝費

159,256千円

186,099千円

給料手当

689,987千円

695,478千円

運賃

549,922千円

628,361千円

地代家賃

575,916千円

517,165千円

業務委託料

702,217千円

784,791千円

減価償却費

525,690千円

545,153千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

31,525,195千円

38,575,267千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△18,500,000千円

△20,500,000千円

現金及び現金同等物

13,025,195千円

18,075,267千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,162,690

53

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

(注)当社は、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,366,707

58

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

当第2四半期会計期間末(平成30年9月30日)

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

当第2四半期会計期間末(平成30年9月30日)

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当第2四半期会計期間末(平成30年9月30日)

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益

77円88銭

93円68銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

3,177,863

3,822,753

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

3,177,863

3,822,753

普通株式の期中平均株式数(株)

40,805,453

40,805,277

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。