文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ」を経営理念として、お客様の豊かな生活づくりに貢献し、働く人たちの安全で快適な作業環境の実現を目指しております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
（２）目標とする経営指標
当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は14.0％増加、フランチャイズ比率は3.4ポイント上昇し87.7％となりました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ワーキングウエア・作業用品の専門店「ワークマン」はナショナルチェーンを目指しており、その経営戦略は次の通りであります。
①出店政策においては、当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。同時に、不採算店舗のクローズとスクラップアンドビルドによる既存店の活性化を進め、利益率の向上を図ります。
②商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の３つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。
③販売政策においては、販売分析データの活用で、より緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、新規顧客獲得に向けた接客サービスの向上と店舗の外・内装をはじめ陳列什器、レイアウトなどの見直しを行い、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店づくりに取り組んでまいります。
④加盟店支援政策においては、商品の検品、品出し、発注などの作業の軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導と法人営業支援体制の強化で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外では中国の景気減速や通商問題の動向、国内では全産業で慢性的な人手不足が問題となっており、楽観視できない状況が続くと思われます。個人消費につきましても、消費税増税を控え購買意欲の低下が懸念されます。
このような環境の中で当社は、ワークマンプラスを全国の主要都市へ出店を拡大し、既存店へ波及効果を高めるとともに、高機能と低価格を兼ね備えたアウトドア・スポーツブランドの製品開発で新規顧客の開拓を図ってまいります。また、メディア・ブロガー向け新製品発表会開催や出店エリアへ告知型のテレビスポットＣＭを放映など、プロモーション活動を推進し個店売上の向上に取り組んでまいります。
店舗展開では、ワークマンプラスを路面店での新規出店30店舗、ショッピングセンター６店舗、スクラップ＆ビルド５店舗、既存店改装転換22店舗で合計75店舗となり、全体では鹿児島県への初出店を含め46都道府県下に合計873店舗のネットワークを展開してまいります。
当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。
商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。
その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）店舗の運営形態について
当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。
今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗運営状況におきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。
（３）リース資産の減損損失発生のリスクについて
当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計の適用により、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）地震等の発生による影響について
当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）異常気象による影響について
当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動によるリスクについて
当社は、一部の商品を海外から外貨建てで直接仕入しております。想定以上の為替相場の変動が生じた場合は仕入価格が上昇することにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
（１）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで世界経済が減速、不透明感が高まっております。個人消費につきましても、雇用環境の改善はみられるものの、消費は力強さを欠き一進一退が続く状況となりました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要増加で堅調に推移する一方、中国など海外生産地の人件費や原料費の高騰、また、国内では人手不足による物流費の上昇などコストアップ圧力が強く、厳しい環境が続いております。
このような状況の中で当社は、「高機能×低価格」をコンセプトにアウトドア、スポーツなど一般のお客様も意識した新業態店「ワークマンプラス」を出店、潜在顧客の発掘を図りました。これが多くのマスコミに取り上げられ、既存店の客数、売上アップに大きな効果をもたらしました。
商品では、主力３ブランド（「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」）など高機能低価格をさらに追求したＰＢ（プライベートブランド）を開発、また、台頭するネット販売にも十分な競争力を持つ作業服（Ｇ－ＮＥＸＴシリーズ）の強化を進めました。これによりＰＢ商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7％（前年同期比7.5ポイント増）になりました。
販売面では、テレビＣＭ、全国紙への広告掲載、メディア・ブロガー向け製品発表会の開催など、ワークマンプラスやＰＢ商品のアピールを積極的に行いました。ワークマンプラスの関西初出店となる「ららぽーと甲子園店」オープンに合わせ、既存店３店舗をワークマンプラスに改装、さらに周辺104店舗でイメージパネルやマネキンの設置など小規模改装を行って「ワークマンプラス」効果を波及させるなど、一般のお客様に対してワークマンの認知度を高める施策を実施しました。これにより女性客や家族連れのお客様の来店が大幅に増加しました。
店舗展開では、ワークマンプラス店のショッピングセンターへの出店３店舗、路面店としての出店６店舗、従来型ワークマンの出店10店舗で、合計19店舗を出店。スクラップ＆ビルド２店舗、契約満了による閉店３店舗で、2019年３月31日現在の営業店舗数はフランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より42店舗増の734店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より26店舗減の103店舗で、長崎県への初出店を加え45都道府県下に合計837店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は930億39百万円（前年同期比16.7％増、既存店前年同期比14.0％増）となりました。また営業総収入は669億69百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益135億26百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益147億55百万円（前年同期比24.5％増）、当期純利益98億９百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア834億44百万円（前年同期比17.4％増、チェーン全店売上高構成比89.7％）、直営店95億95百万円（前年同期比11.5％増、チェーン全店売上高構成比10.3％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで96億57百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで56億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで24億73百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ15億46百万円増加し202億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は96億57百万円（前年同期比１億99百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益が147億28百万円、減価償却費10億40百万円、仕入債務の増加額10億17百万円に対し、法人税等の支払額42億88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は56億38百万円（前年同期比11億71百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出11億28百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入205億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は24億73百万円（前年同期比２億８百万円増）であり、これは主に配当金の支払額23億66百万円によるものであります。
（３）当事業年度末現在の店舗数の状況
|
地域別 |
当事業年度末チェーン全店店舗数 （2019年３月31日現在）（店） |
前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 （店） |
||||||
|
|
フランチャイズ・ストア (加盟店Ａ契約店舗) |
直営店舗 |
|
フランチャイズ・ストア (加盟店Ａ契約店舗) |
直営店舗 |
|||
|
加盟店Ｂ 契約店舗
|
トレーニング・ストア |
加盟店Ｂ契約店舗
|
トレーニング・ストア |
|||||
|
北海道 |
11 |
2 |
7 |
2 |
1 |
1 |
－ |
－ |
|
青森県 |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
岩手県 |
12 |
11 |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
宮城県 |
13 |
12 |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
△1 |
|
秋田県 |
11 |
11 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
山形県 |
13 |
12 |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
福島県 |
19 |
19 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
△1 |
|
茨城県 |
35 |
34 |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
△1 |
|
栃木県 |
20 |
19 |
1 |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
－ |
|
群馬県 |
24 |
24 |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
－ |
－ |
|
埼玉県 |
78 |
72 |
2 |
4 |
1 |
－ |
△2 |
3 |
|
千葉県 |
52 |
51 |
1 |
－ |
－ |
2 |
△1 |
△1 |
|
東京都 |
54 |
49 |
1 |
4 |
4 |
4 |
△4 |
4 |
|
神奈川県 |
49 |
46 |
1 |
2 |
2 |
3 |
△3 |
2 |
|
新潟県 |
19 |
18 |
1 |
－ |
－ |
3 |
△1 |
△2 |
|
富山県 |
6 |
4 |
1 |
1 |
－ |
2 |
△2 |
－ |
|
石川県 |
5 |
3 |
1 |
1 |
1 |
1 |
－ |
－ |
|
福井県 |
9 |
9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
山梨県 |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長野県 |
28 |
27 |
－ |
1 |
－ |
△1 |
－ |
1 |
|
岐阜県 |
23 |
21 |
1 |
1 |
－ |
△1 |
－ |
1 |
|
静岡県 |
36 |
32 |
1 |
3 |
－ |
－ |
△2 |
2 |
|
愛知県 |
62 |
59 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三重県 |
14 |
12 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
滋賀県 |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
1 |
△1 |
－ |
|
京都府 |
9 |
7 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
大阪府 |
38 |
27 |
11 |
－ |
－ |
3 |
△1 |
△2 |
|
兵庫県 |
29 |
21 |
5 |
3 |
1 |
2 |
△2 |
1 |
|
奈良県 |
9 |
6 |
2 |
1 |
△1 |
△2 |
－ |
1 |
|
和歌山県 |
10 |
9 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
鳥取県 |
4 |
3 |
1 |
－ |
－ |
1 |
△1 |
－ |
|
島根県 |
2 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
岡山県 |
10 |
8 |
1 |
1 |
－ |
2 |
△3 |
1 |
|
広島県 |
14 |
11 |
2 |
1 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
山口県 |
9 |
5 |
3 |
1 |
－ |
1 |
△1 |
－ |
|
徳島県 |
6 |
5 |
1 |
－ |
－ |
1 |
△1 |
－ |
|
香川県 |
8 |
5 |
1 |
2 |
－ |
1 |
△1 |
－ |
|
愛媛県 |
11 |
6 |
5 |
－ |
－ |
1 |
－ |
△1 |
|
高知県 |
3 |
3 |
－ |
－ |
－ |
2 |
△2 |
－ |
|
福岡県 |
24 |
20 |
3 |
1 |
1 |
6 |
△5 |
－ |
|
佐賀県 |
6 |
3 |
2 |
1 |
2 |
2 |
△1 |
1 |
|
長崎県 |
1 |
1 |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
|
熊本県 |
7 |
4 |
3 |
－ |
2 |
2 |
1 |
△1 |
|
大分県 |
2 |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
沖縄県 |
6 |
4 |
2 |
－ |
－ |
4 |
△4 |
－ |
|
合計 |
837 |
734 |
70 |
33 |
16 |
42 |
△35 |
9 |
（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
２．直営店舗は、以下のものをいいます。
イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。
ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
売上及び仕入の実績
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
（１）営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
|||
|
|
加盟店からの収入 |
13,860,788 |
20.7 |
＋22.5 |
|
|
その他の営業収入 |
3,346,125 |
5.0 |
＋8.7 |
|
営業収入 |
17,206,913 |
25.7 |
＋19.6 |
|
|
|
直営店売上高 |
9,595,399 |
14.3 |
＋11.5 |
|
|
加盟店向け商品供給売上高 |
40,167,076 |
60.0 |
＋21.4 |
|
売上高 |
49,762,476 |
74.3 |
＋19.4 |
|
|
営業総収入 |
66,969,390 |
100.0 |
＋19.4 |
|
（注）１．直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストアの売上高によるものであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）地域別売上実績
(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）
|
地域別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
地域別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
売上高（千円） |
構成比 （％） |
売上高（千円） |
構成比 （％） |
||||
|
北海道 |
646,105 |
6.7 |
＋64.1 |
京都府 |
160,851 |
1.7 |
＋66.5 |
|
岩手県 |
65,994 |
0.7 |
－ |
大阪府 |
956,403 |
10.0 |
＋19.7 |
|
宮城県 |
80,660 |
0.8 |
＋8.3 |
兵庫県 |
620,270 |
6.5 |
＋6.6 |
|
山形県 |
25,952 |
0.3 |
－ |
奈良県 |
185,081 |
1.9 |
＋62.5 |
|
福島県 |
100,397 |
1.0 |
＋1,632.3 |
和歌山県 |
73,607 |
0.8 |
＋24.7 |
|
茨城県 |
67,289 |
0.7 |
＋15.8 |
鳥取県 |
121,939 |
1.3 |
△8.6 |
|
栃木県 |
78,905 |
0.8 |
△42.2 |
岡山県 |
258,186 |
2.7 |
＋9.7 |
|
埼玉県 |
509,749 |
5.3 |
＋3.3 |
広島県 |
178,188 |
1.9 |
＋7.5 |
|
千葉県 |
143,099 |
1.5 |
△42.0 |
山口県 |
277,353 |
2.9 |
＋8.3 |
|
東京都 |
651,659 |
6.8 |
＋71.0 |
徳島県 |
115,530 |
1.2 |
△10.4 |
|
神奈川県 |
350,107 |
3.6 |
＋8.3 |
香川県 |
232,678 |
2.4 |
＋38.7 |
|
新潟県 |
74,768 |
0.8 |
△74.0 |
愛媛県 |
375,319 |
3.9 |
＋100.2 |
|
富山県 |
195,210 |
2.0 |
△29.7 |
高知県 |
72,228 |
0.8 |
△43.2 |
|
石川県 |
152,116 |
1.6 |
＋139.2 |
福岡県 |
378,495 |
3.9 |
△46.3 |
|
山梨県 |
12,448 |
0.1 |
－ |
佐賀県 |
213,289 |
2.2 |
＋11.6 |
|
長野県 |
5,355 |
0.1 |
△85.8 |
長崎県 |
51,459 |
0.5 |
－ |
|
岐阜県 |
64,675 |
0.7 |
△42.5 |
熊本県 |
309,039 |
3.2 |
＋320.5 |
|
静岡県 |
246,924 |
2.6 |
△9.2 |
大分県 |
83,084 |
0.9 |
＋36.5 |
|
愛知県 |
216,611 |
2.3 |
＋6.3 |
沖縄 |
246,798 |
2.6 |
△21.2 |
|
三重県 |
144,331 |
1.5 |
△3.4 |
その他 |
819,521 |
8.5 |
＋50.5 |
|
滋賀県 |
33,706 |
0.4 |
△65.2 |
合 計 |
9,595,399 |
100.0 |
＋11.5 |
（注）１．直営店売上高により表示しております。
２．その他は、主に直販部（外商専門の部署）による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。
３．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
|
地域別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
地域別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
売上高（千円） |
構成比 （％） |
売上高（千円） |
構成比 （％） |
||||
|
北海道 |
167,380 |
0.2 |
＋117.9 |
三重県 |
1,371,852 |
1.6 |
＋14.0 |
|
青森県 |
1,599,055 |
1.9 |
＋10.7 |
滋賀県 |
1,265,485 |
1.5 |
＋19.7 |
|
岩手県 |
1,162,661 |
1.4 |
＋3.3 |
京都府 |
950,099 |
1.1 |
＋16.0 |
|
宮城県 |
1,286,038 |
1.5 |
＋13.0 |
大阪府 |
2,953,929 |
3.5 |
＋33.9 |
|
秋田県 |
1,398,972 |
1.7 |
＋11.8 |
兵庫県 |
1,995,259 |
2.4 |
＋22.9 |
|
山形県 |
1,303,411 |
1.6 |
＋7.0 |
奈良県 |
722,335 |
0.9 |
△1.4 |
|
福島県 |
2,311,117 |
2.8 |
△0.6 |
和歌山県 |
1,015,637 |
1.2 |
＋12.6 |
|
茨城県 |
3,838,217 |
4.6 |
＋10.8 |
鳥取県 |
324,213 |
0.4 |
＋41.9 |
|
栃木県 |
2,124,878 |
2.5 |
＋7.6 |
島根県 |
219,431 |
0.3 |
＋27.7 |
|
群馬県 |
2,764,087 |
3.3 |
＋6.9 |
岡山県 |
699,671 |
0.8 |
＋32.1 |
|
埼玉県 |
8,038,585 |
9.6 |
＋13.2 |
広島県 |
1,202,803 |
1.4 |
＋25.8 |
|
千葉県 |
5,999,739 |
7.2 |
＋16.0 |
山口県 |
523,301 |
0.6 |
＋35.7 |
|
東京都 |
6,261,899 |
7.5 |
＋18.8 |
徳島県 |
491,047 |
0.6 |
＋29.8 |
|
神奈川県 |
5,620,118 |
6.7 |
＋19.8 |
香川県 |
448,729 |
0.5 |
＋19.8 |
|
新潟県 |
1,927,194 |
2.3 |
＋35.0 |
愛媛県 |
659,619 |
0.8 |
＋18.6 |
|
富山県 |
360,064 |
0.4 |
＋212.4 |
高知県 |
205,186 |
0.2 |
＋117.3 |
|
石川県 |
379,999 |
0.5 |
＋25.7 |
福岡県 |
1,994,889 |
2.4 |
＋77.8 |
|
福井県 |
1,038,208 |
1.2 |
＋22.1 |
佐賀県 |
194,560 |
0.2 |
＋352.9 |
|
山梨県 |
1,334,328 |
1.6 |
＋7.9 |
長崎県 |
15,188 |
0.0 |
－ |
|
長野県 |
3,020,935 |
3.6 |
＋8.9 |
熊本県 |
354,878 |
0.4 |
＋68.2 |
|
岐阜県 |
2,217,825 |
2.7 |
＋17.2 |
大分県 |
154,827 |
0.2 |
＋61.1 |
|
静岡県 |
4,044,616 |
4.8 |
＋11.9 |
沖縄県 |
277,561 |
0.3 |
－ |
|
愛知県 |
7,204,387 |
8.6 |
＋13.3 |
合 計 |
83,444,231 |
100.0 |
＋17.4 |
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）商品別売上実績
(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）及び加盟店向け商品供給売上高
|
商品別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比(％) |
|||
|
直営店売上高 （千円） |
加盟店向け 商品供給売上高 （千円） |
売上高（合計） （千円） |
構成比 （％） |
||
|
ファミリー衣料 |
809,022 |
3,493,797 |
4,302,820 |
8.6 |
＋13.1 |
|
カジュアルウエア |
1,228,377 |
4,471,021 |
5,699,399 |
11.5 |
＋37.5 |
|
ワーキングウエア |
2,954,396 |
13,007,882 |
15,962,279 |
32.1 |
＋23.8 |
|
履物 |
1,476,797 |
5,854,728 |
7,331,526 |
14.7 |
＋6.2 |
|
作業用品 |
2,556,026 |
12,468,399 |
15,024,425 |
30.2 |
＋17.6 |
|
その他 |
570,778 |
871,247 |
1,442,025 |
2.9 |
＋23.5 |
|
合計 |
9,595,399 |
40,167,076 |
49,762,476 |
100.0 |
＋19.4 |
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
|
商品別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
||
|
ファミリー衣料 |
7,882,207 |
9.4 |
＋14.7 |
|
カジュアルウエア |
9,914,516 |
11.9 |
＋24.8 |
|
ワーキングウエア |
25,735,145 |
30.8 |
＋22.4 |
|
履物 |
14,558,421 |
17.4 |
＋9.8 |
|
作業用品 |
23,108,963 |
27.7 |
＋14.6 |
|
その他 |
2,244,977 |
2.7 |
＋22.2 |
|
合計 |
83,444,231 |
100.0 |
＋17.4 |
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）チェーン全店
|
商品別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
||
|
ファミリー衣料 |
8,691,230 |
9.4 |
＋13.6 |
|
カジュアルウエア |
11,142,894 |
12.0 |
＋23.7 |
|
ワーキングウエア |
28,689,542 |
30.8 |
＋22.2 |
|
履物 |
16,035,219 |
17.2 |
＋8.9 |
|
作業用品 |
25,664,989 |
27.6 |
＋13.8 |
|
その他 |
2,815,755 |
3.0 |
＋22.7 |
|
合計 |
93,039,630 |
100.0 |
＋16.7 |
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）単位当たりの売上実績
(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）
|
項目 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
売上高 |
（千円） |
9,595,399 |
＋11.5 |
|
売場面積 |
（㎡）(期中平均) |
31,986.03 |
△15.1 |
|
１㎡当たり売上高 |
（千円） |
300 |
＋31.3 |
（注）１．売上高は、直営店売上高により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
|
項目 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
売上高 |
（千円） |
83,444,231 |
＋17.4 |
|
売場面積 |
（㎡）(期中平均) |
209,079.65 |
＋5.4 |
|
１㎡当たり売上高 |
（千円） |
399 |
＋11.3 |
（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）チェーン全店
|
項目 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
売上高 |
（千円） |
93,039,630 |
＋16.7 |
|
売場面積 |
（㎡）(期中平均) |
241,065.68 |
＋2.2 |
|
１㎡当たり売上高 |
（千円） |
386 |
＋14.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（５）商品別仕入実績
|
商品別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
仕入高（千円） |
構成比（％） |
||
|
ファミリー衣料 |
3,374,905 |
8.0 |
＋2.3 |
|
カジュアルウエア |
4,972,597 |
11.7 |
＋56.7 |
|
ワーキングウエア |
14,361,934 |
33.8 |
＋26.3 |
|
履物 |
5,922,797 |
13.9 |
△2.4 |
|
作業用品 |
12,660,355 |
29.8 |
＋20.2 |
|
その他 |
1,198,221 |
2.8 |
＋18.4 |
|
合計 |
42,490,812 |
100.0 |
＋19.8 |
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１ 財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末の総資産は831億83百万円となり、前事業年度末に比べ99億36百万円増加いたしました。
流動資産は615億96百万円となり、前事業年度末に比べ96億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が60億46百万円、加盟店貸勘定が26億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は215億86百万円となり、前事業年度末に比べ２億55百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の工具、器具及び備品が１億93百万円、建物が１億25百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が１億25百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当事業年度末の負債合計は162億56百万円となり、前事業年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。
流動負債は132億81百万円となり、前事業年度末に比べ23億48百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が８億82百万円、買掛金が６億83百万円、未払金が５億70百万円それぞれ増加した一方で、加盟店借勘定が１億10百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は29億75百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が94百万円増加した一方で、リース債務が32百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は669億27百万円となり、前事業年度末に比べ75億48百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を98億９百万円計上した一方で、配当金を23億66百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し80.5％となりました。
（３）経営成績の分析
①営業総収入
営業総収入は669億69百万円となり、前事業年度に比べ108億86百万円増加（前年同期比19.4％増）いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により25億48百万円増加（前年同期比22.5％増）、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が２億52百万円増加（前年同期比10.2％増）いたしました。売上高では、直営店売上高が９億90百万円増加（前年同期比11.5％増）、加盟店向け商品供給売上高が70億79百万円増加（前年同期比21.4％増）いたしました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は116億72百万円となり、前事業年度に比べ18億８百万円増加（前年同期比18.3％増）いたしました。これにより営業利益は135億26百万円となり、前事業年度に比べ29億22百万円増加（前年同期比27.6％増）いたしました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は12億87百万円となり、前事業年度に比べ25百万円減少（前年同期比1.9％減）、営業外費用は58百万円となり、前事業年度に比べ１百万円減少（前年同期比2.6％減）いたしました。これにより経常利益は147億55百万円となり、前事業年度に比べ28億99百万円増加（前年同期比24.5％増）いたしました。
④特別損失及び当期純利益
特別損失は26百万円となり、前事業年度に比べ34百万円減少（前年同期比56.0％減）、法人税等は49億18百万円となり、前事業年度に比べ９億67百万円増加（前年同期比24.5％増）いたしました。この結果、当期純利益は98億９百万円（前年同期比25.1％増）、１株当たり当期純利益は120円20銭となりました。なお、当社は、2019年４月１日付普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、既存店舗の改装費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、ソフトウエアであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨
（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約
ａ．契約の名称
加盟店Ａ契約
(a）タイプⅠ 加盟店契約
(b）タイプⅡ オーナー兼加盟店契約
ｂ．契約の本旨
当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
（２）店舗の構造等に関する義務
店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。
（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
|
徴収する金額 |
徴収する金額の性質 |
||
|
加盟金 |
： |
75万円＊ |
加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。 |
|
開店手数料 |
： |
100万円＊ |
開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。 開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。 |
|
研修費 |
： |
25万円＊ |
開店前の研修・指導教育等の費用。 |
|
保証金 |
： |
100万円 |
フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。 |
|
開店時出資金 |
： |
50万円 |
開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。） |
|
総額 |
： |
350万円 |
＊部分の金額は消費税等別途負担。 |
（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
ａ．徴収する金額、又は算定の方法
会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。
(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ 加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ オーナー兼加盟店契約）
イ．店舗面積100坪タイプ
月間売上総利益の一定料率
ロ．店舗面積100坪未満タイプ
月間売上総利益の一定料率
ｂ．徴収する金額の性質
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。
ｃ．徴収の時期・方法
毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。
（５）加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
（６）経営指導に関する事項
ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無
加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。
ｂ．研修の内容
(a）教室内研修
ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。
(b）実習店における実務研修
ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法
(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。
(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。
(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。
(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。
(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。
(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。
(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。
(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。
(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。
(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。
（７）使用させる商標・商号その他の表示
ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。
ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。
（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項
ａ．契約期間
(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ 加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）
(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ オーナー兼加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。
ｂ．再契約の条件及び手続き
期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。
ｃ．契約の解除の要件及び手続き
(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。
(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。
(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
該当事項はありません。