第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,174,055	44,220,520
売掛金	63,304	418,967
加盟店貸勘定	※１ 6,303,240	※１ 8,989,300
商品	6,477,852	7,198,629
貯蔵品	21,106	29,400
前払費用	50,487	64,369
未収入金	253,167	34,759
1年内回収予定の差入保証金	561,624	544,994
その他	13,517	97,735
貸倒引当金	△2,249	△1,888
流動資産合計	51,916,107	61,596,790
固定資産
有形固定資産
建物	13,678,927	14,080,364
減価償却累計額	△5,828,011	△6,103,450
建物（純額）	7,850,915	7,976,914
構築物	3,458,291	3,482,619
減価償却累計額	△2,143,950	△2,179,073
構築物（純額）	1,314,340	1,303,545
車両運搬具	15,908	27,656
減価償却累計額	△7,810	△12,135
車両運搬具（純額）	8,098	15,521
工具、器具及び備品	1,771,299	2,095,256
減価償却累計額	△951,287	△1,082,042
工具、器具及び備品（純額）	820,011	1,013,213
土地	3,988,232	3,988,232
リース資産	1,510,326	1,586,926
減価償却累計額	△601,554	△701,408
リース資産（純額）	908,772	885,518
建設仮勘定	23,038	9,608
有形固定資産合計	14,913,409	15,192,555
無形固定資産
商標権	3,634	3,493
電話加入権	44,288	44,288
ソフトウエア	240,248	218,954
無形固定資産合計	288,172	266,736
投資その他の資産
投資有価証券	4,103	3,644
出資金	10	10
破産更生債権等	28,497	28,825
長期前払費用	654,242	611,695
繰延税金資産	962,254	1,128,993
差入保証金	4,498,986	4,373,377
その他	9,591	9,591
貸倒引当金	△28,497	△28,825
投資その他の資産合計	6,129,189	6,127,311
固定資産合計	21,330,771	21,586,604
資産合計	73,246,878	83,183,394

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,754,102	3,437,617
加盟店買掛金	1,201,109	1,534,696
加盟店借勘定	※１ 186,133	※１ 75,978
短期借入金	1,350,000	1,350,000
リース債務	106,369	115,330
未払金	1,753,865	2,324,170
未払法人税等	2,408,718	3,291,314
未払消費税等	610,796	504,366
未払費用	337,130	386,756
前受金	21,578	35,358
預り金	16,325	19,297
役員賞与引当金	41,990	49,040
リース資産減損勘定	10,526	10,526
その他	133,571	146,608
流動負債合計	10,932,216	13,281,062
固定負債
リース債務	1,050,264	1,017,372
長期預り保証金	854,378	842,468
長期リース資産減損勘定	17,552	7,025
資産除去債務	1,013,888	1,108,411
固定負債合計	2,936,082	2,975,278
負債合計	13,868,298	16,256,340
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金
資本準備金	1,342,600	1,342,600
資本剰余金合計	1,342,600	1,342,600
利益剰余金
利益準備金	178,620	178,620
その他利益剰余金
別途積立金	23,150,000	23,150,000
繰越利益剰余金	33,205,826	40,649,034
利益剰余金合計	56,534,446	63,977,654
自己株式	△66,448	△66,884
株主資本合計	59,433,317	66,876,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,681	1,361
繰延ヘッジ損益	△56,418	49,603
評価・換算差額等合計	△54,737	50,964
純資産合計	59,378,579	66,927,053
負債純資産合計	73,246,878	83,183,394

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入	11,311,812	13,860,788
その他の営業収入	※２ 3,078,843	※２ 3,346,125
営業収入合計	14,390,656	17,206,913
売上高	※１ 41,692,563	※１ 49,762,476
営業総収入	56,083,219	66,969,390
売上原価
商品期首たな卸高	6,634,034	6,477,852
当期商品仕入高	35,458,543	42,490,812
合計	42,092,577	48,968,664
商品期末たな卸高	※３ 6,477,852	※３ 7,198,629
商品売上原価	35,614,724	41,770,035
営業総利益	20,468,494	25,199,354
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	342,295	418,354
販売促進費	251,769	621,739
役員報酬	141,246	144,048
役員賞与引当金繰入額	41,990	49,040
給料及び手当	1,352,917	1,435,327
賞与	473,370	534,957
法定福利費	271,250	296,840
退職給付費用	33,778	35,698
福利厚生費	10,852	11,993
旅費及び交通費	353,575	361,492
通信費	56,277	57,922
交際費	22,091	23,845
車両費	64,196	59,091
運賃	1,154,855	1,376,552
地代家賃	1,102,996	1,078,503
消耗品費	391,541	748,258
水道光熱費	282,965	275,239
修繕維持費	361,972	474,844
支払手数料	121,987	136,924
業務委託費	1,467,444	1,851,214
教育研修費	46,642	52,277
租税公課	325,116	393,613
減価償却費	1,079,671	1,138,738
その他	113,835	96,317
販売費及び一般管理費合計	9,864,641	11,672,836
営業利益	10,603,853	13,526,518

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	※４ 347,933	※４ 339,814
仕入割引	176,344	195,850
受取手数料	129,960	180,406
その他	※５ 658,349	※５ 571,441
営業外収益合計	1,312,587	1,287,512
営業外費用
支払利息	59,842	55,845
為替差損	－	2,335
その他	41	133
営業外費用合計	59,883	58,314
経常利益	11,856,558	14,755,717
特別損失
固定資産除却損	※６ 7,162	※６ 20,875
減損損失	※７ 53,811	※７ 5,949
特別損失合計	60,974	26,824
税引前当期純利益	11,795,583	14,728,892
法人税、住民税及び事業税	4,050,515	5,132,103
法人税等調整額	△99,510	△213,126
法人税等合計	3,951,004	4,918,977
当期純利益	7,844,578	9,809,914

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	27,523,937	50,852,557	△65,812	53,752,063
当期変動額
剰余金の配当						△2,162,690	△2,162,690		△2,162,690
当期純利益						7,844,578	7,844,578		7,844,578
自己株式の取得								△635	△635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,681,888	5,681,888	△635	5,681,253
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	33,205,826	56,534,446	△66,448	59,433,317

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,289	1,264	2,553	53,754,617
当期変動額
剰余金の配当				△2,162,690
当期純利益				7,844,578
自己株式の取得				△635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	391	△57,682	△57,291	△57,291
当期変動額合計	391	△57,682	△57,291	5,623,962
当期末残高	1,681	△56,418	△54,737	59,378,579

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	33,205,826	56,534,446	△66,448	59,433,317
当期変動額
剰余金の配当						△2,366,707	△2,366,707		△2,366,707
当期純利益						9,809,914	9,809,914		9,809,914
自己株式の取得								△436	△436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,443,207	7,443,207	△436	7,442,771
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	40,649,034	63,977,654	△66,884	66,876,088

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,681	△56,418	△54,737	59,378,579
当期変動額
剰余金の配当				△2,366,707
当期純利益				9,809,914
自己株式の取得				△436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	106,021	105,702	105,702
当期変動額合計	△319	106,021	105,702	7,548,473
当期末残高	1,361	49,603	50,964	66,927,053

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	11,795,583	14,728,892
減価償却費	953,980	1,040,394
無形固定資産償却費	125,691	98,343
長期前払費用償却額	23,056	23,727
減損損失	53,811	5,949
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,650	7,050
貸倒引当金の増減額（△は減少）	399	△32
受取利息及び受取配当金	△351,103	△342,860
支払利息	59,842	55,845
有形固定資産除却損	7,162	20,875
リース資産減損勘定の取崩額	△10,526	△10,526
売上債権の増減額（△は増加）	2,734	△355,991
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△333,548	△2,686,060
たな卸資産の増減額（△は増加）	169,837	△729,070
未収入金の増減額（△は増加）	△50,561	218,408
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,283	1,017,102
加盟店借勘定の増減額（△は減少）	41,238	△110,154
未払金の増減額（△は減少）	334,024	523,630
未払消費税等の増減額（△は減少）	613,828	△100,302
未払費用の増減額（△は減少）	16,136	49,609
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△63,076	140,584
預り保証金の増減額（△は減少）	△337,990	△11,910
その他	155,157	76,246
小計	13,190,046	13,659,749
利息及び配当金の受取額	351,550	342,843
利息の支払額	△60,047	△55,809
法人税等の支払額	△3,624,163	△4,288,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,857,386	9,657,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,500,000	△25,000,000
定期預金の払戻による収入	18,500,000	20,500,000
有形固定資産の取得による支出	△3,565,422	△1,128,063
有形固定資産の除却による支出	△39,510	△40,020
無形固定資産の取得による支出	△93,803	△70,369
長期前払費用の取得による支出	△76,870	△42,016
差入保証金の差入による支出	△206,647	△352,420
差入保証金の回収による収入	513,267	494,659
その他	1,918	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,467,069	△5,638,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△101,019	△106,658
配当金の支払額	△2,162,797	△2,366,006
自己株式の取得による支出	△635	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,264,452	△2,473,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,125,865	1,546,464
現金及び現金同等物の期首残高	15,548,190	18,674,055
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,674,055	※１ 20,220,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（１）時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）時価のない有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

2019年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社が適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,071千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」962,254千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた788,310千円は「受取手数料」129,960千円、「その他」658,349千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,350,000千円	1,350,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

（損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
33,087,643千円	40,167,076千円

※２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
2,464,369千円	2,716,873千円

※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
322,465千円	367,188千円

※４．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
271,150千円	275,561千円

※５．営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の売却収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
326,497千円	298,844千円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	5,596千円	15,787千円
工具、器具及び備品	266千円	1,307千円
解体撤去費用	1,300千円	3,780千円

※７．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	北海道札幌市他７件	建物等	36,639千円
遊休資産	埼玉県北足立郡伊奈町他３件	建物等	17,172千円
合計	－	－	53,811千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,811千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗36,639千円（建物32,409千円、構築物3,379千円、什器備品814千円、その他36千円）、遊休資産17,172千円（建物17,042千円、構築物106千円、その他23千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	茨城県潮来市他４件	建物等	1,797千円
遊休資産	三重県松阪市他１件	建物等	4,151千円
合計	－	－	5,949千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,949千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗1,797千円（建物604千円、構築物797千円、什器備品395千円）、遊休資産4,151千円（建物4,149千円、構築物2千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,923,408	－	－	40,923,408
合計	40,923,408	－	－	40,923,408
自己株式
普通株式（注）	117,936	172	－	118,108
合計	117,936	172	－	118,108

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	2017年３月31日	2017年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,366,707	利益剰余金	58	2018年３月31日	2018年６月29日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,923,408	－	－	40,923,408
合計	40,923,408	－	－	40,923,408
自己株式
普通株式（注）	118,108	84	－	118,192
合計	118,108	84	－	118,192

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,366,707	58	2018年３月31日	2018年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,978,780	利益剰余金	73	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	38,174,055千円	44,220,520千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,500,000千円	△24,000,000千円
現金及び現金同等物	18,674,055千円	20,220,520千円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物の計上額	57,759千円	81,570千円
資産除去債務の計上額	57,759千円	81,570千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2018年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	2,253,105	1,848,081	79,092	325,931
合計	2,253,105	1,848,081	79,092	325,931

（単位：千円）

	当事業年度（2019年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	2,060,418	1,763,712	79,092	217,613
合計	2,060,418	1,763,712	79,092	217,613

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	140,113	130,572
１年超	280,669	150,096
合計	420,782	280,669

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リース資産減損勘定の残高	28,078	17,552

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
支払リース料	149,693	136,505
リース資産減損勘定の取崩額	10,526	10,526
減価償却費相当額	116,898	105,719
支払利息相当額	14,511	10,119
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	4,112,125	4,110,811
１年超	20,516,181	22,044,385
合計	24,628,306	26,155,196

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	38,174,055	38,174,055	－
(2）加盟店貸勘定	6,303,240	6,303,240
貸倒引当金	△1,890	△1,890
	6,301,349	6,301,349	－
(3）投資有価証券	3,103	3,103	－
(4）差入保証金（※１）	5,060,611	5,217,648	157,037
資産計	49,539,120	49,696,157	157,037
(1）買掛金	2,754,102	2,754,102	－
(2）加盟店買掛金	1,201,109	1,201,109	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	1,753,865	1,753,865	－
(5）未払法人税等	2,408,718	2,408,718	－
(6）リース債務（※２）	1,156,633	1,487,359	330,726
(7）長期預り保証金	854,378	857,099	2,721
負債計	11,478,807	11,812,254	333,447

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	44,220,520	44,220,520	－
(2）加盟店貸勘定	8,989,300	8,989,300
貸倒引当金	△1,797	△1,797
	8,987,502	8,987,502	－
(3）投資有価証券	2,644	2,644	－
(4）差入保証金（※１）	4,918,372	5,043,336	124,964
資産計	58,129,039	58,254,003	124,964
(1）買掛金	3,437,617	3,437,617	－
(2）加盟店買掛金	1,534,696	1,534,696	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	2,324,170	2,324,170	－
(5）未払法人税等	3,291,314	3,291,314	－
(6）リース債務（※２）	1,132,703	1,506,610	373,907
(7）長期預り保証金	842,468	844,852	2,384
負債計	13,912,970	14,289,261	376,291

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務、(7)長期預り保証金

これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,000千円	1,000千円

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項　（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	38,174,055	－	－	－
加盟店貸勘定	6,303,240	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	561,624	2,228,297	1,627,701	642,987
合計	45,038,920	2,228,297	1,627,701	642,987

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	44,220,520	－	－	－
加盟店貸勘定	8,989,300	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	544,994	2,231,575	1,507,578	634,223
合計	53,754,815	2,231,575	1,507,578	634,223

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	106,369	111,702	117,370	123,398	129,810	567,980
合計	1,456,369	111,702	117,370	123,398	129,810	567,980

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	115,330	121,305	127,665	134,438	129,381	504,581
合計	1,465,330	121,305	127,665	134,438	129,381	504,581

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,103	684	2,418
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		3,103	684	2,418

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,644	684	1,959
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		2,644	684	1,959

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	4,947,250	－	△81,178
	米ドル
合計			4,947,250	－	△81,178

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	5,523,472	－	71,371
	米ドル
合計			5,523,472	－	71,371

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額	33,778千円	35,698千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	368,060千円		397,394千円
資産除去債務	315,211千円		341,939千円
未払金	46,469千円		174,130千円
未払事業税	104,607千円		146,128千円
未払費用	77,035千円		89,335千円
長期前払費用	64,638千円		70,423千円
減損損失	39,175千円		26,071千円
商品評価損	16,718千円		12,901千円
リース資産減損勘定	8,563千円		5,353千円
繰延ヘッジ損益	24,759千円		－千円
その他	16,057千円		20,514千円
繰延税金資産合計	1,081,296千円		1,284,192千円
繰延税金負債
資産除去債務	△118,247千円		△132,776千円
繰延ヘッジ損益	－千円		△21,768千円
その他有価証券評価差額金	△737千円		△597千円
その他	△56千円		△56千円
繰延税金負債合計	△119,042千円		△155,199千円
繰延税金資産の純額	962,254千円		1,128,993千円

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
留保所得金額の税額による影響	2.1％		2.3％
地方税の均等割額	0.4％		0.2％
その他	0.3％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5％		33.4％

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	965,618千円	1,026,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,759千円	81,570千円
時の経過による調整額	12,330千円	14,005千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,852千円	△7,942千円
期末残高	1,026,855千円	1,114,489千円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売及び 電算処理業務委託 役員の兼任	電算処理料の支払 （注）６	148,299	未払金	12,092
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア （注）３	群馬県 前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び 購入 役員の兼任	商品の販売 （注）６	38,654	売掛金	4,170
							商品の購入等代金支払 （注）６	20,129	未払金	593
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社いせやコーポレーション （注）４	群馬県 伊勢崎市	500,088	不動産の賃貸	（被所有） 間接　1.3	事務所の賃借 役員の兼任	事務所賃借料の支払 （注）６	34,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）５	埼玉県 本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び 購入	商品の販売 （注）６	55,834	売掛金	4,586
							商品の購入等代金支払 （注）６	44,060	未払金	2,478
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）５	群馬県 伊勢崎市	50,000	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）６	31,096	未払金	3,717

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3％を直接所有、13.4％を間接所有、その近親者が議決権の15.9％を直接所有、66.6％を間接所有しております。

３．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の15.4％を間接所有、その近親者が議決権の82.8％を間接所有しております。

４．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の21.3％を直接所有、0.5％を間接所有、その近親者が議決権の26.7％を直接所有、48.4％を間接所有しております。

５．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.3％を間接所有、その近親者が議決権の89.1％を間接所有しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)事務所賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

(5)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売及び 電算処理業務委託 役員の兼任	商品の販売 （注）５	40,209	売掛金	4,609
							電算処理料の支払 （注）５	178,224	未払金	14,786
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア （注）３	群馬県 前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び 購入 役員の兼任	商品の販売 （注）５	10,313	売掛金	15
							商品の購入等代金支払 （注）５	23,296	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）４	埼玉県 本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び 購入	商品の販売 （注）５	48,483	売掛金	3,391
							商品の購入等代金支払 （注）５	40,945	未払金	6,071
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）４	群馬県 伊勢崎市	50,000	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）５	47,127	未払金	4,630

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の3.3％を直接所有、9.5％を間接所有、その近親者が議決権の23.1％を直接所有、62.8％を間接所有しております。

３．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の12.8％を間接所有、その近親者が議決権の85.8％を間接所有しております。

４．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.2％を間接所有、その近親者が議決権の89.3％を間接所有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	727円58銭
１株当たり当期純利益	96円12銭

１株当たり純資産額	820円08銭
１株当たり当期純利益	120円20銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益金額（千円）	7,844,578	9,809,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	7,844,578	9,809,914
期中平均株式数（株）	81,610,799	81,610,493

（重要な後発事象）

（株式分割について）

2019年２月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る目的で実施したものであります。

２．株式分割の概要

①株式分割の方法

2019年３月31日（日曜日）（実質上３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加した株式数

株式分割前の当社発行済株式総数	40,923,408株
今回の分割により増加した株式数	40,923,408株
株式分割後の当社発行済株式総数	81,846,816株
株式分割後の発行可能株式総数	192,000,000株

③株式分割の効力発生日

2019年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,678,927	684,249	282,812 (4,753)	14,080,364	6,103,450	539,482	7,976,914
構築物	3,458,291	138,691	114,363 (800)	3,482,619	2,179,073	146,913	1,303,545
車両運搬具	15,908	11,748	－	27,656	12,135	4,325	15,521
工具、器具及び備品	1,771,299	444,724	120,767 (395)	2,095,256	1,082,042	249,819	1,013,213
土地	3,988,232	－	－	3,988,232	－	－	3,988,232
リース資産	1,510,326	76,600	－	1,586,926	701,408	99,854	885,518
建設仮勘定	23,038	－	13,429	9,608	－	－	9,608
有形固定資産計	24,446,024	1,356,014	531,372 (5,949)	25,270,666	10,078,110	1,040,394	15,192,555
無形固定資産
商標権	－	－	－	7,693	4,199	671	3,493
電話加入権	－	－	－	44,288	－	－	44,288
ソフトウエア	－	－	－	1,140,410	921,456	97,672	218,954
無形固定資産計	－	－	－	1,192,392	925,656	98,343	266,736
長期前払費用	881,468	42,016	66,561 (-)	856,923	245,228	23,727	611,695

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 (千円)	石狩店	46,262	湯沢店	43,807	佐渡佐和田店	41,518
	山形南原店	40,204	七尾店	37,963	熊本インター店	37,304
	天草店	37,069	盛岡中野店	36,720	鳥栖店	36,427
	福岡和白店	34,962	唐津店	34,897	長崎北矢上店	34,565
	ららぽーと甲子園店	14,487	ららぽーと立川立飛店	10,783	等々力店	10,460
構築物 (千円)	唐津店	11,163	熊本インター店	9,463	盛岡中野店	8,181
	天草店	7,745	山形南原店	7,472	長崎北矢上店	6,780
	鳥栖店	6,298	佐渡佐和田店	6,045	湯沢店	5,014
	福岡和白店	4,995	七尾店	4,582	石狩店	4,340
	獅子ヶ谷二ツ池前店	1,966	大森環七店	1,880	川崎中野島店	1,053
リース資産 (千円)	練馬石神井店	38,300	広島温品店	38,300

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350,000	1,350,000	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	106,369	115,330	1.51	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,050,264	1,017,372	1.36	2020年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,506,633	2,482,703	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	121,305	127,665	134,438	129,381

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,746	2,216	－	2,249	30,713
役員賞与引当金	41,990	49,040	41,990	－	49,040

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額2,249千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	77,607
預金の種類
当座預金	120,052
普通預金	18,937,860
定期預金	25,085,000
計	44,142,912
合計	44,220,520

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱群銀カード	41,951
㈱セディナ	24,325
三井住友海上火災保険㈱	23,686
三井住友カード㈱	10,836
カンダコーポレーション㈱	9,351
その他	308,816
合計	418,967

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

63,304

3,033,031

2,677,367

418,967

86.5

29.0

（注）上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ.　加盟店貸勘定

相手先	金額（千円）
江戸川船堀橋店	34,877
伊予松前店	30,818
八重瀬店	30,101
伊万里店	28,384
坂戸店	28,299
その他	8,836,819
合計	8,989,300

ニ.　商品

内訳	金額（千円）
ワーキングウエア	2,679,304
作業用品	1,750,769
カジュアルウエア	1,062,996
履物	872,849
ファミリー衣料	601,027
その他	231,681
合計	7,198,629

ホ.　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品費	10,670
販売促進費	5,082
店舗用陳列什器等	4,118
広告宣伝費	3,619
その他	5,909
合計	29,400

②　固定資産

イ.　差入保証金

内訳	金額（千円）
店舗（土地・建物賃借）	3,800,734
店舗（土地賃借）	467,900
事務所（建物賃借）	86,582
流通センター（土地建物）	12,369
その他	5,792
合計	4,373,377

③　流動負債

イ.　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ヤギ	339,731
伊藤忠商事㈱	286,365
㈱ウィード	205,473
三菱商事㈱	176,528
㈲ザックコーポレーション	138,573
その他	2,290,945
合計	3,437,617

ロ.　加盟店買掛金

相手先	金額（千円）
平松工業㈱	169,813
ビッグボーン商事㈱	161,122
アイトス㈱	113,835
㈱ジーベック	91,947
クロダルマ㈱	90,810
その他	907,166
合計	1,534,696

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業総収入（千円）	14,898,283	28,850,211	50,624,142	66,969,390
税引前四半期（当期）純利益（千円）	3,317,557	6,151,465	11,867,803	14,728,892
四半期（当期）純利益（千円）	2,104,226	3,822,753	7,363,674	9,809,914
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.78	46.84	90.23	120.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.78	21.06	43.39	29.97

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。