当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移しておりますが、米中貿易軋轢やブレグジットなど国際政情不安による世界貿易の減速で先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にあるものの、消費マインドは消費税増税を控え低下傾向となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックやインバウンド向け建設需要の増加が市場全体を押し上げる一方、海外生産地の人件費、原料費の高騰による仕入コストの上昇や、ＥＣサイトとの競合など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、伸縮性と吸汗速乾性に優れたストレッチパンツや接触冷感機能を備えたコンプレッションウエアなど、ワーキングだけでなくアウトドアやスポーツにも適したＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を図りました。また、高機能ワーキングウエア「遮熱ダブルメッシュシリーズ」を新たに法人向け商品としてラインアップ、在庫・長期継続保証、広範なサイズ対応でプロ顧客の囲い込みを強化しました。これによりＰＢ商品は789アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は45.9％(前年同期比9.8ポイント増)となりました。
販売では、需要予測発注システムを354店舗で稼働し販売機会ロスの削減と店舗運営の省力化に取組みました。販売促進では、チラシ構成を人気の３ブランド「FieldCore、Find-Out、AEGIS」を中心に着用シーンやコーディネートを提案、増加している一般のお客様にも親しみやすい訴求を行いました。また、ワークマンプラス出店に伴いマスコミ、インフルエンサー向け内覧会の開催や開店告知ＣＭの放映などプロモーションに注力し、認知度向上による売上拡大に貢献しました。
店舗展開では、ワークマンプラスの出店拡大を図り、ロードサイド５店舗とショッピングセンター１店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、既存店の改装転換８店舗で、2019年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より46店舗増の780店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より40店舗減の63店舗で、鹿児島県への初出店により46都道府県下に合計843店舗（ワークマンプラス29店舗）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は288億58百万円（前年同期比33.1％増、既存店前年同期比28.7％増）となりました。また営業総収入は205億88百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益47億22万円（前年同期比56.2％増）、経常利益50億71百万円（前年同期比52.5％増）、四半期純利益31億91百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア263億62百万円（前年同期比34.8％増、チェーン全店売上高構成比91.4％）、直営店24億95百万円（前年同期比17.7％増、チェーン全店売上高構成比8.6％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は823億46百万円となり、前事業年度末に比べ８億36百万円減少いたしました。
流動資産は605億８百万円となり、前事業年度末に比べ10億88百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が27億10百万円、売掛金が１億41百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸勘定が17億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産は218億38百万円となり、前事業年度末に比べ２億52百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が２億31百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億10百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億35百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は153億45百万円となり、前事業年度末に比べ９億10百万円減少いたしました。
流動負債は123億65百万円となり、前事業年度末に比べ９億15百万円減少いたしました。これは主に買掛金が８億３百万円、未払法人税等が15億37百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が９億４百万円、加盟店買掛金が２億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は29億80百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計670億円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益31億91百万円の計上と、配当金29億78百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.9ポイント向上し81.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。