当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移したものの、長期化する米中貿易摩擦やブレグジット、足元では日韓関係の悪化など、先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善はありましたが、消費増税を目前に消費マインドは弱さがみられました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は長梅雨の影響で出遅れましたが、猛暑を機に「空調ファン付作業服」の需要が多分野で高まり堅調に推移しました。一方で、中国をはじめとする海外生産地の人件費高騰などによる仕入コストの上昇圧力は相変わらず強く、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、空調ファン機能をアウトドア向けウエアに備えた「ＷｉｎｄＣｏｒｅシェルジャケット」を展開し、多様化するニーズへの訴求を行いました。さらに、吸汗速乾と冷感性生地を採用した軽量でソフトな肌触りの「冷感リフレクティブＴシャツ580円」など、高機能低価格を追求したＰＢ（プライベートブランド）商品の強化を図りました。これによりＰＢ商品は947アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は44.0％（前年同期比9.5ポイント増）となりました。
販売では、マスコミやインフルエンサー向けの秋冬新製品発表会で雨や雪、強風など過酷な環境を再現した「過酷ファッションショー」を開催、機能性を強くアピールしました。初めての試みでしたが、多くのメディアに取り上げられ話題を呼びました。また、ワークマン公式のInstagramとTwitterアカウントを開設し、テレビＣＭや折込チラシでは浸透しにくかった若年層とのＳＮＳ上でのコミュニケーションを図り、ブランド認知の向上を努めました。これら情報発信の強化が販売に繋がり、売上拡大に貢献しました。
店舗展開では、ワークマンプラスの展開拡大を図りました。当第２四半期累計期間では、ロードサイド９店舗とショッピングセンター２店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、既存店の改装転換43店舗で、2019年９月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より61店舗増の795店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より50店舗減の53店舗で、46都道府県下に合計848店舗（ワークマンプラス69店舗）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は553億38百万円（前年同期比32.2％増、既存店前年同期比27.8％増）となりました。また営業総収入は418億86百万円（前年同期比45.2％増）、営業利益86億42百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益93億57百万円（前年同期比51.8％増）、四半期純利益58億２百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア511億10百万円（前年同期比35.6％増、チェーン全店売上高構成比92.4％）、直営店42億28百万円（前年同期比1.6％増、チェーン全店売上高構成比7.6％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は874億89百万円となり、前事業年度末に比べ43億５百万円増加いたしました。
流動資産は654億５百万円となり、前事業年度末に比べ38億８百万円増加いたしました。これは主に、商品が58億31百万円、加盟店貸勘定が36億28百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が54億27百万円、売掛金が２億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は220億83百万円となり、前事業年度末に比べ４億97百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が３億33百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債合計は177億54百万円となり、前事業年度末に比べ14億98百万円増加いたしました。
流動負債は147億87百万円となり、前事業年度末に比べ15億６百万円増加いたしました。これは主に買掛金が10億６百万円、未払法人税等が２億78百万円、その他に含まれる未払金が７億57百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が４億47百万円減少したことによるものであります。
固定負債は29億67百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産合計は697億34百万円となり、前事業年度末に比べ28億７百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益58億２百万円の計上と、配当金29億78百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント低下し79.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ54億27百万円減少し、147億92百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、12億85百万円（前年同期四半期は33億53百万円の獲得）であり、これは主に税引前四半期純利益93億26百万円、仕入債務の増加額８億54百万円、未払金の増加額６億54百万円に対し、たな卸資産の増加額58億15百万円、加盟店貸勘定の増加額36億28百万円、法人税等の支払額30億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、11億８百万円（前年同期比４億25百万円減）であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億32百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、30億33百万円（前年同期比６億15百万円増）であり、これは主に配当金の支払額29億76百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。