第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,220,520	45,240,802
売掛金	418,967	136,116
加盟店貸勘定	※１ 8,989,300	※１ 13,674,914
商品	7,198,629	13,660,407
貯蔵品	29,400	19,994
前払費用	64,369	101,350
未収入金	34,759	44,290
1年内回収予定の差入保証金	544,994	498,562
その他	97,735	389,685
貸倒引当金	△1,888	△1,386
流動資産合計	61,596,790	73,764,736
固定資産
有形固定資産
建物	14,080,364	15,521,374
減価償却累計額	△6,103,450	△6,442,820
建物（純額）	7,976,914	9,078,554
構築物	3,482,619	3,708,654
減価償却累計額	△2,179,073	△2,250,444
構築物（純額）	1,303,545	1,458,209
車両運搬具	27,656	76,556
減価償却累計額	△12,135	△21,790
車両運搬具（純額）	15,521	54,766
工具、器具及び備品	2,095,256	2,863,786
減価償却累計額	△1,082,042	△1,343,817
工具、器具及び備品（純額）	1,013,213	1,519,969
土地	3,988,232	3,988,232
リース資産	1,586,926	1,664,726
減価償却累計額	△701,408	△807,663
リース資産（純額）	885,518	857,063
建設仮勘定	9,608	11,986
有形固定資産合計	15,192,555	16,968,782
無形固定資産
商標権	3,493	3,306
電話加入権	44,288	44,288
ソフトウエア	218,954	408,082
無形固定資産合計	266,736	455,676
投資その他の資産
投資有価証券	3,644	3,173
出資金	10	10
破産更生債権等	28,825	28,825
長期前払費用	611,695	596,833
繰延税金資産	1,128,993	1,353,318
差入保証金	4,373,377	4,370,251
その他	9,591	9,591
貸倒引当金	△28,825	△28,825
投資その他の資産合計	6,127,311	6,333,179
固定資産合計	21,586,604	23,757,638
資産合計	83,183,394	97,522,375

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,437,617	3,786,818
加盟店買掛金	1,534,696	1,610,531
加盟店借勘定	※１ 75,978	※１ 48,594
短期借入金	1,350,000	1,350,000
リース債務	115,330	124,101
未払金	2,324,170	3,746,837
未払法人税等	3,291,314	4,721,284
未払消費税等	504,366	326,403
未払費用	386,756	450,040
前受金	35,358	4,685
預り金	19,297	37,541
役員賞与引当金	49,040	31,040
役員退職慰労引当金	－	500,000
リース資産減損勘定	10,526	6,147
その他	146,608	161,669
流動負債合計	13,281,062	16,905,694
固定負債
リース債務	1,017,372	978,209
長期預り保証金	842,468	863,148
長期リース資産減損勘定	7,025	878
資産除去債務	1,108,411	1,271,305
固定負債合計	2,975,278	3,113,541
負債合計	16,256,340	20,019,236
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金
資本準備金	1,342,600	1,342,600
資本剰余金合計	1,342,600	1,342,600
利益剰余金
利益準備金	178,620	178,620
その他利益剰余金
別途積立金	23,150,000	23,150,000
繰越利益剰余金	40,649,034	51,039,718
利益剰余金合計	63,977,654	74,368,338
自己株式	△66,884	△66,884
株主資本合計	66,876,088	77,266,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,361	1,034
繰延ヘッジ損益	49,603	235,330
評価・換算差額等合計	50,964	236,365
純資産合計	66,927,053	77,503,139
負債純資産合計	83,183,394	97,522,375

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入	13,860,788	20,010,973
その他の営業収入	※２ 3,346,125	※２ 3,815,960
営業収入合計	17,206,913	23,826,933
売上高	※１ 49,762,476	※１ 68,481,042
営業総収入	66,969,390	92,307,976
売上原価
商品期首たな卸高	6,477,852	7,198,629
当期商品仕入高	42,490,812	64,384,825
合計	48,968,664	71,583,454
商品期末たな卸高	※３ 7,198,629	※３ 13,660,407
商品売上原価	41,770,035	57,923,047
営業総利益	25,199,354	34,384,929
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	418,354	412,511
販売促進費	621,739	1,027,689
役員報酬	144,048	108,644
役員賞与引当金繰入額	49,040	31,040
給料及び手当	1,435,327	1,722,972
賞与	534,957	642,546
法定福利費	296,840	355,528
退職給付費用	35,698	38,534
福利厚生費	11,993	14,653
旅費及び交通費	361,492	381,045
通信費	57,922	56,279
交際費	23,845	27,032
車両費	59,091	59,581
運賃	1,376,552	2,236,568
地代家賃	1,078,503	1,298,623
消耗品費	748,258	1,062,458
水道光熱費	275,239	257,947
修繕維持費	474,844	683,266
支払手数料	136,924	188,323
業務委託費	1,851,214	2,608,023
教育研修費	52,277	69,559
租税公課	393,613	491,310
減価償却費	1,138,738	1,313,502
その他	96,317	126,748
販売費及び一般管理費合計	11,672,836	15,214,393
営業利益	13,526,518	19,170,535

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	※４ 339,814	※４ 414,646
仕入割引	195,850	245,718
受取手数料	180,406	277,223
その他	※５ 571,441	※５ 616,855
営業外収益合計	1,287,512	1,554,444
営業外費用
支払利息	55,845	57,993
為替差損	2,335	－
その他	133	138
営業外費用合計	58,314	58,131
経常利益	14,755,717	20,666,848
特別利益
固定資産売却益	※６ －	※６ 2,124
特別利益合計	－	2,124
特別損失
固定資産除却損	※７ 20,875	※７ 27,826
減損損失	※８ 5,949	※８ 45,565
役員退職慰労引当金繰入額	－	500,000
特別損失合計	26,824	573,392
税引前当期純利益	14,728,892	20,095,580
法人税、住民税及び事業税	5,132,103	7,031,802
法人税等調整額	△213,126	△305,687
法人税等合計	4,918,977	6,726,114
当期純利益	9,809,914	13,369,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	33,205,826	56,534,446	△66,448	59,433,317
当期変動額
剰余金の配当						△2,366,707	△2,366,707		△2,366,707
当期純利益						9,809,914	9,809,914		9,809,914
自己株式の取得								△436	△436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,443,207	7,443,207	△436	7,442,771
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	40,649,034	63,977,654	△66,884	66,876,088

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,681	△56,418	△54,737	59,378,579
当期変動額
剰余金の配当				△2,366,707
当期純利益				9,809,914
自己株式の取得				△436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	106,021	105,702	105,702
当期変動額合計	△319	106,021	105,702	7,548,473
当期末残高	1,361	49,603	50,964	66,927,053

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	40,649,034	63,977,654	△66,884	66,876,088
当期変動額
剰余金の配当						△2,978,780	△2,978,780		△2,978,780
当期純利益						13,369,465	13,369,465		13,369,465
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,390,684	10,390,684	－	10,390,684
当期末残高	1,622,718	1,342,600	1,342,600	178,620	23,150,000	51,039,718	74,368,338	△66,884	77,266,773

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,361	49,603	50,964	66,927,053
当期変動額
剰余金の配当				△2,978,780
当期純利益				13,369,465
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△326	185,727	185,401	185,401
当期変動額合計	△326	185,727	185,401	10,576,085
当期末残高	1,034	235,330	236,365	77,503,139

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	14,728,892	20,095,580
減価償却費	1,040,394	1,205,846
無形固定資産償却費	98,343	107,656
長期前払費用償却額	23,727	24,614
減損損失	5,949	45,565
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,050	△18,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	500,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△501
受取利息及び受取配当金	△342,860	△417,572
支払利息	55,845	57,993
固定資産売却益	－	△2,124
有形固定資産除却損	20,875	27,826
リース資産減損勘定の取崩額	△10,526	△10,526
売上債権の増減額（△は増加）	△355,991	282,851
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△2,686,060	△4,685,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	△729,070	△6,452,372
未収入金の増減額（△は増加）	218,408	△9,530
仕入債務の増減額（△は減少）	1,017,102	425,035
加盟店借勘定の増減額（△は減少）	△110,154	△27,384
未払金の増減額（△は減少）	523,630	857,199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,302	△170,183
未払費用の増減額（△は減少）	49,609	63,124
その他の流動負債の増減額（△は減少）	140,584	84,014
預り保証金の増減額（△は減少）	△11,910	20,680
その他	76,246	812
小計	13,659,749	12,004,993
利息及び配当金の受取額	342,843	418,296
利息の支払額	△55,809	△57,837
法人税等の支払額	△4,288,986	△5,675,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,657,796	6,689,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000,000	△17,000,000
定期預金の払戻による収入	20,500,000	24,000,000
有形固定資産の取得による支出	△1,128,063	△2,238,023
有形固定資産の売却による収入	－	2,900
有形固定資産の除却による支出	△40,020	△54,499
無形固定資産の取得による支出	△70,369	△269,137
長期前払費用の取得による支出	△42,016	△66,825
差入保証金の差入による支出	△352,420	△419,127
差入保証金の回収による収入	494,659	468,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,638,231	4,423,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△106,658	△115,971
配当金の支払額	△2,366,006	△2,977,663
自己株式の取得による支出	△436	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,473,101	△3,093,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,546,464	8,020,282
現金及び現金同等物の期首残高	18,674,055	20,220,520
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,220,520	※１ 28,240,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（１）時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）時価のない有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

2020年３月23日開催の取締役会において、2019年９月30日付をもって当社取締役会長を辞任いたしました創業者土屋嘉雄氏の多大な功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として、創業者功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

2020年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社が適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、一部店舗で営業時間短縮や臨時休業を行いました。その結果、平時と比べ売上成長率は鈍化したものの、堅調なプロ需要と客層拡大を目的としたワークマンプラスの展開やアスレジャー向けプライベート・ブランド商品戦略などの各施策により、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した３月以降も施設全体で休館していたショッピングセンター店舗を除いて、著しく売上高が落ち込んだ店舗は発生するに至らず、全社的な売上高は前年同月比を上回る水準となっております。

会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、緊急事態宣言を含むコロナ禍における実績として、著しく売上高が減少している店舗が無いことから、それぞれ以下の通り考えております。

（ａ）商品

当社の商品は通年物、季節物ともに翌期以降も継続販売を行っております。新商品の展開等で販売数が著しく低下したものや、リニューアル等で継続が困難になった商品につき評価を下げております。現状では新型コロナウイルス感染症により業績が悪化していないことから過剰在庫などによる評価損の計上は予定しておりません。

（ｂ）減損損失

足許の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響で著しく売上が悪化している店舗が無いことから、見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。

（ｃ）繰延税金資産

足許の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響で著しく売上が悪化している店舗が無いことから、見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,350,000千円	1,350,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

（損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
40,167,076千円	59,799,617千円

※２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
2,716,873千円	3,218,697千円

※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
367,188千円	750,841千円

※４．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
275,561千円	359,525千円

※５．営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の売却収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
298,844千円	294,839千円

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	2,124千円
計	－千円	2,124千円

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	15,787千円	18,433千円
工具、器具及び備品	1,307千円	2,500千円
解体撤去費用	3,780千円	6,892千円
計	20,875千円	27,826千円

※８．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	茨城県潮来市他４件	建物等	1,797千円
遊休資産	三重県松阪市他１件	建物等	4,151千円
合計	－	－	5,949千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,949千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗1,797千円（建物604千円、構築物797千円、什器備品395千円）、遊休資産4,151千円（建物4,149千円、構築物2千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	千葉県流山市他14件	建物等	45,565千円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,565千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗45,565千円（建物37,885千円、構築物6,720千円、什器備品960千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,923,408	－	－	40,923,408
合計	40,923,408	－	－	40,923,408
自己株式
普通株式（注）	118,108	84	－	118,192
合計	118,108	84	－	118,192

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,366,707	58	2018年３月31日	2018年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,978,780	利益剰余金	73	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,923,408	40,923,408	－	81,846,816
合計	40,923,408	40,923,408	－	81,846,816
自己株式
普通株式（注）	118,192	118,192	－	236,384
合計	118,192	118,192	－	236,384

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加40,923,408株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加118,192株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,978,780	73	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080,521	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	44,220,520千円	45,240,802千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,000,000千円	△17,000,000千円
現金及び現金同等物	20,220,520千円	28,240,802千円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物の計上額	81,570千円	171,919千円
資産除去債務の計上額	81,570千円	171,919千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2019年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	2,060,418	1,763,712	79,092	217,613
合計	2,060,418	1,763,712	79,092	217,613

（単位：千円）

	当事業年度（2020年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	1,739,978	1,541,458	79,092	119,428
合計	1,739,978	1,541,458	79,092	119,428

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	130,572	83,371
１年超	150,096	66,724
合計	280,669	150,096

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
リース資産減損勘定の残高	17,552	7,025

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
支払リース料	136,505	114,076
リース資産減損勘定の取崩額	10,526	10,526
減価償却費相当額	105,719	89,698
支払利息相当額	10,119	5,701
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	4,110,811	4,176,858
１年超	22,044,385	23,214,425
合計	26,155,196	27,391,283

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	44,220,520	44,220,520	－
(2）加盟店貸勘定	8,989,300	8,989,300
貸倒引当金	△1,797	△1,797
	8,987,502	8,987,502	－
(3）投資有価証券	2,644	2,644	－
(4）差入保証金（※１）	4,918,372	5,043,336	124,964
資産計	58,129,039	58,254,003	124,964
(1）買掛金	3,437,617	3,437,617	－
(2）加盟店買掛金	1,534,696	1,534,696	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	2,324,170	2,324,170	－
(5）未払法人税等	3,291,314	3,291,314	－
(6）リース債務（※２）	1,132,703	1,506,610	373,907
(7）長期預り保証金	842,468	844,852	2,384
負債計	13,912,970	14,289,261	376,291
デリバティブ取引（※３）	71,371	71,371	－

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	45,240,802	45,240,802	－
(2）加盟店貸勘定	13,674,914	13,674,914	－
貸倒引当金	△1,367	△1,367	－
	13,673,547	13,673,547	－
(3）投資有価証券	2,173	2,173	－
(4）差入保証金（※１）	4,868,813	4,955,706	86,892
資産計	63,785,337	63,872,230	86,892
(1）買掛金	3,786,818	3,786,818	－
(2）加盟店買掛金	1,610,531	1,610,531	－
(3）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(4）未払金	3,746,837	3,746,837	－
(5）未払法人税等	4,721,284	4,721,284	－
(6）リース債務（※２）	1,102,311	1,449,880	347,568
(7）長期預り保証金	863,148	862,191	△956
負債計	17,180,931	17,527,544	346,612
デリバティブ取引（※３）	338,605	338,605	－

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務、(7)長期預り保証金

これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,000千円	1,000千円

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項　（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	44,220,520	－	－	－
加盟店貸勘定	8,989,300	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	544,994	2,231,575	1,507,578	634,223
合計	53,754,815	2,231,575	1,507,578	634,223

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	45,240,802	－	－	－
加盟店貸勘定	13,674,914	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	498,562	2,175,935	1,536,123	658,193
合計	59,414,279	2,175,935	1,536,123	658,193

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	115,330	121,305	127,665	134,438	129,381	504,581
合計	1,465,330	121,305	127,665	134,438	129,381	504,581

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	124,101	130,574	137,466	132,535	119,503	458,129
合計	1,474,101	130,574	137,466	132,535	119,503	458,129

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	5,523,472	－	71,371
	米ドル
合計			5,523,472	－	71,371

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	9,436,348	－	338,605
	米ドル
合計			9,436,348	－	338,605

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額	35,698千円	38,534千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	397,394千円		426,402千円
資産除去債務	341,939千円		393,062千円
未払事業税	146,128千円		206,542千円
役員退職慰労引当金	－		152,500千円
未払金	174,130千円		120,564千円
未払費用	89,335千円		104,234千円
長期前払費用	70,423千円		77,849千円
商品評価損	12,901千円		54,362千円
減損損失	26,071千円		26,156千円
リース資産減損勘定	5,353千円		2,142千円
その他	20,514千円		64,426千円
繰延税金資産合計	1,284,192千円		1,628,245千円
繰延税金負債
資産除去債務	△132,776千円		△171,141千円
繰延ヘッジ損益	△21,768千円		△103,274千円
その他有価証券評価差額金	△597千円		△454千円
その他	△56千円		△56千円
繰延税金負債合計	△155,199千円		△274,926千円
繰延税金資産の純額	1,128,993千円		1,353,318千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
留保所得金額の税額による影響	2.3％		2.3％
地方税の均等割額	0.2％		0.2％
その他	0.4％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4％		33.5％

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,026,855千円	1,114,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81,570千円	171,919千円
時の経過による調整額	14,005千円	11,517千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,942千円	△15,822千円
期末残高	1,114,489千円	1,282,104千円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売及び電算処理業務委託 役員の兼任	商品の販売 （注）５	40,209	売掛金	4,609
							電算処理料の支払 （注）５	178,224	未払金	14,786
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア （注）３	群馬県 前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び購入 役員の兼任	商品の販売 （注）５	10,313	売掛金	15
							商品の購入等代金支払 （注）５	23,296	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）４	埼玉県 本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）５	48,483	売掛金	3,391
							商品の購入等代金支払 （注）５	40,945	未払金	6,071
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）４	群馬県 伊勢崎市	50,000	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）５	47,127	未払金	4,630

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の3.3％を直接所有、9.5％を間接所有、その近親者が議決権の23.1％を直接所有、62.8％を間接所有しております。

３．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の12.8％を間接所有、その近親者が議決権の85.8％を間接所有しております。

４．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.2％を間接所有、その近親者が議決権の89.3％を間接所有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099,506	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売及び電算処理業務委託	商品の販売 （注）５	15,258	売掛金	409
							電算処理料の支払 （注）５	225,058	未払金	20,922
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア （注）３	群馬県 前橋市	10,000	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）５	19,795	売掛金	23
							商品の購入等代金支払 （注）５	4,608	未払金	275
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）４	埼玉県 本庄市	10,000	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）５	39,427	売掛金	3,551
							商品の購入等代金支払 （注）５	72,585	未払金	14,825
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）４	群馬県 伊勢崎市	50,000	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）５	76,080	未払金	11,548

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直接所有、12.2％を間接所有しております。

３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の82.1％を間接所有、その近親者が議決権の16.6％を間接所有しております。

４．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4％を間接所有、その近親者が議決権の41.2％を間接所有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	820円08銭
１株当たり当期純利益	120円20銭

１株当たり純資産額	949円67銭
１株当たり当期純利益	163円82銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益金額（千円）	9,809,914	13,369,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	9,809,914	13,369,465
期中平均株式数（株）	81,610,493	81,610,432

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	14,080,364	1,749,039	308,029 (37,885)	15,521,374	6,442,820	598,638	9,078,554
構築物	3,482,619	324,334	98,299 (6,720)	3,708,654	2,250,444	155,392	1,458,209
車両運搬具	27,656	48,900	－	76,556	21,790	9,654	54,766
工具、器具及び備品	2,095,256	846,121	77,591 (960)	2,863,786	1,343,817	335,905	1,519,969
土地	3,988,232	－	－	3,988,232	－	－	3,988,232
リース資産	1,586,926	77,800	－	1,664,726	807,663	106,255	857,063
建設仮勘定	9,608	2,377	－	11,986	－	－	11,986
有形固定資産計	25,270,666	3,048,572	483,920 (45,565)	27,835,318	10,866,536	1,205,846	16,968,782
無形固定資産
商標権	－	－	－	8,231	4,925	725	3,306
電話加入権	－	－	－	44,288	－	－	44,288
ソフトウエア	－	－	－	1,436,469	1,028,387	106,930	408,082
無形固定資産計	－	－	－	1,488,988	1,033,312	107,656	455,676
長期前払費用	856,923	66,825	57,550 (－)	866,197	269,363	24,614	596,833

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 (千円)	北斗七重浜店	58,896	北広島店	55,559	小樽店	51,527
	旭川旭町店	51,166	白山店	48,345	浦添経塚店	46,868
	直江津店	46,173	南仙台店	44,357	熊本桜木東店	43,312
	豊橋北岩田店	42,282	柏桜台店	42,107	出水店	42,026
	西那須野店	41,889	鹿児島中山店	40,465	気仙沼鹿折店	40,059
構築物 (千円)	南仙台店	22,310	柏桜台店	16,559	直江津店	15,088
	小樽店	14,895	豊橋北岩田店	11,409	西那須野店	10,702
	津島愛宕店	10,170	前橋南インター店	9,269	半田有脇店	8,870
	山鹿店	8,739	沼田薄根店	8,486	出水店	8,454
	白山店	7,822	旭川旭町店	6,573	北広島店	6,562
リース資産 (千円)	福岡吉塚店	38,900	川崎大師店	38,900

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350,000	1,350,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	115,330	124,101	1.50	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,017,372	978,209	1.31	2021年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,482,703	2,452,311	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	130,574	137,466	132,535	119,503

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,713	1,386	－	1,888	30,211
役員賞与引当金	49,040	31,040	49,040	－	31,040
役員退職慰労引当金	－	500,000	－	－	500,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額1,888千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	39,383
預金の種類
当座預金	127,964
普通預金	26,988,454
定期預金	18,085,000
計	45,201,419
合計	45,240,802

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井不動産商業マネジメント㈱	55,510
三井住友海上火災保険㈱	33,119
三菱地所リテールマネジメント㈱	20,728
住商アーバン開発㈱	8,712
㈱セディナ	7,920
その他	10,124
合計	136,116

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

418,967

5,276,743

5,559,595

136,116

97.6

19.3

（注）上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ.　加盟店貸勘定

相手先	金額（千円）
さいたま佐知川店	41,418
山形南原店	40,945
泉佐野鶴原店	40,187
新潟山木戸店	38,760
前橋南インター店	36,563
その他	13,477,039
合計	13,674,914

ニ.　商品

内訳	金額（千円）
作業用品	4,610,433
ワーキングウエア	4,493,204
カジュアルウエア	2,247,122
履物	1,158,959
ファミリー衣料	620,471
その他	530,215
合計	13,660,407

ホ.　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品費	9,045
広告宣伝費	3,913
厚生福利費	2,714
販売促進費	1,956
その他	2,365
合計	19,994

②　固定資産

イ.　差入保証金

内訳	金額（千円）
店舗（土地・建物賃借）	3,541,425
店舗（土地賃借）	581,264
事務所（建物賃借）	136,081
流通センター（土地・建物賃借）	106,340
その他	5,139
合計	4,370,251

③　流動負債

イ.　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	572,526
㈱ウィード	280,317
㈱ヤギ	228,985
伊藤忠商事㈱	177,663
㈲ザックコーポレーション	127,661
その他	2,399,664
合計	3,786,818

ロ.　加盟店買掛金

相手先	金額（千円）
㈲ザックコーポレーション	268,415
ビッグボーン商事㈱	160,662
㈱ジーベック	157,072
㈱高儀	132,443
平松工業㈱	93,289
その他	798,647
合計	1,610,531

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業総収入（千円）	20,588,180	41,886,314	71,559,949	92,307,976
税引前四半期（当期）純利益（千円）	5,065,583	9,326,883	17,485,668	20,095,580
四半期（当期）純利益（千円）	3,191,552	5,802,351	10,851,955	13,369,465
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.11	71.10	132.97	163.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	39.11	31.99	61.87	30.85