当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含みの製造業を中心に低迷、海外では米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢の緊迫化などで先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、消費増税の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で限定的ではありますが回復傾向が見られております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、機能性ウエアの需要が高まり、業界の垣根を越えた競争の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、さらには国内物流費の上昇など仕入コストの上昇圧力が強く、厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社は、商品では、３段階の温度調整と最大約50℃の電熱ヒーターを搭載した「Wind Coreヒーターベスト」を展開、屋外作業に限らずアウトドアやタウンユースとして幅広い層に支持を得ました。また、Field Core・Find-Out・AEGISのブランドを中心に、伸縮性や耐久撥水を備えた機能性防寒ウエアから防水防寒ブーツまでトータルコーディネート可能なＰＢ（プライベートブランド）商品の強化を図りました。これによりＰＢ商品は1,181アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比11ポイント増の50.9％となりました。
販売では、キャンプやトレッキング、ツーリングなどの分野で、当社製品情報をＳＮＳで発信している方々に、使用者目線でデザインや機能開発に意見をいただく「アンバサダー・マーケティング」を始動しました。人気ブロガーとのコラボ企画製品の販売や、アンバサダーの製品情報サイトへ誘導するＱＲコード付きＰＯＰを導入し、潜在顧客の発掘を図りました。これらの活動により、高機能・低価格ウエアの新たな市場を開拓したことや、同一商品の見せ方を変えるだけで販路を広げたマーケティングなどが評価され、「日経トレンディ2019年ヒット商品ランキング」第１位に選出されました。
店舗展開では、ワークマンプラスへの改装転換を積極的に行うことで店舗イメージの刷新と認知度向上に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド19店舗とインショップ４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド５店舗、ワークマンプラスへの改装転換114店舗、閉店２店舗で、2019年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より79店舗増の813店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター）は前期末より58店舗減の45店舗で、46都道府県下に合計858店舗（ワークマンプラス154店舗）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は965億１百万円（前年同期比32.1％増、既存店前年同期比26.9％増）となりました。また営業総収入は715億59百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益162億90百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益175億30百万円（前年同期比47.5％増）、四半期純利益108億51百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア893億42百万円（前年同期比36.4％増、チェーン全店売上高構成比92.6％）、直営店71億59百万円（前年同期比5.2％減、チェーン全店売上高構成比7.4％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は939億62百万円となり、前事業年度末に比べ107億78百万円増加いたしました。
流動資産は713億９百万円となり、前事業年度末に比べ97億12百万円増加いたしました。これは主に商品が52億77百万円、加盟店貸勘定が28億74百万円、現金及び預金が13億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は226億52百万円となり、前事業年度末に比べ10億66百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が７億４百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が４億53百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が90百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は190億67百万円となり、前事業年度末に比べ28億10百万円増加いたしました。
流動負債は160億54百万円となり、前事業年度末に比べ27億73百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が20億88百万円、未払法人税等が８億64百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が２億30百万円減少したことによるものであります。
固定負債は30億12百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は748億95百万円となり、前事業年度末に比べ79億68百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益108億51百万円の計上と、配当金29億78百万円の支払いによるものであります。
自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント低下し79.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。