当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、内外需とも急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。個人消費につきましても、同感染症とそれに伴う外出自粛など、消費マインドの低下や雇用・所得環境の悪化で先行きが見通せない状況となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、感染症拡大により、各業界でイベントの中止や延期、設備投資の抑制など経済が悪化、ユニフォーム需要の減少が見込まれます。また、海外の生産環境の変化や国内物流環境の悪化、さらには業種・業態を越えた競合の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で当社は、緊急事態宣言発令を受け、ピーク時で時短営業を565店舗、土日・休日の臨時休業を165店舗で実施、お客様や従業員の安全と健康に留意しながら営業を行いました。
当第１四半期累計期間の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたＰＢ（プライベート・ブランド）商品の開発に注力し、ランニングシューズ市場で話題の高反発ソールを用いた「アスレシューズハイバウンス1,900円(税込)」や女性向けの「ハイストレッチＵＶアクトワンピース1,500円(税込)」など、当社ならではの機能性と低価格を実現した新商品を開発し客層拡大に貢献しました。また、法人向けワーキングウエア「Ｇ－ＮＥＸＴシリーズ」ではカラー、スタイルを追加し、競合他社との差別化、既存顧客の囲い込みを図りました。これによりＰＢ商品は1,170アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比10.3ポイント増の56.2％となりました。
販売では、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、折込チラシ等の販促活動を自粛する一方で、Click&Collect型自社通販サイトのリニューアルを行い、選びやすさ、使いやすさなどお客様利便性を高めてＥＣ販売を強化いたしました。
店舗では、新規出店は全てワークマンプラスとなり、ロードサイド７店舗、インショップ１店舗、ワークマンプラスへの改装転換29店舗で、46都道府県下に合計876店舗（ワークマンプラス212店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より５店舗減の829店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より13店舗増の47店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は364億43百万円（前年同期比26.3％増、既存店前年同期比22.3％増）となりました。また営業総収入は256億64百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益61億63百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益65億35百万円（前年同期比28.9％増）、四半期純利益41億60百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア345億４百万円（前年同期比30.9％増、チェーン全店売上高構成比94.7％）、直営店19億39百万円（前年同期比22.3％減、チェーン全店売上高構成比5.3％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は958億91百万円となり、前事業年度末に比べ16億30百万円減少いたしました。
流動資産は721億32百万円となり、前事業年度末に比べ16億32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が17億69百万円、加盟店貸勘定が１億53百万円、商品が１億32百万それぞれ減少した一方で、売掛金が３億69百万円増加したことによるものであります。
固定資産は237億59百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が２億円、その他に含まれる工具、器具及び備品が80百万円、無形固定資産が１億37百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億88百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は183億32百万円となり、前事業年度末に比べ16億86百万円減少いたしました。
流動負債は152億12百万円となり、前事業年度末に比べ16億93百万円減少いたしました。これは主に買掛金が８億68百万円、未払法人税等が26億17百万円それぞれ減少した一方で、加盟店買掛金が５億50百万円、その他に含まれる預り金が６億81百万円、未払金が６億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は31億20百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計は775億58百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益41億60百万円の計上と、配当金40億80百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.4ポイント向上し80.9％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。