当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、人とモノの動きが停滞し、景気が急速に悪化いたしました。個人消費につきましては、政府による各種政策で一部持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢・所得環境の悪化や感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行きが見通せない状況となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順により夏物商戦は出遅れましたが、猛暑日が続いたことで回復に転じ堅調に推移しました。しかしながら、感染症による経済活動の停滞で自動車など一部の産業で作業服需要が減少、また、業種・業態を越えた競合の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じながら営業を行い、社会インフラに携わる「働く人」に作業服や安全用品などを提供。また、生活様式の変化により、アウトドアの開放的な空間でスポーツやレジャーを楽しむ方へ「高機能×低価格」商品を提供してまいりました。
当第２四半期累計期間の施策として、商品では、作業環境だけでなく様々な使用環境を想定し、冷感や放熱・防虫など多彩な機能に特化した商品を開発、中でも空調ファン付ウエアやカーゴパンツ、アスレシューズは幅広い客層に支持を得ました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品は1,398アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比10.1ポイント増の54.1％となりました。
販売では、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線でデザインや機能性を高めた共同開発商品の展開やＳＮＳでの新商品情報の発信を行い、客層拡大に大きな成果を挙げました。
店舗展開では、新規出店は全てワークマンプラスとなり、ロードサイド15店舗、インショップ２店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、ワークマンプラスへの改装転換29店舗で、46都道府県下に合計885店舗（ワークマンプラス222店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より５店舗増の839店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より12店舗増の46店舗となりました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は682億88百万円（前年同期比23.4％増、既存店前年同期比18.6％増）となりました。また営業総収入は487億13百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益110億73百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益117億82百万円（前年同期比25.9％増）、四半期純利益73億72百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア643億８百万円（前年同期比25.8％増、チェーン全店売上高構成比94.2％）、直営店39億80百万円（前年同期比5.9％減、チェーン全店売上高構成比5.8％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は996億84百万円となり、前事業年度末に比べ21億61百万円増加いたしました。
流動資産は752億83百万円となり、前事業年度末に比べ15億18百万円増加いたしました。これは主に、商品が36億51百万円、売掛金が３億43百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16億78百万円、加盟店貸勘定が６億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は244億１百万円となり、前事業年度末に比べ６億43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が４億94百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債合計は191億１百万円となり、前事業年度末に比べ９億17百万円減少いたしました。
流動負債は159億64百万円となり、前事業年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が７億75百万円、役員退職慰労引当金が５億円、未払法人税等が３億21百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が３億35百万円、その他に含まれる未払消費税等が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は31億37百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産合計は805億82百万円となり、前事業年度末に比べ30億79百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益73億72百万円の計上と、配当金40億80百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.3ポイント向上し80.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ16億78百万円減少し、265億62百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、45億27百万円（前年同期比58億13百万円増）であり、これは主に税引前四半期純利益117億63百万円、減価償却費７億56百万円、加盟店貸勘定の減少額６億60百万円、仕入債務の増加額３億20百万円に対し、法人税等の支払額43億55百万円、たな卸資産の増加額36億44百万円、役員退職慰労引当金の減少額５億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、20億65百万円（前年同期比９億57百万円増）であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出18億45百万円、ＥＣサイトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出２億22百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、41億39百万円（前年同期比11億５百万円増）であり、これは主に配当金の支払額40億78百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。