第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「For　the　Customers」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。

（企業理念）

Mission（存在意義）	機能と価格に新基準を実現し、生活者の可処分所得を増やします。
Vision（めざす姿）	「声のする方に、進化する」お客様の声をデータで検証し採用します。
Value（価値観、行動指針）	ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。

（２）経営戦略

「機能と価格に新基準」を実現するため、データ経営を軸に持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。

①店舗展開

当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラス・＃ワークマン女子の出店を強化、併せて既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。

②商品政策

「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格の３つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ製品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。

③販売政策

販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同製品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。

④加盟店支援策

商品の検品、品出し、発注などの作業軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導と法人営業支援体制の強化、各種顕彰制度で加盟店の継続的な成長をバックアップしてまります。

⑤物流政策

需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。

（３）経営環境

①市場環境

当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入れコストの上昇で厳しい経営環境が続いております。

当社としましては、客層拡大を目的として、働く方の過酷な使用環境にも耐える品質と高機能を持つ製品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案するワークマンプラスを開店し、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。

②競合環境

ａ．ワーキングウエア市場

ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。店舗販売は、全国に2,000店舗以上の作業服店が展開しており、顧客は馴染みの店舗の使い慣れた製品を好む傾向が強くなっております。その為、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であり、競合他社からベンチマークされる立場であるためセームプライス等で対応されるケースが多く見られます。

その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。

ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場

アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。

③顧客動向

購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが伺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活様式の変化により低密度でスローライフ志向が強まることが想定されます。消費トレンドは、アウトドア志向や生活に密着したリラックス商品の需要が高まることを見込んでおり、ワークマンプラスと＃ワークマン女子の新規出店を推進することで、お客様ニーズの変化に対応してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①在庫管理体制

売上高の急増による販売機会損失の抑制やＰＢ商品の取扱い増加に伴い、商品在庫高の増加基調が続いております。当社独自の需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の適正化に取り組みます。また、在庫の増加により、流通センター運営委託費、運送費及び外部倉庫家賃等の物流コストが上昇しております。流通センターの増設等、適切な物流投資を継続的に行うことで、物流の効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。

②店舗フォーマット

客層拡大を目的としたワークマンプラスの開店以降、一般消費者中心に認知度が高まったことで客数が増加しております。現状の店舗フォーマットでは客数の増加に対応しきれず、駐車台数の不足や限られた売場面積の関係上、販売機会ロスが増加しております。新規出店から売場面積及び駐車場の拡張を行い、新フォーマットの標準化に取組み、ワークマンプラス効果の最大化を図ります。

そのほか、一般消費者をターゲットとした新業態店舗「＃ワークマン女子」を展開し、繁盛エリアや店舗密度が低い都市部などへの出店を図ります。これにより、顧客の棲み分けを行い、既存店の繁忙緩和や客層拡大により売上高の増加に取り組みます。

③競合他社との競合優位性

当社の商品政策は、トレンドを追うのではなく、ワーキングウエアとしての「機能性」に注力しております。機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。

（ＰＢ商品開発の基本方針）

ａ．定価販売…ＥＤＬＰ政策を推進し、低価格でも高収益を実現いたします。

ｂ．継続販売…マイナーチェンジを行いながら継続販売を行います。

ｃ．共通販売…同じ商品が働く方、一般消費者の双方に価値を創出し、複数の顧客層で売り切る体制に取り組みます。

（５）目標とする経営指標

当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。

当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は14.2％増加、フランチャイズ比率は95.0％となりました。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）商品の仕入体制について

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。

（３）リース資産の減損損失発生のリスクについて

当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計の適用により、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）地震等の発生による影響について

当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）流行の変化による影響について

当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替変動によるリスクについて

当社は、一部の商品を海外から米国ドル建てで直接仕入しております。想定以上の円安が生じた場合は仕入価格が上昇することにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

サプライチェーンでは、ＰＢ商品の生産拠点が中国、ＡＳＥＡＮ諸国に集中しており、各国の感染状況次第では生産稼働率の低下や物流面で商品の入荷遅延リスクが潜在化しております。

販売では、感染拡大を受けて、店舗の臨時休業や時短営業の実施、外出自粛に伴う消費マインドの低下などで、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、あらゆる経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、外出自粛や雇用所得環境の悪化で消費活動が停滞、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、一部の産業で企業収益が悪化し作業服需要が減少し、一方で個人消費者を中心にＥＣ販売が拡大。業種業態を超えた競合はさらに激化して厳しい経営環境が続いております。

このような中で当社は、お客様と従業員の安心安全を最優先に感染防止策を講じて営業を継続しました。また、テレワーク（在宅勤務）の推奨やＷＥＢ会議の活用、展示会等イベント自粛に伴いＷＥＢでの新製品情報配信コンテンツを新設するなど、デジタル化を積極的に推進しました。

当事業年度の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたＰＢ（プライベート・ブランド）商品の強化として、「リバーシブルスーツ」や「アウトドアギア」など新カテゴリーの開発や、女性衣料ではストレッチや撥水・防水など機能性に優れた品揃えを充実、そのほか、ジュニアアイテムの展開などで客層拡大を図りました。これによりＰＢ商品は1,757アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.3ポイント増の59.7％となりました。

販売では、需要予測発注システムのリプレースで、発注ロジックにＡＩを活用したシステム開発を推進、店舗在庫の最適化と店舗オペレーションの効率化に取り組んでおります。販売促進では、新たな試みとして、「東京ガールズコレクション」に参加、若年層へのアピールやブランドイメージの向上を図りました。

店舗展開では、ワークマンプラスの出店を拡大したほか、持続的成長を見込む店舗として、新業態「＃ワークマン女子」を開発しました。また、売場面積・駐車台数を拡張した店舗やピロティタイプ店舗（１階駐車場・２階売場）の出店を行い、新フォーマットの標準化にも取り組みました。その結果、ロードサイド34店舗、インショップ５店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転換を53店舗で、合計906店舗（うちワークマンプラス272店舗・＃ワークマン女子２店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より27店舗増の861店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の45店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,466億53百万円（前年同期比20.2％増、既存店前年同期比14.2％増）となりました。また営業総収入は1,058億15百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益239億55百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益254億９百万円（前年同期比22.9％増）、当期純利益170億39百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,370億86百万円（前年同期比20.9％増、チェーン全店売上高構成比93.5％）、直営店95億66百万円（前年同期比10.2％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで213億19百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで45億40百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで42億６百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ125億72百万円増加し408億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は213億19百万円（前年同期比146億29百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益が253億56百万円、加盟店貸勘定の減少額17億90百万円、減価償却費14億79百万円、未払消費税等の増加額10億83百万円に対し、法人税等の支払額75億68百万円、売上債権の増加額６億62百万円、役員退職慰労引当金の減少額５億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は45億40百万円（前年同期は44億23百万円の収入）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出41億28百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入170億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は42億６百万円（前年同期比11億12百万円増）であり、これは主に配当金の支払額40億81百万円によるものであります。

③当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 （2021年３月31日現在）（店）					前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 （店）
		フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)	直営店舗				フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)	直営店舗
			加盟店Ｂ契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗			加盟店Ｂ契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗
北海道	19	17	-	2	-	4	4	-	-	-
青森県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
岩手県	12	11	-	1	-	-	-	-	-	-
宮城県	16	16	-	-	-	1	1	-	-	-
秋田県	11	11	-	-	-	-	-	-	-	-
山形県	13	11	-	2	-	-	△2	-	2	-
福島県	19	19	-	-	-	-	-	-	-	-
茨城県	37	34	-	3	-	2	△1	-	3	-
栃木県	19	18	-	1	-	-	△1	-	1	-
群馬県	23	22	-	1	-	-	△1	-	1	-
埼玉県	78	75	-	1	2	1	-	-	-	1
千葉県	55	50	-	3	2	2	△2	-	3	1
東京都	58	52	-	3	3	3	1	-	1	1
神奈川県	56	53	-	-	3	4	5	-	△2	1
新潟県	21	21	-	-	-	1	1	-	-	-
富山県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
石川県	6	6	-	-	-	-	1	-	△1	-
福井県	9	8	-	1	-	-	△1	-	1	-
山梨県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
長野県	28	28	-	-	-	-	1	-	△1	-
岐阜県	23	22	-	1	-	-	-	-	-	-
静岡県	38	36	-	1	1	1	-	-	1	-
愛知県	65	63	-	1	1	1	△1	-	1	1
三重県	14	14	-	-	-	-	1	-	△1	-
滋賀県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
京都府	10	10	-	-	-	1	1	-	-	-
大阪府	46	44	-	1	1	2	6	-	△4	-
兵庫県	30	26	-	3	1	1	△1	-	2	-
奈良県	10	8	-	2	-	-	-	-	-	-
和歌山県	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
鳥取県	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-
島根県	3	3	-	-	-	1	1	-	-	-
岡山県	10	9	1	-	-	-	-	-	-	-
広島県	14	14	-	-	-	-	-	-	-	-
山口県	10	10	-	-	-	1	1	-	-	-
徳島県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
香川県	8	7	1	-	-	-	1	-	△1	-
愛媛県	11	11	-	-	-	-	1	△1	-	-
高知県	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡県	29	29	-	-	-	1	2	-	△1	-
佐賀県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
長崎県	2	2	-	-	-	1	1	-	-	-
熊本県	13	12	-	1	-	3	2	-	1	-
大分県	4	4	-	-	-	1	1	-	-	-
鹿児島県	6	5	-	1	-	4	3	-	1	-
宮崎県	1	1	-	-	-	1	1	-	-	-
沖縄県	8	8	-	-	-	1	1	-	-	-
合計	906	861	2	29	14	38	27	△1	7	5

（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．直営店舗は、以下のものをいいます。

イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。

ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。

④売上及び仕入の実績

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。

(a)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比（％）
		金額（百万円）	構成比（％）
	加盟店からの収入	25,073	23.7	＋25.3
	その他の営業収入	4,047	3.8	＋6.1
営業収入		29,121	27.5	＋22.2
	直営店売上高	9,566	9.1	＋10.2
	加盟店向け商品供給売上高	67,127	63.4	＋12.3
売上高		76,694	72.5	＋12.0
営業総収入		105,815	100.0	＋14.6

（注）１．直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ｂ)地域別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

地域別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比 （％）	地域別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比 （％）
	売上高 （百万円）	構成比 （％）			売上高 （百万円）	構成比 （％）
北海道	271	2.8	△50.7	愛知県	400	4.2	＋100.1
岩手県	104	1.1	＋373.6	三重県	61	0.6	△19.7
山形県	173	1.8	＋194.7	京都府	67	0.7	△35.8
茨城県	267	2.8	＋286.0	大阪府	831	8.7	＋56.2
栃木県	70	0.7	△37.4	兵庫県	691	7.2	△24.7
群馬県	9	0.1	-	奈良県	345	3.6	＋109.1
埼玉県	602	6.3	△26.7	岡山県	80	0.8	△20.9
千葉県	595	6.2	＋108.8	山口県	63	0.7	△56.6
東京都	1,116	11.7	＋116.9	香川県	162	1.7	△36.7
神奈川県	1,007	10.5	＋91.9	愛媛県	43	0.5	△77.7
新潟県	44	0.5	△30.7	福岡県	117	1.3	△25.6
石川県	52	0.5	△42.3	熊本県	115	1.2	＋621.4
福井県	105	1.1	-	鹿児島県	141	1.5	＋196.8
長野県	194	2.0	＋477.8	その他	1,431	15.0	＋7.1
岐阜県	58	0.6	△42.0	合　　計	9,566	100.0	＋10.2
静岡県	338	3.6	△1.8

（注）１．直営店売上高により表示しております。

２．その他は、主に直販部（外商専門の部署）による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。

３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

地域別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比 （％）	地域別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比 （％）
	売上高 （百万円）	構成比 （％）			売上高 （百万円）	構成比 （％）
北海道	2,563	1.9	＋122.9	滋賀県	1,812	1.3	＋15.7
青森県	2,238	1.6	＋18.0	京都府	1,799	1.3	＋31.6
岩手県	1,656	1.2	＋16.6	大阪府	6,398	4.7	＋24.9
宮城県	2,409	1.8	＋33.2	兵庫県	3,678	2.7	＋27.6
秋田県	1,769	1.3	＋20.6	奈良県	1,008	0.7	＋6.4
山形県	1,672	1.2	＋10.1	和歌山県	1,679	1.2	＋32.3
福島県	3,437	2.5	＋18.2	鳥取県	736	0.6	＋25.1
茨城県	5,264	3.9	＋13.2	島根県	482	0.4	＋53.9
栃木県	3,054	2.2	＋11.2	岡山県	1,430	1.1	＋27.7
群馬県	3,699	2.7	＋11.2	広島県	2,386	1.7	＋29.1
埼玉県	11,236	8.2	＋15.9	山口県	1,393	1.0	＋54.3
千葉県	8,562	6.2	＋11.9	徳島県	949	0.7	＋26.7
東京都	9,322	6.8	＋8.0	香川県	938	0.7	＋46.6
神奈川県	8,822	6.4	＋13.1	愛媛県	1,723	1.3	＋50.8
新潟県	3,213	2.3	＋27.2	高知県	542	0.4	＋31.9
富山県	954	0.7	＋49.7	福岡県	4,539	3.3	＋34.7
石川県	971	0.7	＋29.6	佐賀県	993	0.7	＋38.0
福井県	1,366	1.0	＋15.4	長崎県	377	0.3	＋87.4
山梨県	1,805	1.3	＋16.6	熊本県	1,924	1.4	＋66.9
長野県	4,155	3.0	＋9.4	大分県	816	0.6	＋77.9
岐阜県	3,168	2.3	＋17.2	鹿児島県	758	0.6	＋192.2
静岡県	5,794	4.2	＋16.3	宮崎県	155	0.1	－
愛知県	10,045	7.3	＋10.7	沖縄県	1,258	0.9	＋87.2
三重県	2,115	1.6	＋18.3	合　　計	137,086	100.0	＋20.9

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ｃ)商品別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）				前年同期比(％)
	直営店売上高 （百万円）	加盟店向け 商品供給売上高 （百万円）	売上高（合計） （百万円）	構成比 （％）
ファミリー衣料	677	5,248	5,925	7.7	＋10.8
カジュアルウエア	1,417	10,307	11,725	15.3	＋26.9
ワーキングウエア	2,901	20,909	23,811	31.0	＋10.5
ユニフォーム	815	2,841	3,656	4.8	＋69.2
履物	1,263	9,287	10,550	13.8	＋14.3
作業用品	2,101	18,532	20,634	26.9	△0.3
その他	389	－	389	0.5	＋48.3
合計	9,566	67,127	76,694	100.0	＋12.0

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

商品別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比(％)
	売上高（百万円）	構成比（％）
ファミリー衣料	12,501	9.1	＋26.1
カジュアルウエア	18,970	13.9	＋30.0
ワーキングウエア	42,908	31.3	＋20.4
ユニフォーム	5,655	4.1	＋57.7
履物	21,632	15.8	＋15.9
作業用品	35,418	25.8	＋14.4
合計	137,086	100.0	＋20.9

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．チェーン全店

商品別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比(％)
	売上高（百万円）	構成比（％）
ファミリー衣料	13,179	9.0	＋25.3
カジュアルウエア	20,387	13.9	＋28.8
ワーキングウエア	45,809	31.2	＋19.1
ユニフォーム	6,470	4.4	＋60.4
履物	22,895	15.6	＋15.2
作業用品	37,520	25.6	＋13.5
その他	389	0.3	＋48.3
合計	146,653	100.0	＋20.2

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ｄ)単位当たりの売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

項目		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
売上高	（百万円）	9,566	＋10.2
売場面積	（㎡）(期中平均)	12,450.68	△35.5
１㎡当たり売上高	（千円）	768	＋71.0

（注）１．売上高は、直営店売上高により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

項目		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
売上高	（百万円）	137,086	＋20.9
売場面積	（㎡）(期中平均)	246,435.76	＋8.9
１㎡当たり売上高	（千円）	556	＋11.1

（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．チェーン全店

項目		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
売上高	（百万円）	146,653	＋20.2
売場面積	（㎡）(期中平均)	258,886.44	＋5.4
１㎡当たり売上高	（千円）	566	＋14.0

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ｅ)商品別仕入実績

商品別	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		前年同期比（％）
	仕入高（百万円）	構成比（％）
ファミリー衣料	5,018	7.8	＋8.1
カジュアルウエア	8,631	13.4	＋4.6
ワーキングウエア	20,944	32.5	＋0.3
ユニフォーム	3,401	5.3	＋50.8
履物	8,806	13.6	＋9.7
作業用品	17,381	27.0	△13.8
その他	287	0.4	＋63.0
合計	64,472	100.0	＋0.1

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(ａ)資産の部

当事業年度末の総資産は1,128億76百万円となり、前事業年度末に比べ153億53百万円増加いたしました。

流動資産は856億96百万円となり、前事業年度末に比べ119億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が125億72百万円、売掛金が６億62百万円、商品が４億16百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定17億90百万円減少したことによるものであります。

固定資産は271億79百万円となり、前事業年度末に比べ34億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が16億47百万円、建設仮勘定が７億59百万円、工具、器具及び備品が５億58百万円、構築物が２億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(ｂ)負債の部

当事業年度末の負債合計は222億82百万円となり、前事業年度末に比べ22億62百万円増加いたしました。

流動負債は190億90百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が10億83百万円、未払法人税等が８億54百万円、加盟店買掛金が２億39百万円、未払金が１億98百万円、買掛金が１億53百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が５億円減少したことによるものであります。

固定負債は31億91百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が１億74百万円増加した一方で、リース債務が１億30百万円減少したことによるものであります。

(ｃ)純資産の部

当事業年度末の純資産合計は905億93百万円となり、前事業年度末に比べ130億90百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を170億39百万円計上した一方で、配当金を40億80百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント向上し80.3％となりました。

(ｄ)営業総収入

営業総収入は1,058億15百万円となり、前事業年度に比べ135億７百万円増加（前年同期比14.6％増）いたしました。営業収入は加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により50億62百万円増加（前年同期比25.3％増）、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が増加したことにより２億31百万円増加（前年同期比6.1％増）いたしました。売上高では直営店売上高が８億84百万円増加（前年同期比10.2％増）、加盟店向け商品供給売上高が73億28百万円増加（前年同期比12.3％増）いたしました。

(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は178億４百万円となり、前事業年度に比べ25億90百万円増加（前年同期比17.0％増）いたしました。これにより営業利益は239億55百万円となり、前事業年度に比べ47億85百万円増加（前年同期比25.0％増）いたしました。

(ｆ)営業外損益及び経常利益

営業外収益は15億８百万円となり、前事業年度に比べ45百万円減少（前年同期比2.9％減）いたしました。これにより経常利益は254億９百万円となり、前事業年度に比べ47億42百万円増加（前年同期比22.9％増）いたしました。

(ｇ)特別損失及び当期純利益

特別損失は57百万円となり、前事業年度に比べ５億16百万円減少（前年同期比90.0％減）、法人税等は83億16百万円となり、前事業年度に比べ15億90百万円増加（前年同期比23.7％増）いたしました。この結果、当期純利益は170億39百万円（前年同期比27.5％増）、１株当たり当期純利益は208円80銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。

資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨

（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

ａ．契約の名称

加盟店Ａ契約

(a）タイプⅠ　加盟店契約

(b）タイプⅡ　オーナー兼加盟店契約

ｂ．契約の本旨

当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

（２）店舗の構造等に関する義務

店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額			徴収する金額の性質
加盟金	：	75万円＊	加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。
開店手数料	：	100万円＊	開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。 開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。
研修費	：	25万円＊	開店前の研修・指導教育等の費用。
保証金	：	100万円	フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金	：	任意	開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。）
総額	：	300万円	＊部分の金額は消費税等別途負担。

（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

ａ．徴収する金額、又は算定の方法

会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ　オーナー兼加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

ｂ．徴収する金額の性質

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

ｃ．徴収の時期・方法

毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

（５）加盟店に対する商品の販売条件

開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

（６）経営指導に関する事項

ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

ｂ．研修の内容

(a）教室内研修

ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b）実習店における実務研修

ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。

(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。

(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

（７）使用させる商標・商号その他の表示

ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」「ワークマンプラス」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

ｂ．ワークマン、ワークマンプラスの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項

ａ．契約期間

(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ　加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）

(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ　オーナー兼加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

ｂ．再契約の条件及び手続き

期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。

ｃ．契約の解除の要件及び手続き

(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。