第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度の金額についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,240	57,813
売掛金	136	798
加盟店貸勘定	※１ 13,674	※１ 11,884
商品	13,660	14,077
貯蔵品	19	21
前払費用	101	123
未収入金	44	38
１年内回収予定の差入保証金	498	362
その他	389	577
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	73,764	85,696
固定資産
有形固定資産
建物	15,521	17,557
減価償却累計額	△6,442	△6,832
建物（純額）	9,078	10,725
構築物	3,708	4,065
減価償却累計額	△2,250	△2,348
構築物（純額）	1,458	1,716
車両運搬具	76	115
減価償却累計額	△21	△44
車両運搬具（純額）	54	71
工具、器具及び備品	2,863	3,670
減価償却累計額	△1,343	△1,591
工具、器具及び備品（純額）	1,519	2,078
土地	3,988	3,990
リース資産	1,664	1,664
減価償却累計額	△807	△916
リース資産（純額）	857	748
建設仮勘定	11	771
有形固定資産合計	16,968	20,101
無形固定資産
商標権	3	2
電話加入権	44	44
ソフトウエア	408	722
その他	－	0
無形固定資産合計	455	769
投資その他の資産
投資有価証券	3	3
出資金	0	0
破産更生債権等	28	5
長期前払費用	596	608
繰延税金資産	1,353	1,336
差入保証金	4,370	4,349
その他	9	9
貸倒引当金	△28	△5
投資その他の資産合計	6,333	6,307
固定資産合計	23,757	27,179
資産合計	97,522	112,876

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,786	3,939
加盟店買掛金	1,610	1,850
加盟店借勘定	※１ 48	※１ 155
短期借入金	1,350	1,350
リース債務	124	130
未払金	3,746	3,944
未払法人税等	4,721	5,575
未払消費税等	326	1,409
未払費用	450	505
前受金	4	14
預り金	37	44
役員賞与引当金	31	37
役員退職慰労引当金	500	－
リース資産減損勘定	6	0
その他	161	131
流動負債合計	16,905	19,090
固定負債
リース債務	978	847
長期預り保証金	863	898
長期リース資産減損勘定	0	－
資産除去債務	1,271	1,446
固定負債合計	3,113	3,191
負債合計	20,019	22,282
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金
資本準備金	1,342	1,342
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	178	178
その他利益剰余金
別途積立金	23,150	23,150
繰越利益剰余金	51,039	63,999
利益剰余金合計	74,368	87,327
自己株式	△66	△67
株主資本合計	77,266	90,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
繰延ヘッジ損益	235	367
評価・換算差額等合計	236	368
純資産合計	77,503	90,593
負債純資産合計	97,522	112,876

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入	20,010	25,073
その他の営業収入	※２ 3,815	※２ 4,047
営業収入合計	23,826	29,121
売上高	※１ 68,481	※１ 76,694
営業総収入	92,307	105,815
売上原価
商品期首たな卸高	7,198	13,660
当期商品仕入高	64,384	64,472
合計	71,583	78,132
商品期末たな卸高	※３ 13,660	※３ 14,077
商品売上原価	57,923	64,055
営業総利益	34,384	41,760
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	412	339
販売促進費	1,027	774
役員報酬	108	94
役員賞与引当金繰入額	31	37
給料及び手当	1,722	1,972
賞与	642	761
法定福利費	355	397
退職給付費用	38	42
福利厚生費	14	13
旅費及び交通費	381	239
通信費	56	66
交際費	27	8
車両費	59	77
運賃	2,236	2,851
地代家賃	1,298	2,079
消耗品費	1,062	957
水道光熱費	257	269
修繕維持費	683	684
支払手数料	188	228
業務委託費	2,608	3,514
教育研修費	69	35
租税公課	491	580
減価償却費	1,313	1,652
その他	126	125
販売費及び一般管理費合計	15,214	17,804
営業利益	19,170	23,955

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	※４ 414	※４ 320
仕入割引	245	268
受取手数料	277	311
その他	※５ 616	※５ 608
営業外収益合計	1,554	1,508
営業外費用
支払利息	57	54
その他	0	0
営業外費用合計	58	54
経常利益	20,666	25,409
特別利益
固定資産売却益	※６ 2	※６ 4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	※７ 27	※７ 13
減損損失	※８ 45	※８ 43
役員退職慰労引当金繰入額	500	－
特別損失合計	573	57
税引前当期純利益	20,095	25,356
法人税、住民税及び事業税	7,031	8,358
法人税等調整額	△305	△41
法人税等合計	6,726	8,316
当期純利益	13,369	17,039

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	40,649	63,977	△66	66,876
当期変動額
剰余金の配当						△2,978	△2,978		△2,978
当期純利益						13,369	13,369		13,369
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,390	10,390	－	10,390
当期末残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	51,039	74,368	△66	77,266

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	49	50	66,927
当期変動額
剰余金の配当				△2,978
当期純利益				13,369
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	185	185	185
当期変動額合計	△0	185	185	10,576
当期末残高	1	235	236	77,503

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	51,039	74,368	△66	77,266
当期変動額
剰余金の配当						△4,080	△4,080		△4,080
当期純利益						17,039	17,039		17,039
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	12,959	12,959	△0	12,958
当期末残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	63,999	87,327	△67	90,225

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	235	236	77,503
当期変動額
剰余金の配当				△4,080
当期純利益				17,039
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	131	131	131
当期変動額合計	0	131	131	13,090
当期末残高	1	367	368	90,593

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	20,095	25,356
減価償却費	1,205	1,479
無形固定資産償却費	107	172
長期前払費用償却額	24	26
減損損失	45	43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	500	△500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△23
受取利息及び受取配当金	△417	△323
支払利息	57	54
固定資産売却益	△2	△4
有形固定資産除却損	27	13
リース資産減損勘定の取崩額	△10	△6
売上債権の増減額（△は増加）	282	△662
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△4,685	1,790
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,452	△418
未収入金の増減額（△は増加）	△9	5
仕入債務の増減額（△は減少）	425	392
加盟店借勘定の増減額（△は減少）	△27	106
未払金の増減額（△は減少）	857	△186
未払消費税等の増減額（△は減少）	△170	1,083
未払費用の増減額（△は減少）	63	55
その他の流動負債の増減額（△は減少）	84	24
預り保証金の増減額（△は減少）	20	34
その他	0	94
小計	12,004	28,618
利息及び配当金の受取額	418	323
利息の支払額	△57	△54
法人税等の支払額	△5,675	△7,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,689	21,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,000	△17,000
定期預金の払戻による収入	24,000	17,000
有形固定資産の取得による支出	△2,238	△4,128
有形固定資産の売却による収入	2	4
有形固定資産の除却による支出	△54	△36
無形固定資産の取得による支出	△269	△448
長期前払費用の取得による支出	△66	△87
差入保証金の差入による支出	△419	△250
差入保証金の回収による収入	468	407
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,423	△4,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△115	△124
配当金の支払額	△2,977	△4,081
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,093	△4,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,020	12,572
現金及び現金同等物の期首残高	20,220	28,240
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,240	※１ 40,813

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（１）時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）時価のない有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
商品	14,077

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店（業務委託店舗並びに直営店）の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当事業年度
流通センター	13,226
店　舗	850
合　計	14,077

（重要な会計方針）に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。

（１）見積りの前提

当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候要因から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。

当社の商品は自社開発製造のＰＢ（プライベート・ブランド）商品、取引先より仕入れるＮＢ（ナショナル・ブランド）商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうちアスレジャー市場へ主に投入している商品はＰＢ商品であり、またＰＢ商品は決算日時点において流通センター在庫の90％以上を占めております。

（２）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定

上記をふまえ、流通センター在庫のうちＰＢ商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づき、販売可能価格の見積りをしております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

2021年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社が適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、会計基準第84項ただし書きに定める経過的な措置に従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用いたします。このことにより、2022年３月期の利益剰余金の期首残高が410百万円減少となります。

これは、加盟店から徴収する加盟金等を従来契約開始事業年度の収益として計上していたものを会計基準第35項から第40項の定めに従って判定を行った結果、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理することの変更によるものであります。

２．「時価の算定に関する会計基準」

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社における一部店舗で営業時間短縮や臨時休業の実施、お客様の消費活動などが変化しております。しかしながら、堅調なプロ需要と客層拡大を目的としたワークマンプラス・＃ワークマン女子の展開やアスレジャー向けプライベート・ブランド商品戦略などの各施策により、著しく売上が落ち込んだ店舗はありません。

会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、同感染症により業績が悪化している店舗が無いことから評価損の計上予定及び見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。

しかし、同感染症の収束時期及び経済活動への影響など不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,350百万円	1,350百万円
差引額	1,650百万円	1,650百万円

（損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
59,799百万円	67,127百万円

※２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
3,218百万円	3,492百万円

※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
750百万円	962百万円

※４．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
359百万円	279百万円

※５．営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の売却収入であり、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
294百万円	282百万円

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	2百万円	4百万円

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	9百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
解体撤去費用	6百万円	2百万円
計	27百万円	13百万円

※８．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	千葉県流山市他14件	建物等	45百万円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗45百万円（建物37百万円、構築物６百万円、什器備品０百万円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	秋田県男鹿市他12件	建物等	41百万円
遊休資産	岩手県紫波郡他１件	建物等	２百万円
合計	－	－	43百万円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗41百万円（建物34百万円、構築物４百万円、什器備品２百万円）、遊休資産２百万円（建物２百万円、構築物０百万円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,923,408	40,923,408	－	81,846,816
合計	40,923,408	40,923,408	－	81,846,816
自己株式
普通株式（注）	118,192	118,192	－	236,384
合計	118,192	118,192	－	236,384

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加40,923,408株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加118,192株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,978	73	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	81,846,816	－	－	81,846,816
合計	81,846,816	－	－	81,846,816
自己株式
普通株式（注）	236,384	50	－	236,434
合計	236,384	50	－	236,434

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080	50	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	利益剰余金	64	2021年３月31日	2021年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	45,240百万円	57,813百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17,000百万円	△17,000百万円
現金及び現金同等物	28,240百万円	40,813百万円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物の計上額	171百万円	184百万円
資産除去債務の計上額	171百万円	184百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（2020年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	1,739	1,541	79	119
合計	1,739	1,541	79	119

（単位：百万円）

	当事業年度（2021年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	990	879	55	55
合計	990	879	55	55

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	83	49
１年超	66	17
合計	150	66

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
リース資産減損勘定の残高	7	0

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
支払リース料	114	64
リース資産減損勘定の取崩額	10	6
減価償却費相当額	89	52
支払利息相当額	5	2
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	4,176	4,311
１年超	23,214	27,827
合計	27,391	32,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,240	45,240	－
(2）加盟店貸勘定	13,674	13,674	－
貸倒引当金	△1	△1	－
	13,673	13,673	－
(3）投資有価証券	2	2	－
(4）差入保証金（※１）	4,868	4,955	86
資産計	63,785	63,872	86
(1）買掛金	3,786	3,786	－
(2）加盟店買掛金	1,610	1,610	－
(3）短期借入金	1,350	1,350	－
(4）未払金	3,746	3,746	－
(5）未払法人税等	4,721	4,721	－
(6）リース債務（※２）	1,102	1,449	347
(7）長期預り保証金	863	862	△0
負債計	17,180	17,527	346
デリバティブ取引（※３）	338	338	－

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	57,813	57,813	－
(2）加盟店貸勘定	11,884	11,884	－
貸倒引当金	△1	△1	－
	11,883	11,883	－
(3）投資有価証券	2	2	－
(4）差入保証金（※１）	4,712	4,660	△51
資産計	74,411	74,359	△51
(1）買掛金	3,939	3,939	－
(2）加盟店買掛金	1,850	1,850	－
(3）短期借入金	1,350	1,350	－
(4）未払金	3,944	3,944	－
(5）未払法人税等	5,575	5,575	－
(6）リース債務（※２）	978	1,260	281
(7）長期預り保証金	898	894	△3
負債計	18,536	18,815	278
デリバティブ取引（※３）	528	528	－

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務、(7)長期預り保証金

これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1百万円	1百万円

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項　（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	45,240	－	－	－
加盟店貸勘定	13,674	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	498	2,175	1,536	658
合計	59,414	2,175	1,536	658

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	57,813	－	－	－
加盟店貸勘定	11,884	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	362	2,170	1,326	853
合計	70,060	2,170	1,326	853

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
リース債務	124	130	137	132	119	458
合計	1,474	130	137	132	119	458

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
リース債務	130	137	132	119	113	344
合計	1,480	137	132	119	113	344

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	9,436	－	338
	米ドル
合計			9,436	－	338

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	8,452	－	528
	米ドル
合計			8,452	－	528

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額	38百万円	42百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	426百万円		463百万円
資産除去債務	393百万円		449百万円
未払事業税	206百万円		292百万円
商品評価損	54百万円		122百万円
未払費用	104百万円		118百万円
長期前払費用	77百万円		85百万円
未払金	120百万円		47百万円
減損損失	26百万円		27百万円
リース資産減損勘定	2百万円		0百万円
役員退職慰労引当金	152百万円		－百万円
その他	64百万円		96百万円
繰延税金資産合計	1,628百万円		1,703百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△171百万円		△205百万円
繰延ヘッジ損益	△103百万円		△161百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△0百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△274百万円		△367百万円
繰延税金資産の純額	1,353百万円		1,336百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
留保所得金額の税額による影響	2.3％		2.0％
地方税の均等割額	0.2％		0.2％
その他	0.5％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5％		32.8％

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,114百万円	1,282百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	171百万円	184百万円
時の経過による調整額	11百万円	12百万円
資産除去債務の履行による減少額	△15百万円	△12百万円
期末残高	1,282百万円	1,466百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）１	科目	期末残高 (百万円) （注）１
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売及び電算処理業務委託	商品の販売 （注）５	15	売掛金	0
							電算処理料の支払 （注）５	225	未払金	20
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストケア （注）３	群馬県 前橋市	10	グループ企業の清掃・警備	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）５	19	売掛金	0
							商品の購入等代金支払 （注）５	4	未払金	0
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）４	埼玉県 本庄市	10	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）５	39	売掛金	3
							商品の購入等代金支払 （注）５	72	未払金	14
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）４	群馬県 伊勢崎市	50	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）５	76	未払金	11

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直接所有、12.2％を間接所有しております。

３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の82.1％を間接所有、その近親者が議決権の16.6％を間接所有しております。

４．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4％を間接所有、その近親者が議決権の41.2％を間接所有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）１	科目	期末残高 (百万円) （注）１
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売及び電算処理業務委託	商品の販売 （注）５	15	売掛金	0
							電算処理料の支払 （注）５	267	未払金	33
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）３	埼玉県 本庄市	10	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）５	42	売掛金	1
							商品の購入等代金支払 （注）５	91	未払金	9
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）３	群馬県 伊勢崎市	50	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）５	156	未払金	17
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア興産 （注）４	群馬県 前橋市	10	不動産の仲介・開発	（被所有） 間接　1.7	流通センター建設等の業務委託	業務委託料等の支払 （注）５	22	未払金	11

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直接所有、12.2％を間接所有しております。

３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4％を間接所有、その近親者が議決権の41.2％を間接所有しております。

４．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0％を直接保有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	949円67銭
１株当たり当期純利益	163円82銭

１株当たり純資産額	1,110円08銭
１株当たり当期純利益	208円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	13,369	17,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	13,369	17,039
期中平均株式数（株）	81,610,432	81,610,420

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,521	2,407	370 (36)	17,557	6,832	713	10,725
構築物	3,708	441	85 (4)	4,065	2,348	178	1,716
車両運搬具	76	39	－	115	44	22	71
工具、器具及び備品	2,863	1,016	210 (2)	3,670	1,591	455	2,078
土地	3,988	2	－	3,990	－	－	3,990
リース資産	1,664	－	－	1,664	916	109	748
建設仮勘定	11	759	－	771	－	－	771
有形固定資産計	27,835	4,666	666 (43)	31,836	11,734	1,479	20,101
無形固定資産
商標権	－	－	－	8	5	0	2
電話加入権	－	－	－	44	－	－	44
ソフトウエア	－	－	－	1,922	1,200	172	722
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	1,975	1,206	172	769
長期前払費用	866	88	51	902	293	26	608

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 (百万円)	蒲田矢口渡店	79	東大阪布施店	68	大館池内店	60
	函館花園店	55	旭川東光店	55	木更津潮見店	54
	音更木野店	53	木津川店	52	若松城南店	48
	姶良店	48	黒部店	45	小千谷店	45
	帯広西５条店	44	鶴崎森町店	44	新宮店	44
構築物 (百万円)	音更木野店	18	洲本店	15	木更津潮見店	14
	益田店	13	結城店	13	鶴崎森町店	12
	柏花野井店	12	甲府和戸店	11	小千谷店	11
	帯広西５条店	10	若松城南店	10	都城上川東店	10
	姶良店	10	日立塙山店	9	水戸下市店	9

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350	1,350	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	124	130	1.50	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	978	847	1.28	2022年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,452	2,328	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	137	132	119	113

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30	1	23	1	6
役員賞与引当金	31	37	31	－	37
役員退職慰労引当金	500	－	500	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額１百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	45
預金の種類
当座預金	251
普通預金	39,431
定期預金	18,085
計	57,768
合計	57,813

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱群銀カード	171
三井不動産商業マネジメント㈱	111
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱	79
楽天カード㈱	72
三井住友カード㈱	70
その他	294
合計	798

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

136

7,293

6,631

798

89.3

23.4

（注）上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ.　加盟店貸勘定

相手先	金額（百万円）
佐久岩村田店	37
伊予松前店	36
泉佐野鶴原店	35
川西加茂店	34
広島海田店	33
その他	11,706
合計	11,884

ニ.　商品

（イ）．商品別

内訳	金額（百万円）
ワーキングウエア	4,603
作業用品	4,171
カジュアルウエア	2,245
履物	1,320
ユニフォーム	899
ファミリー衣料	823
その他	13
合計	14,077

（ロ）．拠点別

内訳	金額（百万円）
流通センター	13,226
店舗	850
合計	14,077

ホ.　貯蔵品

内訳	金額（百万円）
消耗品費	11
広告宣伝費	3
販売促進費	2
厚生福利費	2
その他	1
合計	21

②　固定資産

差入保証金

内訳	金額（百万円）
店舗（土地・建物賃借）	3,473
店舗（土地賃借）	580
事務所（建物賃借）	150
流通センター（土地・建物賃借）	140
その他	5
合計	4,349

③　流動負債

イ.　買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事㈱	517
伊藤忠商事㈱	412
㈱ウィード	396
㈱ヤギ	151
㈲サノシュー	99
その他	2,361
合計	3,939

ロ.　加盟店買掛金

相手先	金額（百万円）
㈲ザックコーポレーション	387
㈱ジーベック	123
㈱高儀	115
㈱フジワーク	108
ビッグボーン商事㈱	82
その他	1,031
合計	1,850

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業総収入（百万円）	25,664	48,713	83,102	105,815
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	6,525	11,763	21,245	25,356
四半期（当期）純利益（百万円）	4,160	7,372	13,336	17,039
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	50.98	90.33	163.42	208.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	50.98	39.35	73.08	45.38