当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、内需、外需とも厳しい状況で推移しました。個人消費につきましては、GoToキャンペーンなど政府の各種政策により、一部持ち直しの動きは見られたものの、感染症拡大の波は収まらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により、経済活動が停滞し、設備投資や建築工事に弱さが見られ、作業服需要が減少しました。一方、Ｅコマースでの販売拡大が加速し、業種業態を超えた競合の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、感染防止策を講じた店舗を顕彰する制度を新設し、店内環境整備を徹底することで、お客様と従業員の安心と安全を最優先に営業を行いました。
当第３四半期累計期間の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたＰＢ（プライベート・ブランド）商品の開発に注力、自己修復機能付きの「フュージョンダウン」や温度調整可能な電熱シートを搭載した「ヒーターベスト」などが幅広い客層に支持を得ました。また、女性衣料は機能性・デザイン性を高めるとともに、ユニセックス対応アイテムを増やし、大幅に売上を伸ばしました。これによりＰＢ商品は1,539アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.7ポイント増の59.6％となりました。
販売では、秋冬新製品発表会で雨や雪、強風など過酷な環境を再現した「過酷ファッションショー」を開催、機能性をアピールしたほか、アンバサダーとの共同開発製品の訴求も行い、多くのテレビ放映やＳＮＳ等メディア掲載が宣伝効果となり、客層拡大に大きく貢献しました。
店舗展開では、「次世代店舗フォーマットの標準化」として新規出店より売場面積、駐車台数の拡張やピロティタイプ店舗（１階駐車場・２階売場）の展開をスタート、また、既存店舗の繁忙緩和やプロ・一般の双方のお客様満足度向上、更なる客層拡大を目的とした「＃ワークマン女子」の開店など、持続的成長を見込む店舗展開を進めました。これにより、ロードサイド31店舗、インショップ４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転換を53店舗で行い、宮崎県への初出店により全47都道府県への出店を達成、合計902店舗（うちワークマンプラス269店舗・＃ワークマン女子１店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より23店舗増の857店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の45店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,176億96百万円（前年同期比22.0％増、既存店前年同期比16.0％増）となりました。また営業総収入は831億２百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益201億32百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益212億77百万円（前年同期比21.4％増）、四半期純利益133億36百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,100億67百万円（前年同期比23.2％増、チェーン全店売上高構成比93.5％）、直営店76億29百万円（前年同期比6.6％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は1,082億87百万円となり、前事業年度末に比べ107億65百万円増加いたしました。
流動資産は824億99百万円となり、前事業年度末に比べ87億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が116億40百万円、売掛金が10億72百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が33億75百万円、商品が３億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は257億88百万円となり、前事業年度末に比べ20億30百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が14億62百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が２億79百万円、構築物が２億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は219億１百万円となり、前事業年度末に比べ18億82百万円増加いたしました。
流動負債は187億14百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が12億22百万円、未払金が９億79百万円、加盟店借勘定が２億75百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が５億61百万円、役員退職慰労引当金が５億円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は31億87百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は863億85百万円となり、前事業年度末に比べ88億82百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益133億36百万円の計上と、配当金40億80百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し79.8％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。