当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における経営成績に関する各段階損益の説明は、前第１四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、非製造業を中心に経済活動が制限され依然として厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、雇用・所得環境の悪化や外出自粛による消費マインドの低下で、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、先行きへの不安から法人向けワーキングウエア需要は弱さが見られる一方で、個人消費者を中心にＥＣ販売は拡大が続いており、業種業態を超えた競合の激化で厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の施策として、商品では、独自開発の高反発ソールを使用した「ハイバウンスセーフティシューズ」や、デザイン・素材・仕様などプロユーザーの使用環境を想定し企画した「ＰＲＯ ＣＯＲＥシリーズ」などを開発、プロ向け商材の活性化を図りました。女性衣料では、アクティブやリラックスをテーマに、ストレッチや撥水など機能性にフォーカスした品揃えを拡充し、客層の拡大に努めました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.3ポイント増の60.5％となりました。
販売では、プロモーションとマーチャンダイジングを連動させ、話題の商品が店頭に並ぶ体制を構築し、販売機会ロスの軽減による売上の最大化に取り組みました。販売促進では、＃ワークマン女子の出店に合わせて内覧会を実施、ＴＶやＷｅｂ媒体などメディア露出の高まりで、認知度及び売上の向上に大きく貢献しました。
店舗展開では、ワークマンプラスは店舗密度が低いエリアへ出店を加速、＃ワークマン女子は初のロードサイド店舗を開店し、多店舗化に向けた新たな展開をスタートしました。その結果、ロードサイド８店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、ワークマンプラスへの改装転換を39店舗で行い、合計916店舗（うちワークマンプラス318店舗・＃ワークマン女子６店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より12店舗増の873店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より2店舗減の43店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は398億51百万円となりました。また営業総収入は295億34百万円、営業利益71億48百万円、経常利益72億99百万円、四半期純利益46億28百万円となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア373億61百万円（チェーン全店売上高構成比93.8％）、直営店24億89百万円（チェーン全店売上高構成比6.2％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は1,088億69百万円となり、前事業年度末に比べ40億６百万円減少いたしました。
流動資産は816億19百万円となり、前事業年度末に比べ40億76百万円減少いたしました。これは主に商品が28億49百万円、現金及び預金が21億83百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸勘定が７億72百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は272億50百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が２億47百万円、その他に含まれる構築物が44百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億48百万円、差入保証金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は193億83百万円となり、前事業年度末に比べ28億98百万円減少いたしました。
流動負債は157億33百万円となり、前事業年度末に比べ33億57百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が31億85百万円、買掛金が８億59百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億93百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる預り金が６億97百万円、加盟店買掛金が２億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は36億50百万円となり、前事業年度末に比べ４億58百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が４億22百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計は894億86百万円となり、前事業年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益46億28百万円の計上と、配当金52億23百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.9ポイント向上し82.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。