当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における経営成績に関する各段階損益の説明は、前第２四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、引き続き経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。個人消費につきましては、ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の拡大リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順による夏物商品の販売低迷のほか、円安や海外生産地の人件費・原材料費及び海上輸送コストの高騰で仕入価格の上昇圧力が強く、厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当第２四半期累計期間の施策として、商品では、プロのお客様はもとより、アウトドアや普段使いなど幅広く着回し可能な「空調ウエア」の強化や、消費者の自然回帰が高まる中、アウトドアギアやシューズを拡充することでさらなる客層拡大を図りました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.9ポイント増の58.0％となりました。
販売では、新商品リリースや店舗内覧会を通じて、ＷＥＢ媒体やＴＶなどのメディア露出を高め、客層拡大と売上向上を図りました。また、恒例となった「過酷ファッションショー」を開催さらに過酷さを増した荒れ狂う天候の再現や炎の演出で高機能な新商品をアピールしました。
店舗展開では、持続的成長に向けた取り組みとして、売場面積・駐車台数を拡張した新フォーマットの確立、新業態＃ワークマン女子のロードサイド展開を実施し、ドミナント戦略の強化を図りました。その結果、ロードサイド17店舗、ショッピングセンター３店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、ワークマンプラスへの改装を39店舗で行い、合計924店舗（うちワークマンプラス329店舗・＃ワークマン女子７店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より20店舗増の881店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より2店舗減の43店舗となりました。
物流では、伊勢崎流通センター（群馬県）を6,670坪増築し、加盟店への安定供給と物流の効率化を図りました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は737億56百万円となりました。また営業総収入は552億95百万円、営業利益126億４百万円、経常利益128億91百万円、四半期純利益79億99百万円となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア692億69百万円（チェーン全店売上高構成比93.9％）、直営店44億87百万円（チェーン全店売上高構成比6.1％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は1,161億94百万円となり、前事業年度末に比べ33億17百万円増加いたしました。
流動資産は864億11百万円となり、前事業年度末に比べ７億15百万円増加いたしました。これは主に、加盟店貸勘定が12億68百万円、商品が６億95百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が11億95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は297億82百万円となり、前事業年度末に比べ26億２百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が28億77百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が３億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債合計は234億47百万円となり、前事業年度末に比べ11億65百万円増加いたしました。
流動負債は198億円となり、前事業年度末に比べ７億10百万円増加いたしました。これは主に買掛金が11億63百万円、その他に含まれる未払金が11億５百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が10億50百万円、未払法人税等が７億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は36億46百万円となり、前事業年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が４億19百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産合計は927億46百万円となり、前事業年度末に比べ21億52百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益79億99百万円の計上と、配当金52億23百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.5ポイント低下し79.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ11億95百万円減少し、396億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、63億73百万円（前年同期比18億46百万円増）であり、これは主に税引前四半期純利益128億５百万円、仕入債務の増加額９億47百万円、減価償却費９億28百万円に対し、法人税等の支払額51億79百万円、加盟店貸勘定の増加額12億68百万円、未払消費税等の減少額10億50百万円、棚卸資産の増加額７億１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、22億86百万円（前年同期比２億20百万円増）であり、これは主に流通センターの増築や新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出21億５百万円、差入保証金の差入による支出１億69百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、52億82百万円（前年同期比11億43百万円増）であり、これは主に配当金の支払額52億18百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。