第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,813	56,617
売掛金	798	917
加盟店貸勘定	※ 11,884	※ 13,152
商品	14,077	14,772
貯蔵品	21	27
１年内回収予定の差入保証金	362	422
その他	739	502
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	85,696	86,411
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,725	13,602
土地	3,990	4,003
その他（純額）	5,385	5,119
有形固定資産合計	20,101	22,726
無形固定資産	769	706
投資その他の資産
差入保証金	4,349	4,253
その他	1,964	2,101
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,307	6,349
固定資産合計	27,179	29,782
資産合計	112,876	116,194

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,939	5,103
加盟店買掛金	1,850	1,634
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	5,575	4,852
役員賞与引当金	37	16
その他	6,336	6,843
流動負債合計	19,090	19,800
固定負債
長期預り保証金	898	913
資産除去債務	1,446	1,534
その他	847	1,198
固定負債合計	3,191	3,646
負債合計	22,282	23,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	87,327	89,693
自己株式	△67	△67
株主資本合計	90,225	92,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
繰延ヘッジ損益	367	153
評価・換算差額等合計	368	154
純資産合計	90,593	92,746
負債純資産合計	112,876	116,194

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収入	13,700	15,526
売上高	35,013	39,768
営業総収入	48,713	55,295
売上原価	29,073	33,065
営業総利益	19,639	22,229
販売費及び一般管理費	※ 8,565	※ 9,624
営業利益	11,073	12,604
営業外収益
受取利息	188	142
仕入割引	131	137
受取手数料	156	－
その他	260	31
営業外収益合計	736	312
営業外費用
支払利息	27	24
その他	－	0
営業外費用合計	27	25
経常利益	11,782	12,891
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	6	50
減損損失	12	35
特別損失合計	19	86
税引前四半期純利益	11,763	12,805
法人税、住民税及び事業税	4,175	4,645
法人税等調整額	216	160
法人税等合計	4,391	4,805
四半期純利益	7,372	7,999

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	11,763	12,805
減価償却費	756	928
減損損失	12	35
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△500	－
受取利息及び受取配当金	△191	△145
リース資産減損勘定の取崩額	△3	△0
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	660	△1,268
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,644	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	320	947
未払金の増減額（△は減少）	△233	△133
未払消費税等の増減額（△は減少）	79	△1,050
未払費用の増減額（△は減少）	66	87
預り保証金の増減額（△は減少）	17	15
その他	△360	△61
小計	8,724	11,434
利息及び配当金の受取額	185	142
利息の支払額	△27	△24
法人税等の支払額	△4,355	△5,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,527	6,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,845	△2,105
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の除却による支出	△20	△67
無形固定資産の取得による支出	△222	△90
長期前払費用の取得による支出	△41	△60
差入保証金の差入による支出	△161	△169
差入保証金の回収による収入	225	205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,065	△2,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,078	△5,218
リース債務の返済による支出	△61	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,139	△5,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,678	△1,195
現金及び現金同等物の期首残高	28,240	40,813
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,562	※ 39,617

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。

１．加盟店との契約から生じる収益

（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払う一部の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純額で収益を認識することに変更しております。

（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することに変更しております。

２．仕入先から受領している対価

従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業総収入は６億46百万円増加し、営業利益は３億67百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ50百万円減少し、四半期純利益は31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
広告宣伝費	171百万円	471百万円
給料手当	969百万円	1,019百万円
運賃	1,349百万円	735百万円
地代家賃	988百万円	2,927百万円
業務委託料	1,731百万円	1,233百万円
減価償却費	756百万円	928百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	43,562百万円	56,617百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△17,000百万円	△17,000百万円
現金及び現金同等物	26,562百万円	39,617百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	64	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
営業収入		15,526
	加盟店からの収入	15,493
	ロイヤリティ収入	14,935
	その他	558
	その他の営業収入	33
売上高		39,768
	直営店売上高	4,487
	加盟店向け商品供給売上高	35,281
顧客との契約から生じる収益		55,295
その他の収益		－
営業総収入		55,295

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	90円33銭	98円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	7,372	7,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	7,372	7,999
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,432	81,610,382

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。