第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「声のする方に、進化する」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。

（企業理念）

Dream（めざす姿）	お客様の声を経営に活かします。
Purpose（存在意義）	機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。
Belief（価値観、行動指針）	ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。

（２）経営戦略

「機能と価格に新基準」を実現するため、データ経営を軸に持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。

①店舗展開

当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスや＃ワークマン女子の出店を強化するほか、既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。

②商品政策

「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ商品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。

③販売政策

販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同商品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。

④加盟店支援策

商品の検品、品出し、発注などの作業軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導と法人営業支援体制の強化、各種顕彰制度で加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいります。

⑤物流政策

需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。

（３）経営環境

①市場環境

当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、為替相場の影響や原材料費及び物流費の高騰など仕入価格の上昇で厳しい経営環境が続いております。

当社は、客層拡大を目的として、ワーキングウエア市場で培った品質や機能性を活かした商品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案を行い、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。アウトドア需要や健康志向の高まりで機能性ウエアが見直されていることに加え、ファッションの分野においてもアウトドアやスポーツの要素を取り入れた「アスレジャー」が定着しつつあり、良好な市場環境となっております。

②競合環境

ａ．ワーキングウエア市場

ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。顧客の購買行動として、馴染みの店舗で販売している使い慣れた商品を好む傾向が強く、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であるため、競合他社からベンチマークされており、セームプライス等で対応されるケースが多く見られます。

その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。

ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場

アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。

③顧客動向

購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが窺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①在庫管理体制

一般消費者への客層拡大に伴い、自社開発であるアウトドア・スポーツ向けＰＢ商品の取扱いが増加傾向にあり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、当社独自の需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の適正化に取り組みます。また、流通センター運営委託費、運送費及び外部倉庫家賃等の物流コストが上昇しております。流通センターの増設等、適切な物流投資を継続的に行うことで、物流の効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。

②お客様ニーズに合った店舗展開

一般消費者への認知が広がったことで、駐車台数の不足や売場面積の関係上で販売機会ロスが増加するなど、店舗運営課題が生じております。新規出店やスクラップ＆ビルドを行った店舗から敷地面積の拡張に取り組み集客力を高めております。そのほか、顧客ターゲットを明確にした＃ワークマン女子やワークマンプロを展開することで、顧客の棲み分けを図り、満足度の向上と加盟店の繁忙緩和に取り組んでおります。

③競合他社との競合優位性

当社の商品政策は、トレンドを追うのではなく、ワーキングウエアとしての「機能性」に注力しております。機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。

（５）目標とする経営指標

当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。

当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は1.5％増加、フランチャイズ比率は95.7％となりました。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）商品の仕入体制について

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。

（３）地震等の発生による影響について

当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）流行の変化による影響について

当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性があります。

（６）仕入価格の変動によるリスクについて

当社のチェーン全店売上高の約60％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

サプライチェーンでは、ＰＢ商品の生産拠点が中国、ＡＳＥＡＮ諸国に集中しており、各国の感染状況次第では生産稼働率の低下や都市封鎖（ロックダウン）による物流停滞による商品入荷遅延リスクが潜在化しております。

販売では、感染拡大を受けて、店舗の臨時休業や時短営業の実施、外出自粛に伴う消費マインドの低下などで、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度における経営成績に関する各段階損益の説明は、前事業年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢など地政学的リスクが高まり厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、変異株の再拡大などで消費マインドに弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の停滞により法人需要が低調に推移しました。さらに円安の進行や原材料、海上輸送費等の高騰が進み経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中で当社は、「声のする方に、進化する」を社是として客層拡大と顧客満足度の向上に努めました。

商品では、新たなカテゴリー開発に取り組み、コロナ禍で需要が高まっている「キャンプ市場」に本格参入、衣料品で培った機能性素材をテントやシュラフなどに活かすことで、機能と価格において差別化を図りました。また、多様化するニーズへの対応では、ガーデニングやペットのトリミングなど、ライフスタイルに寄り添う機能性の提案を行い、客層拡大を図りました。そのほか、プロ職人向け商品の「ＰＲＯ ＣＯＲＥ」ブランドを強化するなど、機能的でスタイリッシュなワークウエアを展開することで、強固な顧客基盤の構築に取り組みました。

販売では、ＥＣとリアル店舗の連携強化を図り、キャンプギアの発売から「ＥＣ注文・店舗受取り」限定販売をスタートさせ、加盟店への送客を推し進めました。このチャネルの構築により、新たなお客様の来店を促し、受取り店舗でキャンプウエアやアウトドアシューズなど関連商品を「ついで買い」してもらえる環境をつくりました。

店舗展開では、プロ職人の声に耳を傾けた「ワークマンプロ」を開業したほか、＃ワークマン女子は、ロードサイド展開を加速し、すべてのお客様がお買い物しやすい環境整備に取り組みました。その結果、ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに５店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド12店舗、ワークマンプラスへの改装を59店舗で行い、合計944店舗（うちワークマンプラス372店舗・＃ワークマン女子12店舗・ワークマンプロ１店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より42店舗増の903店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より４店舗減の41店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,565億97百万円となりました。また営業総収入は1,162億64百万円、営業利益268億２百万円、経常利益273億95百万円、当期純利益183億３百万円となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,466億95百万円（チェーン全店売上高構成比93.7％）、直営店99億２百万円（チェーン全店売上高構成比6.3％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで184億51百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで96億31百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで53億50百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ34億69百万円増加し442億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は184億51百万円（前年同期比28億67百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益が273億13百万円、減価償却費17億97百万円、仕入債務の増加額10億50百万円に対し、法人税等の支払額95億30百万円、棚卸資産の増加額11億84百万円、未払消費税等の減少額９億３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は96億31百万円（前年同期比50億91百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出200億円、店舗の建設及び流通センターの増築に伴う有形固定資産の取得による支出62億75百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入170億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は53億50百万円（前年同期比11億44百万円増）であり、これは主に配当金の支払額52億20百万円によるものであります。

③当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別	当事業年度末チェーン全店店舗数 （2022年３月31日現在）（店）					前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 （店）
		フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)	直営店舗				フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)	直営店舗
			加盟店Ｂ契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗			加盟店Ｂ契約店舗	トレーニング・ストア	ショッピングセンター店舗
北海道	23	22	-	1	-	4	5	-	△1	-
青森県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
岩手県	13	12	-	1	-	1	1	-	-	-
宮城県	16	16	-	-	-	-	-	-	-	-
秋田県	11	11	-	-	-	-	-	-	-	-
山形県	13	10	-	3	-	-	△1	-	1	-
福島県	20	20	-	-	-	1	1	-	-	-
茨城県	38	37	-	1	-	1	3	-	△2	-
栃木県	19	19	-	-	-	-	1	-	△1	-
群馬県	24	24	-	-	-	1	2	-	△1	-
埼玉県	78	75	-	-	3	-	-	-	△1	1
千葉県	57	50	-	5	2	2	-	-	2	-
東京都	61	55	-	1	5	3	3	-	△2	2
神奈川県	57	52	-	1	4	1	△1	-	1	1
新潟県	23	22	-	1	-	2	1	-	1	-
富山県	7	7	-	-	-	1	1	-	-	-
石川県	7	7	-	-	-	1	1	-	-	-
福井県	9	9	-	-	-	-	1	-	△1	-
山梨県	12	12	-	-	-	-	-	-	-	-
長野県	28	28	-	-	-	-	-	-	-	-
岐阜県	23	23	-	-	-	-	1	-	△1	-
静岡県	38	36	-	1	1	-	-	-	-	-
愛知県	66	64	-	1	1	1	1	-	-	-
三重県	14	14	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀県	11	11	-	-	-	△1	△1	-	-	-
京都府	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
大阪府	51	47	-	2	2	5	3	-	1	1
兵庫県	30	29	-	-	1	-	3	-	△3	-
奈良県	10	10	-	-	-	-	2	-	△2	-
和歌山県	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
鳥取県	5	5	-	-	-	1	1	-	-	-
島根県	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-
岡山県	10	10	-	-	-	-	1	△1	-	-
広島県	15	13	-	2	-	1	△1	-	2	-
山口県	11	11	-	-	-	1	1	-	-	-
徳島県	7	7	-	-	-	1	1	-	-	-
香川県	8	7	1	-	-	-	-	-	-	-
愛媛県	11	11	-	-	-	-	-	-	-	-
高知県	4	4	-	-	-	1	1	-	-	-
福岡県	29	29	-	-	-	-	-	-	-	-
佐賀県	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-
長崎県	4	4	-	-	-	2	2	-	-	-
熊本県	13	13	-	-	-	-	1	-	△1	-
大分県	7	7	-	-	-	3	3	-	-	-
鹿児島県	9	8	-	1	-	3	3	-	-	-
宮崎県	3	3	-	-	-	2	2	-	-	-
沖縄県	8	8	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	944	903	1	21	19	38	42	△1	△8	5

（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．直営店舗は、以下のものをいいます。

イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。

ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。

④売上及び仕入の実績

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の数値は、当該会計基準を適用した数値になっております。これにより(a)営業総収入は前年同期比を記載しておりません。なお、以降の「④売上及び仕入の実績」については影響が軽微であるため、組替前の数値と比較し前年同期比を記載しております。

(a)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比（％）
		金額（百万円）	構成比（％）
	加盟店からの収入	32,715	28.1	－
	その他の営業収入	96	0.1	－
営業収入		32,812	28.2	－
	直営店売上高	9,902	8.5	－
	加盟店向け商品供給売上高	73,549	63.3	－
売上高		83,452	71.8	－
営業総収入		116,264	100.0	－

（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。

(ｂ)地域別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

地域別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比 （％）	地域別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比 （％）
	売上高 （百万円）	構成比 （％）			売上高 （百万円）	構成比 （％）
北海道	243	2.5	△ 10.1	岐阜県	40	0.4	△ 31.0
岩手県	226	2.3	＋116.1	静岡県	333	3.4	△ 1.6
宮城県	52	0.5	－	愛知県	551	5.6	＋37.7
秋田県	44	0.4	－	京都府	59	0.6	△ 11.7
山形県	344	3.5	＋98.2	大阪府	645	6.5	△ 22.4
福島県	38	0.4	－	兵庫県	431	4.4	△ 37.6
茨城県	167	1.7	△ 37.3	奈良県	117	1.2	△ 66.1
栃木県	77	0.8	＋10.0	岡山県	14	0.1	△ 82.4
群馬県	143	1.4	＋1,362.5	広島県	58	0.6	－
埼玉県	599	6.1	△ 0.5	徳島県	29	0.3	－
千葉県	943	9.5	＋58.4	香川県	84	0.8	△ 48.1
東京都	1,794	18.1	＋60.7	熊本県	31	0.3	△ 72.7
神奈川県	1,340	13.5	＋33.1	鹿児島県	243	2.5	＋72.4
新潟県	186	1.9	＋319.5	その他	1,040	10.5	△ 27.3
福井県	19	0.2	△ 81.3	合　　計	9,902	100.0	＋3.5

（注）１．直営店売上高により表示しております。

２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門の部署）及びオンラインストアの販売によるものであります。

３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

地域別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比 （％）	地域別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比 （％）
	売上高 （百万円）	構成比 （％）			売上高 （百万円）	構成比 （％）
北海道	3,184	2.2	＋24.2	滋賀県	2,063	1.4	＋13.8
青森県	2,315	1.6	＋3.4	京都府	1,777	1.2	△ 1.2
岩手県	1,749	1.2	＋5.6	大阪府	7,251	4.9	＋13.3
宮城県	2,462	1.7	＋2.2	兵庫県	4,544	3.1	＋23.5
秋田県	1,884	1.3	＋6.5	奈良県	1,233	0.8	＋22.4
山形県	1,620	1.1	△ 3.2	和歌山県	1,680	1.1	＋0.1
福島県	3,467	2.4	＋0.9	鳥取県	879	0.6	＋19.4
茨城県	5,663	3.9	＋7.6	島根県	598	0.4	＋24.1
栃木県	3,182	2.2	＋4.2	岡山県	1,568	1.1	＋9.6
群馬県	3,737	2.5	＋1.0	広島県	2,430	1.7	＋1.9
埼玉県	11,496	7.8	＋2.3	山口県	1,541	1.1	＋10.6
千葉県	8,578	5.8	＋0.2	徳島県	985	0.7	＋3.7
東京都	9,807	6.7	＋5.2	香川県	1,035	0.7	＋10.3
神奈川県	9,285	6.3	＋5.2	愛媛県	1,786	1.2	＋3.7
新潟県	3,445	2.4	＋7.2	高知県	642	0.4	＋18.4
富山県	1,081	0.7	＋13.3	福岡県	4,869	3.3	＋7.3
石川県	1,139	0.8	＋17.3	佐賀県	1,038	0.7	＋4.5
福井県	1,441	1.0	＋5.5	長崎県	723	0.5	＋91.8
山梨県	1,852	1.3	＋2.6	熊本県	2,070	1.4	＋7.6
長野県	4,525	3.1	＋8.9	大分県	1,254	0.9	＋53.7
岐阜県	3,290	2.2	＋3.8	鹿児島県	1,133	0.8	＋49.4
静岡県	5,793	3.9	△0.0	宮崎県	612	0.4	＋294.4
愛知県	10,438	7.1	＋3.9	沖縄県	1,289	0.9	＋2.5
三重県	2,239	1.5	＋5.9	合　　計	146,695	100.0	＋7.0

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

(ｃ)商品別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高

商品別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）				前年同期比(％)
	直営店売上高 （百万円）	加盟店向け 商品供給売上高 （百万円）	売上高（合計） （百万円）	構成比 （％）
ファミリー衣料	771	6,226	6,998	8.4	＋18.1
カジュアルウエア	1,468	11,803	13,272	15.9	＋13.2
ワーキングウエア	2,590	21,858	24,448	29.3	＋2.7
ユニフォーム	1,467	3,654	5,121	6.1	＋40.1
履物	1,363	10,361	11,724	14.1	＋11.1
作業用品	2,148	19,644	21,793	26.1	＋5.6
その他	92	－	92	0.1	△76.2
合計	9,902	73,549	83,452	100.0	＋8.8

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

商品別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比(％)
	売上高（百万円）	構成比（％）
ファミリー衣料	14,093	9.6	＋12.7
カジュアルウエア	20,896	14.2	＋10.2
ワーキングウエア	45,208	30.8	＋5.4
ユニフォーム	6,818	4.7	＋20.6
履物	23,193	15.8	＋7.2
作業用品	36,484	24.9	＋3.0
合計	146,695	100.0	＋7.0

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ハ．チェーン全店

商品別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比(％)
	売上高（百万円）	構成比（％）
ファミリー衣料	14,865	9.5	＋12.8
カジュアルウエア	22,364	14.3	＋9.7
ワーキングウエア	47,799	30.5	＋4.3
ユニフォーム	8,285	5.3	＋28.1
履物	24,557	15.7	＋7.3
作業用品	38,632	24.7	＋3.0
その他	92	0.0	△76.2
合計	156,597	100.0	＋6.8

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

(ｄ)単位当たりの売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

項目		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
売上高	（百万円）	9,902	＋3.5
売場面積	（㎡）(期中平均)	12,536.62	＋0.7
１㎡当たり売上高	（千円）	789	＋2.8

（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

項目		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
売上高	（百万円）	146,695	＋7.0
売場面積	（㎡）(期中平均)	259,190.41	＋5.2
１㎡当たり売上高	（千円）	565	＋1.7

（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

ハ．チェーン全店

項目		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
売上高	（百万円）	156,597	＋6.8
売場面積	（㎡）(期中平均)	271,727.03	＋5.0
１㎡当たり売上高	（千円）	576	＋1.7

(ｅ)商品別仕入実績

商品別	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		前年同期比（％）
	仕入高（百万円）	構成比（％）
ファミリー衣料	5,996	8.4	＋19.5
カジュアルウエア	10,736	15.0	＋24.4
ワーキングウエア	20,931	29.3	△0.1
ユニフォーム	4,848	6.8	＋42.5
履物	9,987	14.0	＋13.4
作業用品	18,834	26.4	＋8.4
その他	52	0.1	△81.8
合計	71,387	100.0	＋10.7

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(ａ)資産の部

当事業年度末の総資産は1,251億45百万円となり、前事業年度末に比べ122億69百万円増加いたしました。

流動資産は942億66百万円となり、前事業年度末に比べ85億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が64億69百万円、商品が11億79百万円、売掛金が４億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は308億78百万円となり、前事業年度末に比べ36億99百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が39億41百万円、構築物が４億８百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が７億29百万円減少したことによるものであります。

(ｂ)負債の部

当事業年度末の負債合計は215億85百万円となり、前事業年度末に比べ６億96百万円減少いたしました。

流動負債は178億97百万円となり、前事業年度末に比べ11億92百万円減少いたしました。これは主に未払金が10億38百万円、未払消費税等が９億３百万円、未払法人税等が６億14百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が９億17百万円、契約負債が１億89百万円、加盟店買掛金が１億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は36億87百万円となり、前事業年度末に比べ４億95百万円増加いたしました。これは主に契約負債が３億90百万円、資産除去債務が２億３百万円それぞれ増加した一方で、リース債務が１億37百万円減少したことによるものであります。

(ｃ)純資産の部

当事業年度末の純資産合計は1,035億59百万円となり、前事業年度末に比べ129億65百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を183億３百万円計上した一方で、配当金を52億23百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.5ポイント向上し82.8％となりました。

(ｄ)営業総収入

営業総収入は1,162億64百万円となり、前事業年度に比べ104億48百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が76億41百万円増加、その他の営業収入は39億51百万円減少いたしました。売上高では直営店売上高が３億36百万円増加、加盟店向け商品供給売上高が64億21百万円増加いたしました。

(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は192億54百万円となり、前事業年度に比べ14億49百万円増加いたしました。これにより営業利益は268億２百万円となり、前事業年度に比べ28億47百万円増加いたしました。

(ｆ)営業外損益及び経常利益

営業外収益は６億43百万円となり、前事業年度に比べ８億64百万円減少いたしました。これにより経常利益は273億95百万円となり、前事業年度に比べ19億86百万円増加いたしました。

(ｇ)特別損失及び当期純利益

特別損失は83百万円となり、前事業年度に比べ26百万円増加、法人税等は90億10百万円となり、前事業年度に比べ６億93百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は183億３百万円、１株当たり当期純利益は224円28銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。

資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨

（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

ａ．契約の名称

加盟店Ａ契約

(a）タイプ１　加盟店契約　　（該当業態：ワークマン、ワークマンプラス、ワークマンプロ）

(b）タイプ２　オーナー兼加盟店契約　　（該当業態：ワークマン、ワークマンプラス、ワークマンプロ）

(c）タイプ３　加盟店契約　　（該当業態：＃ワークマン女子）

ｂ．契約の本旨

当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

（２）店舗の構造等に関する義務

店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額			徴収する金額の性質
加盟金	：	37.5万円＊	加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。
開店手数料	：	50万円＊	開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。 開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。
研修費	：	25万円＊	開店前の研修・指導教育等の費用。
保証金	：	100万円	フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金	：	任意	開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。）
総額	：	212.5万円	＊部分の金額は消費税等別途負担。

（注）2022年１月１日以後締結の新規加盟の標準タイプを表示しております。

（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

ａ．徴収する金額、又は算定の方法

会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a）加盟店Ａ契約（タイプ１　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(b）加盟店Ａ契約（タイプ２　オーナー兼加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(c）加盟店Ａ契約（タイプ３　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

ｂ．徴収する金額の性質

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

ｃ．徴収の時期・方法

毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

（５）加盟店に対する商品の販売条件

開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

（６）経営指導に関する事項

ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

ｂ．研修の内容

(a）教室内研修

ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b）実習店における実務研修

ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。

(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。

(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

（７）使用させる商標・商号その他の表示

ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」「ワークマンプラス」「＃ワークマン女子」「ワークマンプロ」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

ｂ．ワークマン、ワークマンプラス、＃ワークマン女子、ワークマンプロの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項

ａ．契約期間

(a）加盟店Ａ契約（タイプ１　加盟店契約）および加盟店Ａ契約（タイプ３　加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）

(b）加盟店Ａ契約（タイプ２　オーナー兼加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

ｂ．再契約の条件及び手続き

期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。

ｃ．契約の解除の要件及び手続き

(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。