当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における経営成績に関する各段階損益の説明は、前第３四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しましたが、ワクチンの普及により社会経済活動が再開されるなど景気持ち直しの動きがみられました。個人消費につきましても、回復期待が高まる中、新たな変異株の感染拡大など、先行きはさらに不透明な状況になっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の停滞や天候不順の影響により法人向けユニフォームが低調に推移したほか、円安や原材料、配送運賃など仕入コストの上昇圧力が強く、厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当第３四半期累計期間の施策として、商品では、プロ職人向け商品の再構築に取り組み、スタイリッシュ作業服へ本格参入し「ＰＲＯ ＣＯＲＥ」シリーズの開発を強化、ジョガーパンツやヒーターウエアなど新たなスタイルと価格帯で幅広い層へのアプローチを行いました。一般向け商品では、女性衣料やアウトドア関連など引き続き需要が高いカテゴリーを拡充したほか、既存商品の活性化として、ロングセラーの「ストレッチレインスーツ」をバージョンアップし、付加価値を高めるなどさらなる客層拡大に取り組みました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比2.8ポイント増の62.4％となりました。
販売では、ＡＩを活用した需要予測発注システムの多店舗展開をスタートし、店舗での在庫最適化と発注業務の軽減に取り組みました。また、ネットとリアルの融合として、店舗受取限定のネット販売チャネルを新設、飽和状態の店舗陳列スペースの限界を打破する無在庫販売に挑戦し、加盟店運営のサポート体制を強化しました。
店舗展開では、プロ職人向けをさらに強化した新業態「ワークマンプロ」を開業して専門性重視の方針を打ち出しました。＃ワークマン女子では、新たに郊外ショッピングモールの敷地内にロードサイド型店舗を出店、他社との買い回り効果を創出しました。その結果、ロードサイド27店舗、ショッピングセンターに４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、ワークマンプラスへの改装を59店舗で行い、合計935店舗（うちワークマンプラス363店舗・＃ワークマン女子11店舗・ワークマンプロ１店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より33店舗増の894店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より４店舗減の41店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,259億63百万円となりました。また営業総収入は917億78百万円、営業利益は225億85百万円、経常利益は230億53百万円、四半期純利益は143億13百万円となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,179億１百万円（チェーン全店売上高構成比93.6％）、直営店80億61百万円（チェーン全店売上高構成比6.4％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は1,205億69百万円となり、前事業年度末に比べ76億93百万円増加いたしました。
流動資産は899億24百万円となり、前事業年度末に比べ42億28百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が71億56百万円、売掛金が10億74百万円それぞれ増加した一方で、商品が20億22百万円、加盟店貸勘定が17億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は306億44百万円となり、前事業年度末に比べ34億64百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が36億２百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が３億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は215億32百万円となり、前事業年度末に比べ７億49百万円減少いたしました。
流動負債は178億65百万円となり、前事業年度末に比べ12億24百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が11億80百万円、買掛金が６億41百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億31百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が４億20百万円、加盟店借勘定が３億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は36億66百万円となり、前事業年度末に比べ４億75百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が４億２百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は990億36百万円となり、前事業年度末に比べ84億42百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益143億13百万円の計上と、配当金52億23百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.8ポイント向上し82.1％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。