当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢による資源価格等の高騰や急速な円安の進行より、先行きは不透明な状況となりました。個人消費につきましても、持ち直しの動きが見られるものの、インフレ懸念から消費マインドの低迷が予想されております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、猛暑の影響により前倒しで夏物商戦が活況となりましたが、法人需要は依然として低調に推移、さらに円安の進行や原材料等の高騰、中国ロックダウンの影響による納期遅延など、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で当社は、「持続可能な成長ストーリー」の創出として、ブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に努めました。
商品では、透湿性や伸縮性に優れたレインウエアの「ＩＮＡＲＥＭ」やサマーカーゴパンツなど、アウトドアとの親和性が高い商品が販売数を伸ばしました。また、キャンプギアやレディース衣料、アスレシューズなど一般向け商品の開発を強化しました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.7ポイント増の65.2％となりました。
販売では、顧客層の変化に伴い、シーズンを意識した売場提案で商品訴求力を高めたほか、需要予測発注システムの導入等で在庫管理体制の強化を図りました。また、ＥＣ注文で店舗受け取りに限定した無在庫販売を開始して、店舗スペース限界によるお客様のご不便を解消しました。
店舗展開では、すべてのお客様がお買い物をしやすい環境整備に取り組みました。＃ワークマン女子では「イグジットメルサ銀座店」や「池袋サンシャインシティアルパ店」の都内旗艦店のオープンやロードサイド展開を加速しました。また、＃ワークマン女子との併設で新業態となる「ワークマンシューズ」を開店し一般向けの店舗網を拡大しました。ワークマンプラスでは、積極的な出店やＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）、改装転換を実施しました。その結果、ロードサイド10店舗、ショッピングセンターに２店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、ワークマンプラスへの改装を38店舗で行い、合計956店舗（うちワークマンプラス418店舗・＃ワークマン女子19店舗・ワークマンプロ１店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より13店舗増の916店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より１店舗減の40店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は460億96百万円（前年同期比15.7％増、既存店前年同期比9.0％増）となりました。また営業総収入は333億27百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益74億59百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益76億10百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益47億66百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア430億72百万円（前年同期比15.3％増、チェーン全店売上高構成比93.4％）、直営店30億23百万円（前年同期比21.4％増、チェーン全店売上高構成比6.6％）となりました。
なお、当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は1,245億41百万円となり、前事業年度末に比べ６億４百万円減少いたしました。
流動資産は936億25百万円となり、前事業年度末に比べ６億41百万円減少いたしました。これは主に商品が34億94百万円、加盟店貸勘定が３億73百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が11億25百万円、売掛金が７億75百万円、その他に含まれる為替予約が12億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は309億15百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が５億98百万円、その他に含まれる構築物が83百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が５億92百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は209億４百万円となり、前事業年度末に比べ６億81百万円減少いたしました。
流動負債は171億96百万円となり、前事業年度末に比べ７億１百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が22億22百万円、買掛金が11億64百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が12億35百万円、預り金が７億43百万円、未払消費税等が５億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は37億７百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,036億37百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益47億66百万円の計上、繰延ヘッジ損益が８億60百万円増加した一方で、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.4ポイント向上し83.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。