第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,283	62,640
売掛金	1,213	1,993
加盟店貸勘定	※１ 11,944	※１ 13,459
商品	15,257	21,911
貯蔵品	25	35
前払費用	144	202
未収入金	32	34
１年内回収予定の差入保証金	389	425
その他	977	690
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	94,266	101,390
固定資産
有形固定資産
建物	22,084	25,611
減価償却累計額	△7,417	△8,264
建物（純額）	14,666	17,346
構築物	4,612	5,131
減価償却累計額	△2,487	△2,643
構築物（純額）	2,125	2,487
車両運搬具	133	136
減価償却累計額	△72	△99
車両運搬具（純額）	60	37
工具、器具及び備品	4,294	4,854
減価償却累計額	△1,883	△2,262
工具、器具及び備品（純額）	2,411	2,592
土地	4,003	4,003
リース資産	1,664	1,664
減価償却累計額	△1,025	△1,134
リース資産（純額）	639	530
建設仮勘定	42	150
有形固定資産合計	23,949	27,149
無形固定資産
商標権	1	1
電話加入権	44	44
ソフトウエア	771	661
その他	0	176
無形固定資産合計	818	884
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	661	767
繰延税金資産	1,273	1,478
差入保証金	4,165	4,066
その他	9	9
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,110	6,322
固定資産合計	30,878	34,355
資産合計	125,145	135,746

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,857	5,060
加盟店買掛金	1,983	2,107
加盟店借勘定	※１ 252	※１ 231
短期借入金	1,350	1,350
リース債務	137	132
未払金	2,906	3,466
未払法人税等	4,960	3,800
未払消費税等	505	－
未払費用	560	584
契約負債	189	191
預り金	52	47
役員賞与引当金	35	27
その他	106	172
流動負債合計	17,897	17,172
固定負債
契約負債	390	300
リース債務	710	577
長期預り保証金	938	963
資産除去債務	1,649	2,495
固定負債合計	3,687	4,337
負債合計	21,585	21,510
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金
資本準備金	1,342	1,342
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	178	178
その他利益剰余金
別途積立金	23,150	23,150
繰越利益剰余金	76,669	87,776
利益剰余金合計	99,997	111,105
自己株式	△67	△67
株主資本合計	102,896	114,002
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	663	233
評価・換算差額等合計	663	233
純資産合計	103,559	114,236
負債純資産合計	125,145	135,746

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入	32,715	35,311
その他の営業収入	96	119
営業収入合計	32,812	35,430
売上高	83,452	92,858
営業総収入	※１ 116,264	※１ 128,289
売上原価
商品期首棚卸高	14,077	15,257
当期商品仕入高	71,387	90,183
合計	85,464	105,440
商品期末棚卸高	※２ 15,257	※２ 21,911
商品売上原価	70,207	83,529
営業総利益	46,056	44,759
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	944	1,005
販売促進費	28	78
役員報酬	100	104
役員賞与引当金繰入額	35	27
給料及び手当	2,054	2,160
賞与	845	869
法定福利費	435	469
退職給付費用	46	49
福利厚生費	17	19
旅費及び交通費	266	322
通信費	61	70
交際費	5	5
車両費	89	102
運賃	1,410	1,422
地代家賃	5,830	6,000
消耗品費	714	741
水道光熱費	280	354
修繕維持費	468	474
支払手数料	262	317
業務委託費	2,426	2,865
教育研修費	44	50
租税公課	733	691
減価償却費	2,013	2,305
その他	137	144
販売費及び一般管理費合計	19,254	20,652
営業利益	26,802	24,106

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 269	※３ 253
仕入割引	291	282
その他	83	71
営業外収益合計	643	607
営業外費用
支払利息	48	41
その他	2	8
営業外費用合計	50	50
経常利益	27,395	24,664
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	※５ 47	※５ 13
減損損失	※６ 36	－
特別損失合計	83	13
税引前当期純利益	27,313	24,655
法人税、住民税及び事業税	8,896	8,014
法人税等調整額	113	△15
法人税等合計	9,010	7,998
当期純利益	18,303	16,656

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	63,999	87,327	△67	90,225
会計方針の変更による累積的影響額						△410	△410		△410
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	63,588	86,917	△67	89,815
当期変動額
剰余金の配当						△5,223	△5,223		△5,223
当期純利益						18,303	18,303		18,303
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	13,080	13,080	－	13,080
当期末残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	76,669	99,997	△67	102,896

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	367	368	90,593
会計方針の変更による累積的影響額				△410
会計方針の変更を反映した当期首残高	1	367	368	90,183
当期変動額
剰余金の配当				△5,223
当期純利益				18,303
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	296	295	295
当期変動額合計	△1	296	295	13,376
当期末残高	－	663	663	103,559

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	76,669	99,997	△67	102,896
当期変動額
剰余金の配当						△5,549	△5,549		△5,549
当期純利益						16,656	16,656		16,656
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,107	11,107	△0	11,106
当期末残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	87,776	111,105	△67	114,002

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	663	663	103,559
当期変動額
剰余金の配当				△5,549
当期純利益				16,656
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△430	△430	△430
当期変動額合計	－	△430	△430	10,676
当期末残高	－	233	233	114,236

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	27,313	24,655
減価償却費	1,797	2,064
無形固定資産償却費	215	240
長期前払費用償却額	30	37
減損損失	36	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
受取利息及び受取配当金	△272	△257
支払利息	48	41
固定資産売却益	△2	△4
有形固定資産除却損	47	13
リース資産減損勘定の取崩額	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△414	△780
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△60	△1,514
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,184	△6,663
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△322
未収入金の増減額（△は増加）	6	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	1,050	327
加盟店借勘定の増減額（△は減少）	97	△21
未払金の増減額（△は減少）	△218	459
未払消費税等の増減額（△は減少）	△903	△505
未払費用の増減額（△は減少）	55	23
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10	△61
預り保証金の増減額（△は減少）	40	25
その他	93	△0
小計	27,758	17,747
利息及び配当金の受取額	272	257
利息の支払額	△48	△41
法人税等の支払額	△9,530	△9,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,451	8,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	17,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△6,275	△4,261
有形固定資産の売却による収入	2	4
有形固定資産の除却による支出	△109	△39
無形固定資産の取得による支出	△280	△354
長期前払費用の取得による支出	△127	△181
差入保証金の差入による支出	△242	△290
差入保証金の回収による収入	398	353
その他	2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,631	230
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△130	△137
配当金の支払額	△5,220	△5,547
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,350	△5,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,469	3,357
現金及び現金同等物の期首残高	40,813	44,283
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,283	※１ 47,640

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（１）営業収入

①ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、顧客である加盟店契約者に対して、契約書に基づいた商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助の対価として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②その他収入

加盟店契約者と契約締結時に加盟金、開店手数料、研修費あるいは再契約金を徴収しております。加盟金及び再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務（契約期間）の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。開店手数料及び研修費は財又はサービスの提供時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。また、当社が加盟店に対してその他提供する財又はサービスは、提供した時点で支配が移転したものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社は、履行義務を識別するに際し、財又はサービスを自ら提供している本人取引か、あるいは代理人として取引を行っているかの判定については、下記の指標を用いております。

・当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているのか

・当社が財又はサービスの在庫リスクを負っているのか

・当社が財又はサービスの価格設定裁量権を有しているのか

（２）売上高

①直営店売上高

当社の直営店舗において、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエア商品を販売しております。顧客に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②加盟店向け商品供給売上高

当社流通センターで備蓄している商品を加盟店に販売しております。顧客である加盟店に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	15,257	21,911

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
流通センター	14,402	20,737
店　舗	854	1,174
合　計	15,257	21,911

（重要な会計方針）に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。

（１）見積りの前提

当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。

当社の商品は自社開発製造のＰＢ（プライベート・ブランド）商品、取引先より仕入れるＮＢ（ナショナル・ブランド）商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうちアスレジャー市場へ主に投入している商品はＰＢ商品であり、またＰＢ商品は決算日時点において流通センター在庫の90％以上を占めております。

（２）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定

上記をふまえ、流通センター在庫のうちＰＢ商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づき、販売可能価格の見積りをしております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、社会経済活動は正常化の動きが見られており、現時点では著しく売上が落ち込んだ店舗はありません。これにより、会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、評価損の計上予定及び見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。しかしながら、同感染症の終息には期間を要すると考え、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,350	1,350
差引額	1,650	1,650

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
567百万円	588百万円

※３．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
239百万円	227百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2百万円	4百万円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0	4
解体撤去費用	44	－
計	47	13

※６．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　　舗	岩手県二戸市他７件	建物等	29百万円
遊休資産	群馬県佐波郡他１件	建物等	６百万円
合計	－	－	36百万円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗29百万円（建物25百万円、構築物２百万円、什器備品１百万円）、遊休資産６百万円（建物３百万円、什器備品３百万円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	81,846,816	－	－	81,846,816
合計	81,846,816	－	－	81,846,816
自己株式
普通株式	236,434	－	－	236,434
合計	236,434	－	－	236,434

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	64	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,549	利益剰余金	68	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	81,846,816	－	－	81,846,816
合計	81,846,816	－	－	81,846,816
自己株式
普通株式	236,434	113	－	236,547
合計	236,434	113	－	236,547

（注）自己株式の普通株式の増加113株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2022年３月31日	2022年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,549	利益剰余金	68	2023年３月31日	2023年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	64,283百万円	62,640百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△15,000
現金及び現金同等物	44,283	47,640

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物の計上額	209百万円	869百万円
資産除去債務の計上額	209	869

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（2022年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	633	618	－	14
合計	633	618	－	14

	当事業年度（2023年３月31日）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	17	－
１年超	－	－
合計	17	－

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
支払リース料	46	－
リース資産減損勘定の取崩額	0	－
減価償却費相当額	38	－
支払利息相当額	1	－
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	4,493	4,664
１年超	28,595	31,386
合計	33,089	36,050

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（※２）	－	－	－
(2)差入保証金（※３）	4,555	4,468	△86
資産計	4,555	4,468	△86
(1)リース債務（※４）	847	1,070	222
(2)長期預り保証金	938	931	△7
負債計	1,785	2,001	215
デリバティブ取引（※５）	955	955	－

（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
非上場株式	1

（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（※２）	－	－	－
(2)差入保証金（※３）	4,491	4,250	△241
資産計	4,491	4,250	△241
(1)リース債務（※４）	710	883	173
(2)長期預り保証金	963	960	△2
負債計	1,673	1,844	170
デリバティブ取引（※５）	336	336	－

（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
非上場株式	1

（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	64,283	－	－	－
加盟店貸勘定	11,944	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	389	2,219	1,114	831
合計	76,617	2,219	1,114	831

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	62,640	－	－	－
加盟店貸勘定	13,459	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	425	2,251	893	921
合計	76,525	2,251	893	921

２．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
リース債務	137	132	119	113	98	245
合計	1,487	132	119	113	98	245

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
リース債務	132	119	113	98	75	169
合計	1,482	119	113	98	75	169

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ	－	955	－	955

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ	－	336	－	336

(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,468	－	4,468
資産計	－	4,468	－	4,468
リース債務	－	1,070	－	1,070
長期預り保証金	－	931	－	931
負債計	－	2,001	－	2,001

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,250	－	4,250
資産計	－	4,250	－	4,250
リース債務	－	883	－	883
長期預り保証金	－	960	－	960
負債計	－	1,844	－	1,844

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定する方法によっております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

リース債務、長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した割引率等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	14,206	－	955
	米ドル
合計			14,206	－	955

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	17,597	－	336
	米ドル
合計			17,597	－	336

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額	46百万円	49百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	509百万円		772百万円
減価償却費限度超過額	507		560
未払事業税	219		176
未払費用	131		141
長期前払費用	95		106
契約負債	126		81
商品評価損	74		77
未払金	41		53
減損損失	17		8
その他	82		72
繰延税金資産合計	1,805		2,049
繰延税金負債
資産除去債務	△240		△468
繰延ヘッジ損益	△291		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△532		△571
繰延税金資産の純額	1,273		1,478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
留保所得金額の税額による影響	2.0		1.6
地方税の均等割額	0.1		0.1
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		32.4

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,466百万円	1,663百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	209	208
時の経過による調整額	10	8
見積りの変更による増加額	－	660
資産除去債務の履行による減少額	△23	△16
期末残高	1,663	2,524

４．資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、事業用店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収入			32,812	35,430
	加盟店からの収入		32,715	35,311
		ロイヤリティ収入	31,546	34,105
		その他	1,168	1,205
	その他の営業収入		96	119
売上高			83,452	92,858
	直営店売上高		9,902	10,965
	加盟店向け商品供給売上高		73,549	81,893
顧客との契約から生じる収益			116,264	128,289
その他の収益			－	－
営業総収入			116,264	128,289

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高

契約負債は、主に加盟店契約者との契約締結時に受領した加盟金及び再契約金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	590	579
当期に認識した収益のうち期首現在の 契約負債残高に含まれていた額	176	188
契約負債の増減額	165	100
期末残高	579	492

（注）流動負債及び固定負債の契約負債を合算して表示しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年以内	189	191
１年超２年以内	149	154
２年超３年以内	118	94
３年超	121	52
合計	579	492

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) （注）１
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売及び電算処理業務委託	商品の販売 （注）６	14	売掛金	0
							電算処理料の支払 （注）６	274	未払金	16
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）３	埼玉県 本庄市	10	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）６	7	売掛金	0
							商品の購入等代金支払 （注）６	78	未払金	1
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ （注）４	埼玉県 本庄市	3,260	ホーム・センター・チェーンの経営	（被所有） 直接　9.7	不動産の賃借等	店舗賃借料等の支払 （注）６	17	未払金	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社アイシーカーゴ （注）３	群馬県 伊勢崎市	50	運送業	なし	商品の配送業務	商品配送料の支払 （注）６	88	未払金	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア興産 （注）５	群馬県 前橋市	10	不動産の仲介・開発	（被所有） 間接　1.7	流通センター建設等の業務委託	業務委託料等の支払 （注）６	22	未払金	2

（注）１．期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直接所有、12.2％を間接所有しております。

３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4％を間接所有、その近親者が議決権の41.2％を間接所有しております。

４. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.6％を直接所有、22.7％を間接所有、その近親者が議決権の35.7％を直接所有、5.4％を間接所有しております。

５．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0％を直接保有しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(6)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) （注）１
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売、電算処理業務委託及び不動産の賃借	商品の販売 （注）７	113	売掛金	112
							電算処理料の支払 （注）７	181	未払金	2
							店舗賃借料の支払 （注）７	14	未払金	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）３	埼玉県 本庄市	10	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）７	8	売掛金	1
							商品の購入等代金支払 （注）７	46	未払金	4
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ （注）４	埼玉県 本庄市	3,260	ホーム・センター・チェーンの経営	（被所有） 直接　9.7	不動産の賃借等	店舗賃借料等の支払 （注）７	40	未払金	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア興産 （注）５	群馬県 前橋市	10	不動産の仲介・開発	（被所有） 間接　1.7	施設管理業務委託	業務委託料等の支払 （注）７	14	未払金	2
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシアグループソリューションズ （注）６	群馬県 伊勢崎市	10	コンピュータシステムの企画・開発及び運用等	なし	電算処理業務委託	電算処理料の支払 （注）７	264	未払金	52

（注）１．期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直接所有、12.2％を間接所有しております。

３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の59.0％を間接所有、その近親者が議決権の40.5％を間接所有しております。

４. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.1％を直接所有、24.0％を間接所有、その近親者が議決権の35.2％を直接所有、5.4％を間接所有しております。

５．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0％を直接保有しております。

６．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の69.2％を間接所有、その近親者が議決権の27.8％を間接所有しております。

７．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(5)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	1,268円96銭
１株当たり当期純利益	224円28銭

１株当たり純資産額	1,399円78銭
１株当たり当期純利益	204円10銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	18,303	16,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	18,303	16,656
期中平均株式数（株）	81,610,382	81,610,325

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	22,084	3,765	238	25,611	8,264	1,082	17,346
構築物	4,612	627	109	5,131	2,643	259	2,487
車両運搬具	133	5	2	136	99	28	37
工具、器具及び備品	4,294	769	209	4,854	2,262	584	2,592
土地	4,003	－	－	4,003	－	－	4,003
リース資産	1,664	－	－	1,664	1,134	109	530
建設仮勘定	42	108	－	150	－	－	150
有形固定資産計	36,836	5,277	560	41,553	14,404	2,064	27,149
無形固定資産
商標権	－	－	－	8	6	0	1
電話加入権	－	－	－	44	－	－	44
ソフトウエア	－	－	－	2,317	1,655	240	661
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	176	－	－	176
無形固定資産計	－	－	－	2,546	1,662	240	884
長期前払費用	979	181	41	1,120	353	37	767

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 (百万円)	尼崎御園店	76	鳥取古海店	66	二戸店	60
	東淀川菅原店	75	富里店	63	佐久平店	60
	十日町店	74	江戸川東葛西店	62	新庄店	60
	新津店	72	宇佐店	62	ガーデンパーク和歌山店	60
	上越高田店	66	大利根店	61	塩山店	58
構築物 (百万円)	二戸店	26	新津店	16	日光今市店	13
	長生七井土店	25	江戸川東葛西店	15	吾妻バイパス店	13
	新庄店	22	桶川店	14	ひたちなか店	13
	宇佐店	19	富里店	13	しみずマリンロード店	13
	宇都宮東町店	17	箕面西宿店	13	松山松ノ木店	11

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350	1,350	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	137	132	1.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	710	577	1.19	2024年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,197	2,060	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	119	113	98	75

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	1	－	1	1
役員賞与引当金	35	27	35	－	27

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額１百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	33
預金の種類
当座預金	267
普通預金	46,254
定期預金	16,085
計	62,607
合計	62,640

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱群銀カード	449
三井住友カード㈱	411
楽天カード㈱	251
三井不動産商業マネジメント㈱	138
三菱ＵＦＪニコス㈱	134
その他	608
合計	1,993

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,213

11,847

11,067

1,993

84.7

49.4

ハ.　加盟店貸勘定

相手先	金額（百万円）
駒ヶ根店	35
岸和田加守店	33
尼崎水明店	33
大利根店	32
宇佐店	32
その他	13,290
合計	13,459

ニ.　商品

（イ）．商品別

内訳	金額（百万円）
ワーキングウエア	6,484
作業用品	5,133
カジュアルウエア	3,326
履物	3,079
ユニフォーム	2,485
ファミリー衣料	1,400
その他	1
合計	21,911

（ロ）．拠点別

内訳	金額（百万円）
流通センター	20,737
店舗	1,174
合計	21,911

ホ.　貯蔵品

内訳	金額（百万円）
消耗品費	18
広告宣伝費	8
販売促進費	4
厚生福利費	1
その他	2
合計	35

②　固定資産

差入保証金

内訳	金額（百万円）
店舗（土地・建物賃借）	2,944
店舗（土地賃借）	719
流通センター（土地・建物賃借）	256
事務所（建物賃借）	140
その他	5
合計	4,066

③　流動負債

イ.　買掛金

相手先	金額（百万円）
帝人フロンティア㈱	528
㈱ウィード	279
㈱ライフギアコーポレーション	180
伊藤忠商事㈱	156
三菱商事ファッション㈱	118
その他	3,797
合計	5,060

ロ.　加盟店買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ザックコーポレーション	382
寿ニット㈱	170
㈱ジーベック	170
㈱高儀	119
モリトジャパン㈱	112
その他	1,152
合計	2,107

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業総収入（百万円）	33,327	60,208	100,844	128,289
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	7,605	12,429	21,194	24,655
四半期（当期）純利益（百万円）	4,766	7,748	13,208	16,656
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	58.40	94.95	161.85	204.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	58.40	36.55	66.90	42.25