第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
（企業理念）
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Dream（めざす姿） |
お客様の声を経営に活かします。 |
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Purpose（存在意義） |
機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。 |
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Belief（価値観、行動指針） |
ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 |
（２）経営戦略
客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。
①店舗展開
当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。
②商品政策
「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。
③販売政策
販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。
④加盟店支援策
商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。
⑤物流政策
需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。
（３）経営環境
当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加など、景気は緩やかに回復したものの、物価高による節約志向の高まりや海外景気の減速懸念により先行きは不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化により、外出機会が増加しファッション需要が高まる一方で、アウトドア関連需要は鈍化しました。そのほか、衣料品全般において、猛暑や残暑、暖冬といった地球温暖化の影響に伴い、季節商品の需要や販売時期が大きく変化するなど、気候変動への対応が求められております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①在庫管理体制及び物流コスト
一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。
また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。
②お客様ニーズに合わせた店舗展開
顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。
③競合優位性のある製品開発
当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。
（５）目標とする経営指標
当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高1.1％増加、フランチャイズ比率は92.7％の高水準を維持しました。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）ガバナンス
当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指しております。
お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。
本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。
（サステナビリティ推進及びリスク管理体制）
(２）戦略
①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ
当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。
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① |
サステナブルな商品開発 |
労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。 |
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② |
地球環境へ貢献 |
当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。 |
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③ |
加盟店・従業員の満足 |
エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。 |
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④ |
社会貢献 |
社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。 |
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⑤ |
ガバナンス |
ステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。 |
なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。
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① |
課題の認識 |
・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。 ・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。 ・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。 |
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② |
課題の優先順位 |
・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。 ・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。 |
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③ |
マテリアリティの選定 |
・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。 ・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。 |
詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
②気候変動に関する取り組み
当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。
（気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析）
気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づき影響を分析し、対応策の策定を行いました。分析の対象範囲は、当社及びフランチャイズ・ストアとし、時間軸は2030年に設定しました。シナリオについては、1.5℃シナリオとしてIEAのNZEシナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）とIPCCのSSP1-2.6、４℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのSSP5-8.5を採用しました。
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分析前提 |
対象 |
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対象範囲 |
当社及びフランチャイズ・ストア |
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時間軸 |
2030年 |
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選択シナリオ |
・1.5℃：IEA NZEシナリオ、IPCC SSP1-2.6シナリオ ・４℃ ：IEA STEPシナリオ、IPCC SSP5-8.5シナリオ |
シナリオ分析の結果、当社及びフランチャイズ・ストアに対して財務的影響を及ぼすことが想定される項目として、以下の気候変動関連リスクと機会を特定しました。想定される影響度等の分析結果を踏まえ、各リスク・機会項目に対する対応策を検討しました。
（気候変動に伴うリスク）
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入やグリーン電力購入に伴う費用の増加、環境規制強化に伴う調達コストの増加が予想されます。これに対し、当社では、店舗やサプライヤーにおける省エネ施策を積極化するとともに、モーダルシフト等の物流の効率化を計画しております。また、お客様の環境意識が高まることにより買い替えサイクルの長期化による売上減少も想定されますが、当社では高付加価値でサステナブルな商品を提供することにより、お客様ニーズの変化に対応いたします。
４℃シナリオでは、気温の上昇による冬物商品の売上減少が想定されますが、気候変動に対応した製品や、季節を選ばずに使える製品の開発を行うことで、お客様ニーズの充足を見込んでおります。
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カテゴリー |
リスク項目 |
期間 ※１ |
1.5℃ 影響度 ※２ |
４℃ 影響度 ※２ |
対応策 |
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リスク |
移行 リスク |
政策と法 |
カーボンプライシング導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加 |
中期 |
中 |
－ |
・看板照明のLED化 ・省エネ空調機の導入 ・ＰＯＳレジの省エネ機種への入替 ・ハイブリッド車、EV車の導入 ・環境配慮型店舗の展開 ・流通センターにおける太陽光パネル設置 ・モーダルシフトの拡大 ・他社との共同配送の推進 |
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グリーン電力購入によるコストの増加 |
中期 |
中 |
－ |
・省エネの推進による電力消費量の削減 |
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各国環境規制強化に伴うサプライヤーからの調達コストの増加 |
中期 |
大 |
－ |
・サプライヤーとの協業による省エネの推進 ・代替素材への変更の検討 ・サプライヤーの地域分散化 |
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市場 |
環境意識の高まりに伴う買い替えサイクルの長期化による売上低下 |
中期 |
中 |
－ |
・付加価値を高めた製品開発 ・サステナブルな製品開発によるレピュテーション向上で顧客基盤を広げる |
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物理的 リスク |
急性 |
被災した店舗や物流センター、サプライヤーが休業することによる販売機会逸失 |
－ |
－ |
小 |
・災害対応マニュアルの策定、運用 ・流通センター分散によるリスク低減 |
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慢性 |
気温上昇に伴う冬物季節商品の販売量減少 |
長期 |
中 |
中 |
・気候に合った製品開発 ・季節を選ばず着られる製品やコーディネートの提案 |
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※１．想定した期間 短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度
※２．影響額 売上高 大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満
営業利益 大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満
（気候変動に伴う機会）
2030年にかけて、モーダルシフト等の物流効率化、流通センターや店舗における省エネ設備や脱炭素技術の導入を一層推進することにより、コストの削減を見込んでおります。さらに、1.5℃シナリオでは、環境に対する関心が高いお客様ニーズを捉えたサステナブル商品の拡充及び積極的な情報発信により、収益機会の拡大が期待されます。
４℃シナリオでは、猛暑対策商品の品揃え強化、暖冬などの気候に合った商品など、気候変動に対応した商品を提供することにより、お客様ニーズの変化を取り込みます。また、近年では気候変動に起因する甚大な災害が多発しており、防災対策の拡充が見込まれます。当社はワーク製品の開発や店舗網の拡大を通じて、防災工事に携わる人々に貢献しつつ、収益拡大に繋げたいと考えております。
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カテゴリー |
機会項目 |
期間 ※１ |
1.5℃ 影響度 ※２ |
４℃ 影響度 ※２ |
対応策 |
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機会 |
資源効率 |
モーダルシフト等の各種物流効率化による物流コストの削減 |
短期 |
小 |
小 |
・モーダルシフトの拡大 ・他社との共同配送の推進 |
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エネルギー源 |
流通センターや店舗などへの省エネ設備や脱炭素技術の導入（太陽光発電など）によるエネルギーコスト減少 |
短期 |
中 |
中 |
・環境配慮型店舗の展開 ・流通センターに太陽光パネルを設置 |
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製品と サービス |
環境志向型商品の拡充や脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上し、収益機会が拡大 |
長期 |
中 |
－ |
・再生繊維などエコ素材の使用や、生機・染色・縫製および成形の各工程で環境に配慮したサステナブル商品の開発 ・サステナブル商品に関する情報発信 |
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気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増 |
中期 |
小 |
中 |
・猛暑対策商品の強化 ・気候に合った製品開発 |
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災害対策工事の増加による作業服、作業用品需要の増加 |
－ |
中 |
大 |
・ワーク製品の開発とマーケティング強化 ・店舗網の拡大 |
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※１．想定した期間 短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度
※２．影響額 売上高 大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満
営業利益 大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満
③人的資本及び社内環境整備に関する方針
当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。
(３）リスク管理
サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っております。また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。
取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。
(４）指標及び目標
①気候変動対応
当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、１店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ空調機の導入などにより、2024年度時点で2013年度比21％削減しました。
当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。
（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。
（GHG排出量 SCOPE１・SCOPE２） （単位：t-CO2）
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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SCOPE１ |
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SCOPE２ |
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合計 |
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期中平均店舗数（店） |
877 |
914 |
945 |
969 |
1,029 |
|
１店舗当たり排出量 |
18.6 |
17.8 |
16.3 |
18.9 |
18.1 |
②人的資本及び社内環境整備方針
当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。
（女性労働者及び管理職に占める女性労働者の割合）
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2023年度 |
2024年度 |
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14.4 |
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1.3 |
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（男性育児休業取得率及び男女の賃金差異）
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2023年度 |
2024年度 |
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全従業員56.6 うち正規雇用従業員76.8 うちパート・有期従業員58.4 |
全従業員 うち正規雇用従業員76.1 うちパート・有期従業員53.8 |
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25.0 |
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（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。
（加盟店エンゲージメント）
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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再契約率（％）（注１） |
98.6 |
98.8 |
98.4 |
95.5 |
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事業継承率（％）（注２） |
27.8 |
57.7 |
31.8 |
32.1 |
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フランチャイズ・ストア比率（％） |
95.7 |
95.7 |
94.2 |
92.7 |
（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。
２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。
商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。
その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）店舗の運営形態について
当社では、主に個人と加盟店契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。
今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗運営状況におきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。
（３）地震等の発生による影響について
大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）異常気象による影響について
当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）流行の変化による影響について
当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツ及びカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には在庫の増加及び商品需要ひいては値引き販売の増加等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）仕入価格の変動によるリスクについて
当社のチェーン全店売上高の68.5％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティについて
当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。
しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加で緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安・原材料等の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、商品・販売・出店が三位一体となって「客層拡大」を推進し、売上及び収益性の向上に取り組みました。
商品では、円安に対応した価格戦略の見直しと各業態の強みを鮮明にする専売商品の開発を推進しました。また、労働環境や気候変動に対応した新機能や新素材の開発で付加価値を提供したほか、一般向けでは、競争力のある価格と機能性をカジュアル衣料やバッグ等の雑貨にも取り入れ、顧客ニーズの充足を図りました。これにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.7ポイント増の68.5％となりました。
販売では、気候変動の影響を踏まえたマーチャンダイジングの見直しにより、季節商品の販売効率を高めるとともに在庫調整を進め、既存店の活性化を図りました。また、新業態ワークマンカラーズの展開に伴い、幅広い顧客層を取り込めるゾーニングへ変更し、売場での提案力を強化しました。販売促進では、テーマを絞った小規模展示会を開催、情報発信に売場やｅコマースを連動させることでヒット商品の育成に取り組みました。
店舗展開では、ワークマンカラーズの店舗網拡大とワークマンプラスのドミナント化で、顧客基盤の強化に取り組みました。その結果、ロードサイド40店舗、ショッピングセンター６店舗、合計46店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド13店舗、改装転換75店舗、閉店６店舗で合計1,051店舗（ワークマン317店舗、プラス645店舗・＃女子62店舗・カラーズ17店舗・プロ10店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より22店舗増の974店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より18店舗増の77店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,831億32百万円（前年同期比4.5％増、既存店前年同期比1.1％増）、営業総収入1,369億33百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益243億94百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益249億４百万円（前年同期比5.2％増）、当期純利益168億92百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,659億17百万円（前年同期比3.1％増、チェーン全店売上高構成比90.6％）、直営店172億15百万円（前年同期比20.2％増、チェーン全店売上高構成比9.4％）となりました。
なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで247億93百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで299億29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで56億69百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ108億６百万円減少し373億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は247億93百万円（前年同期比95億64百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益248億90百万円、減価償却費27億４百万円、加盟店貸勘定の減少額18億12百万円、仕入債務の増加額16億47百万円、棚卸資産の減少額11億82百万円に対し、法人税等の支払額77億50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は299億29百万円（前年同期比209億30百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出430億円、有形固定資産の取得による支出61億52百万円、無形固定資産の取得による支出６億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は56億69百万円（前年同期比12百万円減）であり、これは主に配当金の支払額55億49百万円によるものであります。
③当事業年度末現在の店舗数の状況
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地域別 |
当事業年度末チェーン全店店舗数 （2025年３月31日現在）（店） |
前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 （店） |
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フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗) |
直営店舗 |
|
フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗) |
直営店舗 |
|||||
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加盟店Ｂ契約店舗
|
トレーニング・ストア |
ショッピングセンター店舗 |
加盟店Ｂ契約店舗
|
トレーニング・ストア |
ショッピングセンター店舗 |
|||||
|
北海道 |
30 |
27 |
- |
2 |
1 |
5 |
2 |
- |
2 |
1 |
|
青森県 |
13 |
12 |
- |
1 |
- |
2 |
2 |
- |
- |
- |
|
岩手県 |
13 |
13 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
宮城県 |
19 |
19 |
- |
- |
- |
3 |
3 |
- |
- |
- |
|
秋田県 |
11 |
10 |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
山形県 |
15 |
15 |
- |
- |
- |
2 |
2 |
- |
- |
- |
|
福島県 |
20 |
19 |
- |
1 |
- |
- |
△1 |
- |
1 |
- |
|
茨城県 |
42 |
40 |
- |
2 |
- |
4 |
2 |
- |
2 |
- |
|
栃木県 |
23 |
23 |
- |
- |
- |
2 |
2 |
- |
- |
- |
|
群馬県 |
26 |
26 |
- |
- |
- |
- |
1 |
- |
△1 |
- |
|
埼玉県 |
82 |
73 |
- |
4 |
5 |
2 |
1 |
- |
△1 |
2 |
|
千葉県 |
61 |
54 |
- |
4 |
3 |
1 |
△3 |
- |
4 |
- |
|
東京都 |
69 |
60 |
- |
- |
9 |
1 |
1 |
- |
- |
- |
|
神奈川県 |
65 |
55 |
- |
2 |
8 |
2 |
1 |
- |
1 |
- |
|
新潟県 |
25 |
25 |
- |
- |
- |
- |
1 |
- |
△1 |
- |
|
富山県 |
7 |
7 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
石川県 |
7 |
7 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
福井県 |
9 |
9 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
山梨県 |
13 |
13 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
- |
- |
|
長野県 |
29 |
29 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
岐阜県 |
27 |
26 |
- |
1 |
- |
2 |
1 |
- |
1 |
- |
|
静岡県 |
41 |
38 |
- |
2 |
1 |
2 |
3 |
- |
△1 |
- |
|
愛知県 |
69 |
64 |
- |
2 |
3 |
- |
△1 |
- |
1 |
- |
|
三重県 |
17 |
16 |
- |
1 |
- |
- |
1 |
- |
△1 |
- |
|
滋賀県 |
10 |
9 |
- |
1 |
- |
△1 |
△2 |
- |
1 |
- |
|
京都府 |
12 |
11 |
- |
- |
1 |
- |
2 |
- |
△2 |
- |
|
大阪府 |
57 |
52 |
- |
2 |
3 |
1 |
- |
- |
1 |
- |
|
兵庫県 |
31 |
26 |
- |
4 |
1 |
- |
△3 |
- |
3 |
- |
|
奈良県 |
12 |
12 |
- |
- |
- |
2 |
2 |
- |
- |
- |
|
和歌山県 |
12 |
12 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
- |
- |
|
鳥取県 |
6 |
5 |
- |
1 |
- |
- |
△1 |
- |
1 |
- |
|
島根県 |
4 |
4 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
- |
- |
|
岡山県 |
11 |
8 |
- |
3 |
- |
- |
△2 |
- |
2 |
- |
|
広島県 |
20 |
18 |
- |
1 |
1 |
1 |
- |
- |
1 |
- |
|
山口県 |
13 |
12 |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
徳島県 |
7 |
7 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
香川県 |
8 |
8 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
愛媛県 |
12 |
12 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
高知県 |
4 |
4 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
福岡県 |
37 |
36 |
- |
- |
1 |
4 |
5 |
- |
△1 |
- |
|
佐賀県 |
6 |
6 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長崎県 |
4 |
4 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
熊本県 |
14 |
13 |
- |
- |
1 |
1 |
- |
- |
- |
1 |
|
大分県 |
9 |
9 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
鹿児島県 |
12 |
11 |
- |
1 |
- |
1 |
- |
- |
1 |
- |
|
宮崎県 |
8 |
7 |
- |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
沖縄県 |
9 |
8 |
- |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,051 |
974 |
- |
37 |
40 |
40 |
22 |
- |
14 |
4 |
（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「５ 重要な契約等」をご参照ください。
２．直営店舗は、以下のものをいいます。
イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。
ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
④売上及び仕入の実績
当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
|
加盟店からの収入 |
37,110 |
27.1 |
+3.5 |
|
|
その他の営業収入 |
153 |
0.1 |
+17.2 |
|
営業収入 |
37,263 |
27.2 |
+3.5 |
|
|
|
直営店売上高 |
17,215 |
12.6 |
+20.2 |
|
|
加盟店向け商品供給売上高 |
82,454 |
60.2 |
+0.2 |
|
売上高 |
99,670 |
72.8 |
+3.1 |
|
|
営業総収入 |
136,933 |
100.0 |
+3.2 |
|
（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。
(ｂ)地域別売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
|
地域別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
地域別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
||||
|
北海道 |
477 |
2.8 |
－ |
滋賀県 |
113 |
0.6 |
－ |
|
青森県 |
188 |
1.1 |
+139.2 |
京都府 |
580 |
3.4 |
+51.0 |
|
秋田県 |
100 |
0.6 |
△5.5 |
大阪府 |
1,283 |
7.5 |
+4.3 |
|
福島県 |
90 |
0.5 |
－ |
兵庫県 |
802 |
4.7 |
+63.8 |
|
茨城県 |
166 |
1.0 |
+118.4 |
鳥取県 |
46 |
0.3 |
－ |
|
群馬県 |
5 |
0.0 |
△87.1 |
岡山県 |
188 |
1.1 |
△16.7 |
|
埼玉県 |
1,893 |
11.0 |
+36.0 |
広島県 |
304 |
1.8 |
+37.6 |
|
千葉県 |
1,128 |
6.5 |
+27.3 |
山口県 |
165 |
0.9 |
+720.6 |
|
東京都 |
2,942 |
17.1 |
△5.8 |
福岡県 |
344 |
2.0 |
+82.0 |
|
神奈川県 |
2,459 |
14.3 |
+29.4 |
熊本県 |
341 |
2.0 |
－ |
|
岐阜県 |
17 |
0.1 |
△46.5 |
鹿児島県 |
12 |
0.1 |
△88.6 |
|
静岡県 |
577 |
3.3 |
△8.3 |
宮崎県 |
201 |
1.2 |
+876.9 |
|
愛知県 |
948 |
5.5 |
△5.4 |
沖縄県 |
256 |
1.5 |
+318.0 |
|
三重県 |
176 |
1.0 |
△55.3 |
その他 |
1,402 |
8.1 |
+15.1 |
|
|
|
|
|
合 計 |
17,215 |
100.0 |
+20.2 |
（注）１．直営店売上高により表示しております。
２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。
３．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
|
地域別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
地域別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
||||
|
北海道 |
4,371 |
2.6 |
+3.4 |
滋賀県 |
1,816 |
1.1 |
△6.9 |
|
青森県 |
2,289 |
1.4 |
+1.4 |
京都府 |
1,973 |
1.2 |
+8.1 |
|
岩手県 |
2,047 |
1.2 |
+0.7 |
大阪府 |
8,801 |
5.3 |
+4.6 |
|
宮城県 |
2,769 |
1.7 |
+2.8 |
兵庫県 |
4,758 |
2.9 |
△3.3 |
|
秋田県 |
1,763 |
1.0 |
△1.3 |
奈良県 |
1,542 |
0.9 |
+6.1 |
|
山形県 |
2,157 |
1.3 |
+6.2 |
和歌山県 |
1,873 |
1.1 |
+2.4 |
|
福島県 |
3,451 |
2.1 |
△2.4 |
鳥取県 |
995 |
0.6 |
△1.9 |
|
茨城県 |
6,315 |
3.8 |
+2.8 |
島根県 |
638 |
0.4 |
+5.1 |
|
栃木県 |
3,755 |
2.2 |
+4.5 |
岡山県 |
1,750 |
1.0 |
+8.6 |
|
群馬県 |
4,164 |
2.5 |
+0.9 |
広島県 |
3,069 |
1.9 |
+1.3 |
|
埼玉県 |
12,061 |
7.3 |
+2.5 |
山口県 |
1,766 |
1.1 |
+5.3 |
|
千葉県 |
9,710 |
5.9 |
+0.8 |
徳島県 |
1,103 |
0.7 |
+2.5 |
|
東京都 |
11,566 |
7.0 |
+6.6 |
香川県 |
1,291 |
0.8 |
+29.6 |
|
神奈川県 |
9,990 |
6.0 |
+2.5 |
愛媛県 |
2,016 |
1.2 |
+3.2 |
|
新潟県 |
4,108 |
2.5 |
+5.9 |
高知県 |
660 |
0.4 |
+1.8 |
|
富山県 |
1,277 |
0.8 |
+2.3 |
福岡県 |
5,887 |
3.5 |
+5.8 |
|
石川県 |
1,448 |
0.9 |
+7.2 |
佐賀県 |
1,103 |
0.7 |
△0.1 |
|
福井県 |
1,474 |
0.9 |
+2.4 |
長崎県 |
819 |
0.5 |
+3.1 |
|
山梨県 |
1,939 |
1.2 |
+3.0 |
熊本県 |
2,080 |
1.2 |
△6.2 |
|
長野県 |
4,906 |
2.9 |
+0.5 |
大分県 |
1,606 |
1.0 |
+0.5 |
|
岐阜県 |
3,925 |
2.4 |
+4.9 |
鹿児島県 |
1,776 |
1.1 |
+10.8 |
|
静岡県 |
6,274 |
3.8 |
+4.0 |
宮崎県 |
1,206 |
0.7 |
+0.4 |
|
愛知県 |
11,515 |
6.9 |
+2.4 |
沖縄県 |
1,534 |
0.9 |
+11.9 |
|
三重県 |
2,556 |
1.5 |
+10.7 |
合 計 |
165,917 |
100.0 |
+3.1 |
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
(ｃ)商品別売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高
|
商品別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比(％) |
|||
|
直営店売上高 （百万円） |
加盟店向け 商品供給売上高 （百万円） |
売上高（合計） （百万円） |
構成比 （％） |
||
|
ファミリー衣料 |
1,568 |
7,970 |
9,539 |
9.6 |
+2.1 |
|
カジュアルウエア |
2,345 |
13,766 |
16,112 |
16.2 |
△0.3 |
|
ワーキングウエア |
3,048 |
21,635 |
24,683 |
24.8 |
+1.8 |
|
ユニフォーム |
4,459 |
6,254 |
10,713 |
10.7 |
+28.5 |
|
履物 |
2,657 |
12,200 |
14,858 |
14.9 |
+2.8 |
|
作業用品 |
2,760 |
20,626 |
23,387 |
23.4 |
△1.6 |
|
その他 |
376 |
－ |
376 |
0.4 |
+6.6 |
|
合計 |
17,215 |
82,454 |
99,670 |
100.0 |
+3.1 |
（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
|
商品別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
||
|
ファミリー衣料 |
18,276 |
11.0 |
+7.5 |
|
カジュアルウエア |
24,973 |
15.1 |
+5.1 |
|
ワーキングウエア |
47,934 |
28.9 |
+1.9 |
|
ユニフォーム |
10,171 |
6.1 |
+11.1 |
|
履物 |
26,994 |
16.3 |
+2.3 |
|
作業用品 |
37,566 |
22.6 |
△0.1 |
|
合計 |
165,917 |
100.0 |
+3.1 |
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ハ．チェーン全店
|
商品別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
||
|
ファミリー衣料 |
19,844 |
10.8 |
+9.0 |
|
カジュアルウエア |
27,319 |
14.9 |
+5.9 |
|
ワーキングウエア |
50,982 |
27.9 |
+2.6 |
|
ユニフォーム |
14,631 |
8.0 |
+18.6 |
|
履物 |
29,652 |
16.2 |
+3.4 |
|
作業用品 |
40,326 |
22.0 |
+0.4 |
|
その他 |
376 |
0.2 |
+6.6 |
|
合計 |
183,132 |
100.0 |
+4.5 |
（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
(ｄ)単位当たりの売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
|
項目 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
17,215 |
+20.2 |
|
売場面積 |
（㎡）(期中平均) |
20,690.89 |
+26.0 |
|
１㎡当たり売上高 |
（千円） |
832 |
△4.6 |
（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
|
項目 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
165,917 |
+3.1 |
|
売場面積 |
（㎡）(期中平均) |
289,662.95 |
+2.7 |
|
１㎡当たり売上高 |
（千円） |
572 |
+0.4 |
（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
ハ．チェーン全店
|
項目 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
183,132 |
+4.5 |
|
売場面積 |
（㎡）(期中平均) |
310,353.83 |
+4.0 |
|
１㎡当たり売上高 |
（千円） |
590 |
+0.5 |
(ｅ)商品別仕入実績
|
商品別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
||
|
ファミリー衣料 |
8,114 |
9.6 |
△5.0 |
|
カジュアルウエア |
13,176 |
15.6 |
△13.6 |
|
ワーキングウエア |
19,974 |
23.6 |
△10.7 |
|
ユニフォーム |
8,995 |
10.6 |
+14.3 |
|
履物 |
13,464 |
15.9 |
+4.2 |
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作業用品 |
20,589 |
24.4 |
△4.5 |
|
その他 |
270 |
0.3 |
+6.4 |
|
合計 |
84,585 |
100.0 |
△4.7 |
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(ａ)資産の部
当事業年度末の総資産は1,622億31百万円となり、前事業年度末に比べ138億68百万円増加いたしました。
流動資産は1,210億66百万円となり、前事業年度末に比べ84億18百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が121億93百万円、売掛金が５億73百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が18億12百万円、商品が11億85百万円、その他に含まれる為替予約が14億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は411億64百万円となり、前事業年度末に比べ54億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が30億86百万円、構築物が５億28百万円、建設仮勘定が３億３百万円、工具、器具及び備品が２億47百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が９億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(ｂ)負債の部
当事業年度末の負債合計は269億28百万円となり、前事業年度末に比べ39億94百万円増加いたしました。
流動負債は221億45百万円となり、前事業年度末に比べ38億10百万円増加いたしました。これは主に買掛金が12億４百万円、未払金が６億16百万円、未払法人税等が５億99百万円、加盟店買掛金が４億42百万円、その他に含まれる為替予約が６億88百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は47億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が３億18百万円増加した一方で、リース債務が１億13百万円減少したことによるものであります。
(ｃ)純資産の部
当事業年度末の純資産合計は1,353億２百万円となり、前事業年度末に比べ98億73百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を168億92百万円計上した一方で、繰延ヘッジ損益が14億68百万円減少、配当金を55億49百万円支払いとしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.1ポイント低下し83.4％となりました。
(ｄ)営業総収入
営業総収入は1,369億33百万円となり、前事業年度に比べ42億82百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が12億37百万円、その他の営業収入は22百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が28億92百万円、加盟店向け商品供給売上高が１億30百万円それぞれ増加いたしました。
(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は857億71百万円となり、前事業年度に比べ３億50百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は267億68百万円となり、前事業年度に比べ26億80百万円増加いたしました。これにより営業利益は243億94百万円となり、前事業年度に比べ12億51百万円増加いたしました。
(ｆ)営業外損益及び経常利益
営業外収益は５億44百万円となり、前事業年度に比べ19百万円減少いたしました。これにより経常利益は249億４百万円となり、前事業年度に比べ12億38百万円増加いたしました。
(ｇ)特別損失及び当期純利益
特別損失は16百万円となり、前事業年度に比べ14百万円減少、法人税等は79億98百万円となり、前事業年度に比べ３億47百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は168億92百万円、１株当たり当期純利益は206円99銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
５【重要な契約等】
当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨
（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約
ａ．契約の名称
加盟店Ａ契約
(a）タイプ１ 加盟店契約
(b）タイプ２ オーナー兼加盟店契約
(c）タイプ３ 加盟店契約 （該当業態：ワークマンカラーズ、＃ワークマン女子）
ｂ．契約の本旨
当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
（２）店舗の構造等に関する義務
店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。
（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
|
徴収する金額 |
徴収する金額の性質 |
||
|
加盟金 |
： |
37.5万円＊ |
加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。 |
|
開店手数料 |
： |
50万円＊ |
開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。 開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。 |
|
研修費 |
： |
25万円＊ |
開店前の研修・指導教育等の費用。 |
|
保証金 |
： |
100万円 |
フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。 |
|
開店時出資金 |
： |
任意 |
開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。） |
|
総額 |
： |
212.5万円 |
＊部分の金額は消費税等別途負担。 |
（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
ａ．徴収する金額、又は算定の方法
会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。
(a）加盟店Ａ契約（タイプ１ 加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
(b）加盟店Ａ契約（タイプ２ オーナー兼加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
(c）加盟店Ａ契約（タイプ３ 加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
ｂ．徴収する金額の性質
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。
ｃ．徴収の時期・方法
毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。
（５）加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
（６）経営指導に関する事項
ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無
加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。
ｂ．研修の内容
(a）教室内研修
ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。
(b）実習店における実務研修
ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法
(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。
(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。
(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。
(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。
(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。
(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。
(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。
(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。
(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。
(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。
（７）使用させる商標・商号その他の表示
ａ．当該加盟店における店舗の経営について当社の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。
ｂ．当社の商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。
（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項
ａ．契約期間
(a）加盟店Ａ契約（タイプ１ 加盟店契約）及び加盟店Ａ契約（タイプ３ 加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）
(b）加盟店Ａ契約（タイプ２ オーナー兼加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。
ｂ．再契約の条件及び手続き
期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。
ｃ．契約の解除の要件及び手続き
(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能なときは、当然契約は終了します。
(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。
(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。