第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,187	80,381
売掛金	2,545	3,118
加盟店貸勘定	※１ 14,407	※１ 12,594
商品	25,270	24,084
貯蔵品	28	31
前払費用	192	187
未収入金	60	82
１年内回収予定の差入保証金	474	431
その他	1,483	153
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	112,648	121,066
固定資産
有形固定資産
建物	28,084	32,491
減価償却累計額	△9,343	△10,663
建物（純額）	18,740	21,827
構築物	5,474	6,192
減価償却累計額	△2,832	△3,022
構築物（純額）	2,642	3,170
車両運搬具	150	150
減価償却累計額	△125	△139
車両運搬具（純額）	25	11
工具、器具及び備品	5,487	6,216
減価償却累計額	△2,665	△3,146
工具、器具及び備品（純額）	2,822	3,069
土地	4,003	4,003
リース資産	1,664	1,664
減価償却累計額	△1,237	△1,331
リース資産（純額）	427	332
建設仮勘定	94	397
有形固定資産合計	28,755	32,814
無形固定資産
商標権	1	1
電話加入権	44	44
ソフトウエア	715	911
その他	－	132
無形固定資産合計	760	1,090
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	804	984
繰延税金資産	1,336	2,307
差入保証金	4,045	3,957
その他	9	9
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,197	7,259
固定資産合計	35,714	41,164
資産合計	148,362	162,231

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,051	6,255
加盟店買掛金	2,154	2,596
加盟店借勘定	※１ 256	※１ 436
短期借入金	1,350	1,350
リース債務	119	113
未払金	3,444	4,060
未払法人税等	4,054	4,654
未払消費税等	855	850
未払費用	635	689
契約負債	198	186
預り金	52	59
役員賞与引当金	23	23
その他	139	868
流動負債合計	18,334	22,145
固定負債
契約負債	200	154
リース債務	458	344
長期預り保証金	978	1,003
資産除去債務	2,962	3,281
固定負債合計	4,599	4,783
負債合計	22,934	26,928
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金
資本準備金	1,342	1,342
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	178	178
その他利益剰余金
別途積立金	23,150	23,150
繰越利益剰余金	98,212	109,555
利益剰余金合計	121,541	132,884
自己株式	△68	△68
株主資本合計	124,438	135,781
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	990	△478
評価・換算差額等合計	990	△478
純資産合計	125,428	135,302
負債純資産合計	148,362	162,231

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入	35,872	37,110
その他の営業収入	130	153
営業収入合計	36,003	37,263
売上高	96,647	99,670
営業総収入	※１ 132,651	※１ 136,933
売上原価
商品期首棚卸高	21,911	25,270
当期商品仕入高	88,780	84,585
合計	110,691	109,855
商品期末棚卸高	※２ 25,270	※２ 24,084
商品売上原価	85,420	85,771
営業総利益	47,230	51,162
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,298	1,445
販売促進費	106	99
役員報酬	116	120
役員賞与引当金繰入額	23	23
給料及び手当	2,342	2,602
賞与	932	1,014
法定福利費	525	567
退職給付費用	52	56
福利厚生費	16	19
旅費及び交通費	429	451
通信費	81	92
交際費	6	6
車両費	95	100
運賃	1,935	2,113
地代家賃	6,636	7,008
消耗品費	800	1,022
水道光熱費	334	421
修繕維持費	603	689
支払手数料	383	454
業務委託費	3,719	4,398
教育研修費	50	65
租税公課	720	808
減価償却費	2,732	3,008
その他	145	174
販売費及び一般管理費合計	24,087	26,768
営業利益	23,142	24,394

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 327	※３ 318
仕入割引	171	137
その他	64	87
営業外収益合計	563	544
営業外費用
支払利息	35	33
その他	4	0
営業外費用合計	40	34
経常利益	23,666	24,904
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	※５ 31	※５ 10
減損損失	－	※６ 6
特別損失合計	31	16
税引前当期純利益	23,636	24,890
法人税、住民税及び事業税	7,841	8,324
法人税等調整額	△190	△326
法人税等合計	7,650	7,998
当期純利益	15,986	16,892

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	87,776	111,105	△67	114,002
当期変動額
剰余金の配当						△5,549	△5,549		△5,549
当期純利益						15,986	15,986		15,986
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,436	10,436	△0	10,436
当期末残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	98,212	121,541	△68	124,438

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	233	233	114,236
当期変動額
剰余金の配当			△5,549
当期純利益			15,986
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	756	756	756
当期変動額合計	756	756	11,192
当期末残高	990	990	125,428

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	98,212	121,541	△68	124,438
当期変動額
剰余金の配当						△5,549	△5,549		△5,549
当期純利益						16,892	16,892		16,892
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,342	11,342	△0	11,342
当期末残高	1,622	1,342	1,342	178	23,150	109,555	132,884	△68	135,781

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	990	990	125,428
当期変動額
剰余金の配当			△5,549
当期純利益			16,892
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,468	△1,468	△1,468
当期変動額合計	△1,468	△1,468	9,873
当期末残高	△478	△478	135,302

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	23,636	24,890
減価償却費	2,433	2,704
無形固定資産償却費	299	303
長期前払費用償却額	41	47
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△330	△321
支払利息	35	33
固定資産売却益	△1	△2
有形固定資産除却損	31	10
減損損失	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	△552	△573
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△948	1,812
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,352	1,182
未収消費税等の増減額（△は増加）	322	－
未収入金の増減額（△は増加）	△25	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	37	1,647
加盟店借勘定の増減額（△は減少）	24	180
未払金の増減額（△は減少）	10	274
未払消費税等の増減額（△は減少）	855	△5
未払費用の増減額（△は減少）	50	54
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△114	21
預り保証金の増減額（△は減少）	14	25
その他	59	△5
小計	22,524	32,262
利息及び配当金の受取額	330	315
利息の支払額	△35	△33
法人税等の支払額	△7,591	△7,750
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,228	24,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△43,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△3,652	△6,152
有形固定資産の売却による収入	1	2
有形固定資産の除却による支出	△58	△69
無形固定資産の取得による支出	△149	△601
長期前払費用の取得による支出	△111	△239
差入保証金の差入による支出	△354	△204
差入保証金の回収による収入	326	336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,999	△29,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△132	△119
配当金の支払額	△5,548	△5,549
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,681	△5,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	547	△10,806
現金及び現金同等物の期首残高	47,640	48,187
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 48,187	※１ 37,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（１）営業収入

①ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、顧客である加盟店契約者に対して、契約書に基づいた商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助の対価として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②その他収入

加盟店契約者と契約締結時に加盟金、開店手数料、研修費あるいは再契約金を徴収しております。加盟金及び再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務（契約期間）の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。開店手数料及び研修費は財又はサービスの提供時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。また、当社が加盟店に対してその他提供する財又はサービスは、提供した時点で支配が移転したものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社は、履行義務を識別するに際し、財又はサービスを自ら提供している本人取引か、あるいは代理人として取引を行っているかの判定については、下記の指標を用いております。

・当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているのか

・当社が財又はサービスの在庫リスクを負っているのか

・当社が財又はサービスの価格設定裁量権を有しているのか

（２）売上高

①直営店売上高

当社の直営店舗において、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエア商品を販売しております。顧客に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②加盟店向け商品供給売上高

当社流通センターで備蓄している商品を加盟店に販売しております。顧客である加盟店に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	25,270	24,084

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
流通センター	23,655	22,078
店　舗	1,614	2,005
合　計	25,270	24,084

（重要な会計方針）に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。

（１）見積りの前提

当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。

当社の商品は自社開発製造のＰＢ（プライベート・ブランド）商品、取引先より仕入れるＮＢ（ナショナル・ブランド）商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうち一般向け市場へ主に投入している商品はＰＢ商品であり、またＰＢ商品は決算日時点において流通センター在庫の90％以上を占めております。

（２）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定

上記をふまえ、流通センター在庫のうちＰＢ商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づき、販売可能価格の見積りをしております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,350	1,350
差引額	1,650	1,650

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
865百万円	1,472百万円

※３．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
297百万円	256百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	1百万円	2百万円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	8百万円
工具、器具及び備品	9	1
計	31	10

※６．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
店　舗	三重県鈴鹿市他３件	建物等	6百万円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失６百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗６百万円（建物３百万円、構築物０百万円、什器備品１百万円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	81,846,816	－	－	81,846,816
合計	81,846,816	－	－	81,846,816
自己株式
普通株式	236,547	88	－	236,635
合計	236,547	88	－	236,635

（注）自己株式の普通株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2023年３月31日	2023年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,549	利益剰余金	68	2024年３月31日	2024年６月27日

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	81,846,816	－	－	81,846,816
合計	81,846,816	－	－	81,846,816
自己株式
普通株式	236,635	26	－	236,661
合計	236,635	26	－	236,661

（注）自己株式の普通株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2024年３月31日	2024年６月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,957	利益剰余金	73	2025年３月31日	2025年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	68,187百万円	80,381百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△43,000
現金及び現金同等物	48,187	37,381

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物の計上額	477百万円	329百万円
資産除去債務の計上額	477	329

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
１年内	4,800	4,833
１年超	31,274	33,230
合計	36,074	38,063

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（※２）	－	－	－
(2)差入保証金（※３）	4,520	4,130	△389
資産計	4,520	4,130	△389
(1)リース債務（※４）	577	708	130
(2)長期預り保証金	978	969	△8
負債計	1,555	1,677	121
デリバティブ取引（※５）	1,424	1,424	－

（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
非上場株式	1

（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（※２）	－	－	－
(2)差入保証金（※３）	4,388	3,849	△539
資産計	4,388	3,849	△539
(1)リース債務（※４）	458	546	88
(2)長期預り保証金	1,003	978	△24
負債計	1,461	1,525	64
デリバティブ取引（※５）	△688	△688	－

（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
非上場株式	1

（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	68,187	－	－	－
加盟店貸勘定	14,407	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	474	2,138	860	1,046
合計	83,069	2,138	860	1,046

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	80,381	－	－	－
加盟店貸勘定	12,594	－	－	－
差入保証金（１年内回収予定を含む）	431	2,204	717	1,035
合計	93,407	2,204	717	1,035

２．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
リース債務	119	113	98	75	61	108
合計	1,469	113	98	75	61	108

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
リース債務	113	98	75	61	26	81
合計	1,463	98	75	61	26	81

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ	－	1,424	－	1,424

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ	－	△688	－	△688

(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,130	－	4,130
資産計	－	4,130	－	4,130
リース債務	－	708	－	708
長期預り保証金	－	969	－	969
負債計	－	1,677	－	1,677

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	3,849	－	3,849
資産計	－	3,849	－	3,849
リース債務	－	546	－	546
長期預り保証金	－	978	－	978
負債計	－	1,525	－	1,525

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定する方法によっております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

リース債務、長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した割引率等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	35,539	－	1,424
	米ドル
合計			35,539	－	1,424

当事業年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建	買掛金	53,064	－	△688
	米ドル
合計			53,064	－	△688

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額	52百万円	56百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	912百万円		1,034百万円
減価償却費限度超過額	630		739
商品評価損	131		224
未払事業税	185		218
繰延ヘッジ損益	－		210
未払費用	154		166
長期前払費用	118		137
未払金	50		52
契約負債	46		20
減損損失	5		3
その他	62		54
繰延税金資産合計	2,298		2,862
繰延税金負債
資産除去債務	△527		△554
繰延ヘッジ損益	△434		－
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△961		△554
繰延税金資産の純額	1,336		2,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
留保所得金額の税額による影響	1.6		1.6
地方税の均等割額	0.2		0.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が40百万円増加しております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	2,524百万円	2,984百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	477	329
時の経過による調整額	13	16
資産除去債務の履行による減少額	△31	△41
期末残高	2,984	3,289

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収入			36,003	37,263
	加盟店からの収入		35,872	37,110
		ロイヤリティ収入	34,604	35,777
		その他	1,268	1,333
	その他の営業収入		130	153
売上高			96,647	99,670
	直営店売上高		14,323	17,215
	加盟店向け商品供給売上高		82,324	82,454
顧客との契約から生じる収益			132,651	136,933
その他の収益			－	－
営業総収入			132,651	136,933

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高

契約負債は、主に加盟店契約者との契約締結時に受領した加盟金及び再契約金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	492	399
当期に認識した収益のうち期首現在の 契約負債残高に含まれていた額	194	198
契約負債の増減額	101	140
期末残高	399	341

（注）流動負債及び固定負債の契約負債を合算して表示しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
１年以内	198	186
１年超２年以内	128	108
２年超３年以内	56	40
３年超	15	5
合計	399	341

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) （注）１
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売、電算処理業務委託及び不動産の賃借	商品の販売 （注）７	161	売掛金	0
							電算処理料の支払 （注）７	6	未払金	1
							店舗賃借料の支払 （注）７	15	未払金	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ・ビジネスサービス （注）３	埼玉県 本庄市	10	商品の登録業務及び各種情報処理	なし	商品の販売及び購入	商品の販売 （注）７	7	売掛金	0
							商品の購入等代金支払 （注）７	2	未払金	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ （注）４	埼玉県 本庄市	3,260	ホーム・センター・チェーンの経営	（被所有） 直接　9.7	不動産の賃借及び商品の購入	店舗賃借料等の支払 （注）７	52	未払金	－
							商品の購入等代金支払（注）７	41	未払金	3
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア興産 （注）５	群馬県 前橋市	10	不動産の仲介・開発	（被所有） 間接　1.7	施設管理業務委託	業務委託料等の支払 （注）７	20	未払金	4
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシアグループソリューションズ （注）６	群馬県 伊勢崎市	10	コンピュータシステムの企画・開発及び運用等	なし	電算処理業務委託	電算処理料の支払 （注）７	472	未払金	47

（注）１．期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直接所有、12.2％を間接所有しております。

３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の59.0％を間接所有、その近親者が議決権の40.5％を間接所有しております。

４. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.1％を直接所有、24.0％を間接所有、その近親者が議決権の35.2％を直接所有、5.4％を間接所有しております。

５．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0％を直接保有しております。

６．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の69.2％を間接所有、その近親者が議決権の27.8％を間接所有しております。

７．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(5)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) （注）１
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア （注）２	群馬県 前橋市	3,099	ショッピング・センター・チェーンの経営	（被所有） 間接　0.5	商品の販売、及び不動産の賃借	商品の販売 （注）６	22	売掛金	0
							店舗賃借料の支払 （注）６	15	未払金	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社カインズ （注）３	埼玉県 本庄市	3,260	ホーム・センター・チェーンの経営	（被所有） 直接　9.7	不動産の賃借及び商品の購入	店舗賃借料等の支払 （注）６	65	未払金	－
							商品の購入等代金支払（注）６	64	未払金	6
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシア興産 （注）４	群馬県 前橋市	10	不動産の仲介・開発	（被所有） 間接　1.7	施設管理業務委託	業務委託料等の支払 （注）６	40	未払金	2
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベイシアグループソリューションズ （注）５	群馬県 伊勢崎市	10	コンピュータシステムの企画・開発及び運用等	なし	電算処理業務委託	電算処理料の支払 （注）６	501	未払金	13

（注）１．期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直接所有、12.2％を間接所有しております。

３. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.1％を直接所有、24.0％を間接所有、その近親者が議決権の35.2％を直接所有、5.4％を間接所有しております。

４．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0％を直接保有しております。

５．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の69.2％を間接所有、その近親者が議決権の27.8％を間接所有しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(5)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	1,536円92銭
１株当たり当期純利益	195円88銭

１株当たり純資産額	1,657円91銭
１株当たり当期純利益	206円99銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	15,986	16,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	15,986	16,892
期中平均株式数（株）	81,610,231	81,610,165

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	28,084	4,637	230 (3)	32,491	10,663	1,544	21,827
構築物	5,474	867	148 (0)	6,192	3,022	331	3,170
車両運搬具	150	－	－	150	139	13	11
工具、器具及び備品	5,487	971	242 (1)	6,216	3,146	720	3,069
土地	4,003	－	－	4,003	－	－	4,003
リース資産	1,664	－	－	1,664	1,331	94	332
建設仮勘定	94	303	－	397	－	－	397
有形固定資産計	44,960	6,779	622 (6)	51,117	18,303	2,704	32,814
無形固定資産
商標権	－	－	－	8	7	0	1
電話加入権	－	－	－	44	－	－	44
ソフトウエア	－	－	－	3,169	2,257	303	911
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	132	－	－	132
無形固定資産計	－	－	－	3,355	2,264	303	1,090
長期前払費用	1,184	253	42	1,395	410	47	984

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 （百万円）	中標津店	112	北見店	89	天童北店	86
	イオンモールつがる柏店	110	仙台荒井店	88	イオンタウンおゆみ野店	83
	カインズ都留店	96	米沢店	87	イオンタウン仙台泉大沢店	82
構築物 （百万円）	桜井店	27	真岡大谷店	23	八日市場店	20
	苫小牧矢代店	25	熊谷広瀬店	22	沼田久屋原店	20
	皆野店	23	可児今渡店	20	阿見店	19
工具、器具 及び備品 （百万円）	ＰＯＳサーバ	55	アリオ札幌店	16	ららぽーと新三郷店	12
	ピースソータ	43	エミテラス所沢店	13	イオンモールつがる柏店	11
	在庫管理サーバ	17	ゆめタウン光の森店	13	イオンモール浦和美園店	11
ソフトウエア （百万円）	ＷＭＳ環境移設	337	業態別在庫管理システム	45	ＷＭＳバージョンアップ	18

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350	1,350	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	119	113	1.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	458	344	1.12	2026年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,927	1,808	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	98	75	61	26

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	0	－	1	0
役員賞与引当金	23	23	23	－	23

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額１百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	73
預金の種類
当座預金	459
普通預金	35,763
定期預金	44,085
計	80,308
合計	80,381

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三井住友カード㈱	778
㈱群銀カード	478
楽天カード㈱	459
三菱ＵＦＪニコス㈱	245
イオンフィナンシャルサービス㈱	153
その他	1,003
合計	3,118

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,545

19,554

18,980

3,118

85.9

52.9

ハ.　加盟店貸勘定

相手先	金額（百万円）
新庄店	36
駒ケ根店	35
都城妻ヶ丘店	33
平野瓜破店	33
沼南店	33
その他	12,422
合計	12,594

ニ.　商品

（イ）．商品別

内訳	金額（百万円）
ワーキングウエア	6,096
作業用品	4,802
カジュアルウエア	4,463
ユニフォーム	3,795
履物	2,879
ファミリー衣料	2,045
その他	1
合計	24,084

（ロ）．拠点別

内訳	金額（百万円）
流通センター	22,078
店舗	2,005
合計	24,084

ホ.　貯蔵品

内訳	金額（百万円）
消耗品費	15
広告宣伝費	6
販売促進費	4
厚生福利費	1
その他	3
合計	31

②　固定資産

差入保証金

内訳	金額（百万円）
店舗（土地・建物賃借）	2,682
店舗（土地賃借）	891
流通センター（土地・建物賃借）	235
事務所（建物賃借）	146
その他	0
合計	3,957

③　流動負債

イ.　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ウィード	344
帝人フロンティア㈱	94
㈱ライフギアコーポレーション	93
ヤマツネ㈱	53
伊藤忠商事㈱	52
その他	5,618
合計	6,255

ロ.　加盟店買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ザックコーポレーション	746
㈱高儀	234
㈱フジワーク	184
寿ニット㈱	168
アイトス㈱	106
その他	1,155
合計	2,596

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
営業総収入（百万円）	65,795	136,933
税引前中間（当期）純利益（百万円）	12,171	24,890
中間（当期）純利益（百万円）	7,530	16,892
１株当たり中間（当期）純利益（円）	92.28	206.99