また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得することを決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式会社すずのきの株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。また、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行による物価上昇や海外景気の下振れリスク等により、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、グループの共通戦略として掲げている「ソフトと価値の提供」に基づき、各事業における収益力の向上に引き続き取り組むとともに、グループ全体の成長戦略としてＭ＆Ａを本格的に推進し、当四半期は卸売事業で新規子会社１社（株式会社吉利）が増加、また和装宝飾事業においても１社（株式会社すずのき）の子会社化を決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、卸売事業において新規子会社を設立し、和装小物卸売事業の事業譲受を実施したことによる売上高の増加がありましたが、既存事業での店舗数減やアパレル事業の事業譲渡等の影響により、104億18百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。一方収益面では、事業の集中と選択を推進する中で管理コストの削減を図るとともに、経営資源の配分見直しを行い、営業コストの圧縮にも努めた結果、営業損失は１億17百万円（前年同四半期は営業損失１億33百万円）、経常損失は１億21百万円（前年同四半期は経常損失１億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億44百万円）と改善いたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
美容事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においては「アンチエイジングサロン」への店舗リニューアルを３店舗実施するほか、ブランド統一による採用・販促効果の向上を図るため、店舗名を「My jStyle by Yamano」68店舗及び「PLAZA HAIR by Yamano」12店舗に統合し、「Yamano」ブランドの屋号導入を実施いたしました。
なお、平成27年９月30日現在の店舗数は、直営103店舗、ＦＣは５店舗となっております。
美容事業では、他社との差別化サービスメニューとして着付けサービス強化を推進しており、浴衣着付けサービスの売上高は前年同期比139.3％となりました。浴衣着付けサービスは、着付けサービスを重点施策として強化を開始して以来、３期連続して前年売上を大きく上回る伸長をみせております。しかしながら、競合店が飽和状態であり、かつ店舗数は増加する一方である厳しい事業環境の下での集客数維持は難しく、リニューアルを実施した３店舗での集客数は前年同期比106.9％と伸びたものの全店では集客数減となり、その結果、売上高は11億81百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、セグメント利益11百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。
スポーツ事業につきましては専門店ならではの提案力強化の施策としてメンテナンスサービスの商品化、体験イベントサービスの開催等を推進しております。当四半期でデベロッパー都合による店舗閉鎖が１店舗あり、平成27年９月30日現在の店舗数は16店舗となっております。
スポーツ事業での売上高は、アウトドア関連商品売上は前年同期比108.2％、テニス関連商品売上は前年同期比110.4％と好調であったものの、ウェア全般及びダイビング商品の売上が不振となり、また店舗数減があったため、15億９百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。セグメント損失は、利益率の高いウェア販売の不振による粗利率低下のほか、新卒採用による人件費等の増加があったため、１億45百万円（前年同四半期はセグメント損失１億32百万円）となりました。
ＤＳＭ事業につきましては、お買い物以外の顧客ニーズに応える催事を継続的に開催する一方で、各ショップにて洋装品を中心にしたミニ展示会を開催し、商品提案の場を広げる施策を行っております。当四半期では事業所２拠点の閉鎖があり、平成27年９月30日現在の店舗数は78店舗となっております。
ＤＳＭ事業では事業所数・販売員の減少に伴う売上高減少への対策として、販売員紹介キャンペーンを実施するとともに、事業所統合による固定費の削減や販促費用の見直し等に努めていますが、売上高は12億95百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業の選択と集中による経営資源の集中を目的として、アパレル事業を平成27年６月１日付で事業譲渡いたしました。また当四半期で宝飾小売店舗１店舗の閉鎖を実施したことにより、平成27年９月30日現在の店舗数は、和装小売店舗が64店舗、宝飾小売店舗が20店舗となっております。
和装宝飾事業の売上高は、アパレル事業譲渡や宝飾小売事業の店舗閉鎖による売上高減少があり、売上高は31億97百万円（前年同四半期比3.9％減）となりましたが、和装小売事業においては、従来からの事業戦略である①前楽結び着方教室、②着る機会の提供、③お手入れサービスの３施策の推進及び人財育成への取り組み強化に努めるほか、移転リニューアルを３店舗で実施したことにより売上高が前年を上回って推移しており、また、アパレル事業の譲渡に伴う経営資源の配分の見直しによって収益力が向上し、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比63.9％増）の増益となりました。
卸売事業につきましては、当第２四半期連結会計期間において、子会社１社（株式会社吉利）を設立し、和装小物卸売事業の譲受を実施いたしました。なお、平成27年９月30日現在のタケオニシダ直営店の店舗数は17店舗となっております。
当第２四半期連結累計期間における卸売事業の売上高は、子会社の増加による売上高増加はありましたが、地方百貨店の閉鎖や企画催事販売の低迷等が影響し、28億76百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、セグメント損失は82百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。
その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、３億58百万円（前年同四半期比165％増）となり、セグメント損失０百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の総資産及び純資産は当該会計方針の変更に伴う遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億16百万円減少し107億71百万円となりました。これは、主に流動資産においては現金及び預金が４億55百万円減少、受取手形及び売掛金が68百万円減少し、商品及び製品が１億65百万円増加、会計方針の変更によるのれん１億５百万円の減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し85億９百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億13百万円増加、電子記録債務が１億22百万円減少、長期未払金が59百万円減少、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億48百万円減少し22億62百万円となりました。これは、主に剰余金の配当68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円、会計方針の変更による利益剰余金１億４百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が１億17百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ２億14百万円増加し10億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、２億66百万円（前年同四半期は115百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失１億17百万円に対し、売上債権の減少額２億79百万円、棚卸資産の増加１億68百万円、仕入債務の減少１億９百万円によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、１億85百万円（前年同四半期は18百万円の収入）となりました。
これは主に、事業譲受による支出２億円、有形固定資産の取得による支出60百万円、敷金及び保証金の回収による収入51百万円、によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、４百万円（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加２億13百万円、長期借入金の返済による支出81百万円、配当金の支払額67百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。