当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社である堀田丸正株式会社が新たに設立した株式会社吉利(商号を株式会社吉利事業譲受準備会社から変更)を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん105,850千円及び資本剰余金1,259千円が減少するとともに、利益剰余金が104,590千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ21,900千円減少しております。
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
電子記録債権割引高 | 千円 | 千円 | ||
２．偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第２四半期連結会計期間 | ||||
協同組合東京ベ・マルシェ | 69,980千円 | (借入債務) |
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 58,480千円 | (借入債務) |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。
３．財務制限条項等
前連結会計年度(平成27年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 | △ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
現金及び預金勘定 |
| 1,344,219 | 千円 |
| 1,552,994 | 千円 |
預入期間が３か月を超える |
| △42,750 |
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| △42,750 |
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担保提供の預金 |
| △451,310 |
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| △446,000 |
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現金及び現金同等物 |
| 850,159 |
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| 1,064,244 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月15日 | 普通株式 | 51,721 | 1.50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月15日 | 普通株式 | 68,962 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | ||||
美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△21,312千円には、セグメント間取引消去4,477千円、のれん償却額△24,668千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,654千円及び棚卸資産の調整額1,532千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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| (単位：千円) | |
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | ― | ― | ― | 2,832 | ― | ― | ― | 2,832 |
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社より、HMリテーングス株式会社の株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「和装宝飾」セグメントにおいて負ののれん発生益を20,136千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | ||||
美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6,204千円には、セグメント間取引消去4,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,429千円及び棚卸資産の調整額△2,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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| (単位：千円) | |
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | ― | ― | ― | 967 | ― | ― | ― | 967 |
（のれんの金額の重要な変動）
企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。
取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100％出資する株式会社吉利（株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更しております）を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、民事再生手続中の株式会社吉利（以下、「（旧）株式会社吉利」といいます。）から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、新設会社と（旧）株式会社吉利の間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結致し、平成27年８月20日付で事業を譲受けました。
(1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： （旧）株式会社吉利
事業の内容 ： 和装品等の販売
② 事業を譲り受けた設立会社の概要
商号 | 株式会社吉利 （事業譲受後、株式会社吉利事業譲受準備会社から株式会社吉利へ商号を変更しております） |
本店所在地 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 井澤一守 |
事業内容 | 和装小物品等の卸売販売 |
資本金の額 | 10百万円 |
設立年月日 | 平成27年８月３日 |
大株主及び持株比率 | 堀田丸正株式会社 100％ |
③ 企業結合を行った主な理由
卸売事業が掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を強化、加速させるため、（旧）株式会社吉利の和装小物卸売事業を譲り受け、きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化を図るものであります。
④ 企業結合日
平成26年８月20日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社吉利が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
平成27年８月20日から平成27年９月30日まで
(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 200,010千円 |
取得原価 |
| 200,010千円 |
(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 2,380千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 239,138千円 |
固定資産 | 968千円 |
資産合計 | 240,106千円 |
流動負債 | 40,096千円 |
負債合計 | 40,096千円 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純損失金額（△） | △4円20銭 | △3円01銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △144,773 | △103,672 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 | △114,773 | △103,672 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,481 | 34,481 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１.取得による企業結合
当社は、平成27年９月30日開催の当社取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得することを決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式会社すずのきの株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。また、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結し、平成27年11月20日付で取得する予定であります。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社すずのき
事業内容 和装品等の販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループが展開する和装小売事業の東日本エリアにおける新規顧客の獲得、商圏拡大を実現するとともに、当社における「ソフトと価値の提供」戦略ノウハウと、「すずのき」における店舗運営ノウハウ、情報発信力を相互に活かすことで、お客様への提案力の強化を図り、企業価値の向上を目指すために株式取得に向けて協議を進めてまいりました。その結果、株式譲渡契約を締結することとなりました。
③ 企業結合日 平成26年11月20日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 株式会社すずのき
⑥ 取得する議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社すずのきの議決権の100％を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 114,800千円 |
取得原価 |
| 114,800千円 |
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 31,000千円
２.自己株式の取得
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.45％）
③ 株式の取得価額の総額 50,000千円（上限）
④ 自己株式取得の日程 平成27年11月16日～平成27年12月15日
⑤ 取得する方法 信託方式による市場買付