第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	24,018,232	23,695,007	24,783,141	23,168,610	23,791,510
経常利益	(千円)	419,794	483,023	551,921	83,255	247,648
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	200,824	417,338	320,022	178,288	61,428
包括利益	(千円)	268,440	493,308	428,765	△47,020	57,876
純資産額	(千円)	2,290,367	2,763,133	2,770,295	2,610,682	2,402,798
総資産額	(千円)	11,679,067	11,664,399	11,073,537	11,288,062	12,707,003
１株当たり純資産額	(円)	8.96	21.09	31.94	36.02	31.41
１株当たり当期純利益金額	(円)	5.52	11.65	9.03	5.17	1.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	5.6	9.3	9.9	11.0	8.4
自己資本利益率	(％)	39.6	48.1	29.3	15.2	5.3
株価収益率	(倍)	9.24	5.66	9.41	15.47	50.84
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	696,618	329,002	△625,756	145,592	250,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	227,381	△201,657	339,685	△10,076	312,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△398,950	△45,607	△576,369	387,446	△653,490
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,768,867	1,854,694	995,891	1,520,071	1,427,831
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	1,004	907	961	905	1,006
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	[921]	[805]	[854]	[860]	[902]

(注) １売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３第28期は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を取得し消却しております。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第30期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	11,303,835	8,927,060	10,396,190	13,090,656	12,848,603
経常利益	(千円)	135,292	155,824	224,830	260,864	161,566
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	166,544	730,807	383,325	△252,341	5,253
資本金	(千円)	1,602,921	255,565	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(千株)	34,497	34,497	34,497	34,497	34,497
純資産額	(千円)	297,659	1,027,753	1,044,453	744,235	626,691
総資産額	(千円)	6,953,720	6,595,928	6,378,678	6,705,840	6,604,970
１株当たり純資産額	(円)	△1.30	19.43	30.29	21.58	18.41
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	―	普通株式―	普通株式1.50	普通株式2.00	普通株式2.00
			Ａ種優先株式 15,041,000
			Ｂ種優先株式
			31,756,458
		(―)	(普通株式―)	(普通株式―)	(普通株式―)	(普通株式―)
			(Ａ種優先株式―)
			(Ｂ種優先株式―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	4.50	20.74	10.86	△7.32	0.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	4.3	15.6	16.4	11.1	9.5
自己資本利益率	(％)	91.5	110.3	37.0	△28.2	0.8
株価収益率	(倍)	11.34	3.18	7.82	△10.9	594.5
配当性向	(％)	―	―	13.8	△27.3	1,306.6
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	372	316	381	451	442
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	[491]	[271]	[358]	[547]	[436]

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３第27期は、平成24年４月１日付で当社の和装事業を連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社に譲渡いたしました。

４第27期は、平成24年10月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併しております。

５　第28期は、平成25年４月１日付で取得した株式会社ら・たんす山野を平成25年10月１日付で吸収合併しております。

６　第28期は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を取得し消却しております。

７　第29期は、平成26年７月１日付で当社の連結子会社であったＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併しております。

２【沿革】

当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、平成２年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成２年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。

また、平成13年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。

なお、当社は平成18年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。

Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

年月	事項
明治42年	北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
昭和38年２月	かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
昭和39年８月	東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
昭和46年12月	商号を「株式会社かねもり」に変更
昭和47年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
昭和54年９月	第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
昭和61年３月	合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
昭和61年４月	ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)

Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

年月	事項
昭和62年２月	当社を東京都目黒区に設立
昭和62年３月	ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
昭和62年８月	本社を東京都千代田区に移転
昭和63年１月	東北支社を宮城県仙台市へ移転
平成２年10月	株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併

(注) かねもり株式会社は、平成17年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。

Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

年月	事項
昭和49年６月	印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
昭和58年３月	営業を停止し、休眠状態に入る
平成２年10月	旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
平成６年２月	大株主の異動によりヤマノグループに参入する
平成９年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年７月	株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転
平成12年３月	株式会社丸正の株式取得
平成13年10月	持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
平成14年12月	丸福商事株式会社の株式取得
平成16年２月	堀田産業株式会社の株式取得
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年１月	株式会社アールエフシーの株式取得
平成17年９月	株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
平成17年10月	かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
平成17年10月	株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更
平成17年10月	株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更
平成18年８月	当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更
平成19年１月	株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
平成19年１月	株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
平成19年４月	株式会社丸正と堀田産業株式会社は、平成19年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社(現・連結子会社)に変更
平成20年３月	株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル(現・連結子会社)に変更
平成20年６月	株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
平成20年７月	株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継
平成20年10月	株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併
平成21年10月	当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
平成24年４月	堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡
平成24年10月	当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
	株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更
平成25年４月	株式会社ら・たんす山野の株式取得
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場
平成25年10月	当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
平成26年４月	堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得
平成26年７月	当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併
平成26年10月	堀田丸正株式会社に丸福商事株式会社を吸収合併
平成27年８月	堀田丸正株式会社が設立した株式会社吉利（株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更）に株式会社吉利の事業を譲受
平成27年11月	株式会社すずのきの株式取得

３【事業の内容】

当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主にスポーツ関連商品、和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。

１．美容事業

株式会社マイスタイルが、美容室の経営を行っております。

２．スポーツ事業

当社のスポーツ関連部門が、各種専門店及びＷＥＢ通販にて、スポーツ関連商品の販売を行っております。

主要な商品　スキー・スノーボード・アウトドア用品、野球・サッカー・テニス用品・ダイビング用品

３．ＤＳＭ事業

当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。

主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等

４．和装宝飾事業

当社の和装関連部門は、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行なっております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。

主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等

５．卸売事業

堀田丸正株式会社及びその子会社が、和装品、洋装品、アパレル、宝飾品、寝装品等の卸売販売を行っております。

主要な商品　和装品、スーツ、毛皮コート、子供服、羽毛・羊毛ふとん、婚礼ふとん、タオルケット等

６．その他の事業

株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。また、堀田（上海）貿易有限公司が意匠撚糸の製造販売を、株式会社丸正ベストパートナーグループが人材派遣業を行っております。

平成28年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １子会社は、連結子会社であります。

２［］は、連結孫会社であります。

３堀田丸正株式会社は、東証第二部へ上場しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社マイスタイル (注)２，(注)５，(注)７	東京都渋谷区	100	美容事業	72.9	債務保証あり。役員の兼任４名
株式会社すずのき(注)２，(注)６	東京都品川区	42	和装宝飾事業	100.0	債務保証あり。役員の兼任４名
堀田丸正株式会社(注)２ (注)３，(注)４，(注)８	東京都中央区	1,975	卸売事業	56.6 [3.8]	当社の訪問販売関連部門及び和装宝飾関連部門が商品の一部を仕入れております。役員の兼任３名
堀田（上海）貿易有限公司(注)４	東京都渋谷区	21	その他の事業	100.0 (100.0)	―
株式会社丸正ベストパートナーグループ(注)４	東京都中央区	10	その他の事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名
株式会社吉利(注)４	東京都中央区	10	卸売事業	100.0 (100.0)	当社の和装宝飾関連部門が商品の一部を仕入れております。役員の兼任１名
株式会社西田武生デザイン事務所(注)４，(注)７	東京都中央区	23	その他の事業	57.0 (57.0)	役員の兼任１名
株式会社ヤマノセイビング (注)２	東京都渋谷区	100	その他の事業	100.0	債務保証あり。役員の兼任６名
(その他の関係会社)
株式会社ヤマノネットワーク	東京都渋谷区	10	有価証券の保有並びに運用	被所有 16.8	役員の兼任２名

(注) １「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社に該当しております。

３有価証券報告書の提出会社であります。

４議決権の所有割合の( )は、間接所有で内数となっております。また、[ ]内は、緊密な者又は、同意している者の所有割合で外数となっております。

５債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は51,845千円となっております。

６　債務超過会社であり、平成28年２月20日時点で債務超過額は100,467千円となっております。

７　債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は27,372千円となっております。

８堀田丸正株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、堀田丸正株式会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、損益状況の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
美容事業	267(173)
スポーツ事業	128( 99)
ＤＳＭ事業	81( 30)
和装宝飾事業	315(451)
卸売事業	169(138)
その他の事業	8( 2)
全社(共通)	38( 9)
合計	1,006(902)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

２全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が101名増加しておりますが、主として株式会社吉利及び株式会社すずのきを連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
442(436)	47.5	12.3	3,614

セグメントの名称	従業員数(名)
スポーツ事業	128( 99)
ＤＳＭ事業	81( 30)
和装宝飾事業	195(298)
全社(共通)	38( 9)
合計	442(436)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

１．当社は、平成21年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、平成19年１月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、平成28年３月31日現在の組合員数は、72名であります。

　　また、平成24年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、平成14年に結成されたサトウダイヤモンドユニオン及び平成６年に結成されたビ・ゴールユニオンが、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は、22名であります。

２．連結子会社

堀田丸正株式会社の労働組合は、昭和55年に結成され丸正労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は、３名であります。

また、株式会社すずのきの労働組合は、平成21年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は、187名であります。

３．労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】