該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、当社連結子会社である堀田丸正株式会社が新たに設立した株式会社吉利(商号を株式会社吉利事業譲受準備会社から変更)を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式会社すずのきの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティングリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 返品調整引当金
連結子会社の一部は、和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当連結会計年度の一定の期間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。
ニ ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている 場合には振当処理を、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジの手段 金利スワップ、金利キャツプ、為替予約
ヘッジの対象 借入金、外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間での均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」10,820千円、「その他」31,676千円は、「その他」42,496千円として組み替えております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん105,850千円及び資本剰余金1,259千円が減少するとともに、利益剰余金が104,590千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,800千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,259千円減少、利益剰余金残高は104,590千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１．担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
商品及び製品 | 22,894千円 | ―千円 |
建物及び構築物 | 105,627 | ― |
土地 | 443,582 | 155,138 |
投資有価証券 | 13,800 | ― |
敷金及び保証金 | 15,560 | ― |
投資その他の資産「その他」 | 12,929 | ― |
計 | 614,393 | 155,138 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 177,000千円 | 170,760千円 |
未払金 | 7,339 | ― |
長期借入金 | 1,401,000 | 1,175,340 |
長期未払金 | 74,840 | ― |
計 | 1,660,179 | 1,346,100 |
「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
敷金及び保証金 | 11,480千円 | 11,830千円 |
|
|
|
「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他の投資（営業保証金） | 10,050千円 | 8,700千円 |
日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 488,750千円 | 488,750千円 |
投資有価証券 | 34,000 | 34,000 |
その他の投資（受託事業基金供託金） | 22,825 | 22,825 |
下記は、堀田丸正株式会社ほか15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金及び商工組合中央金庫からの借入金の共同担保に供しているものであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
東京都からの高度化資金借入金 | 3,674,809千円 | 2,962,995千円 |
商工組合中央金庫からの借入金 | 2,415,941 | 2,667,031 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 55,792千円 | 51,792千円 |
土地 | 170,831 | 170,831 |
計 | 226,624 | 222,623 |
※２．受取手形割引高及び受取手形裏書高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
電子記録債権割引高 |
|
| ||
３．偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||
協同組合東京ベ・マルシェ | 69,980千円 | (借入債務) |
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 48,100千円 | (借入債務) |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。
４．財務制限条項等
前連結会計年度(平成27年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 4,613千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 341 | ― |
計 | 4,954 | ― |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3,088千円 | 2,864千円 |
工具、器具及び備品 | 134 | 39 |
リース資産 | ― | 0 |
計 | 3,223 | 2,903 |
※５．減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途・内容 | 種類 | 減損損失 |
東京都目黒区他 | 販売・管理施設 | 建物、工具器具備品及びソフトウェア | 45,980 |
大阪府大阪市他 | 販売・管理施設 | 建物及び工具器具備品 | 27,470 |
東京都西東京市他 | 販売・管理施設 | 建物 | 1,149 |
東京都大田区 | ㈱西田武生デザイン事務所の株式買収によって発生したのれん | のれん | 19,379 |
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんについては事業計画において想定される収益により見込まれる回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,979千円)として特別損失に計上しております。
なお、販売・管理施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳
内訳 | 減損損失(千円) |
建物及び構築物 | 70,030 |
工具、器具及び備品 | 4,204 |
のれん | 19,379 |
ソフトウェア | 365 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
兵庫県神戸市他 | 販売・管理施設 | 建物、工具器具備品 | 32,987 |
東京都小金井市他 | 販売・管理施設 | 建物、工具器具備品 | 5,500 |
東京都品川区 | ㈱すずのきの株式買収によって発生したのれん | のれん | 53,987 |
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんについては事業計画において想定される収益により見込まれる回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,474千円)として特別損失に計上しております。
なお、販売・管理施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳
内訳 | 減損損失(千円) |
建物及び構築物 | 30,189 |
工具、器具及び備品 | 8,298 |
のれん | 53,987 |
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 19,028千円 | 12,392千円 |
組替調整額 | ― | △21,060 |
税効果調整前 | 19,028 | △8,667 |
税効果額 | △5,023 | △2,582 |
その他有価証券評価差額金 | 14,005 | △6,084 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 9,145 | △5,048 |
組替調整額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 9,145 | △5,048 |
その他包括利益合計 | 23,151 | △11,132 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 34,497 | ― | ― | 34,497 |
合計 | 34,497 | ― | ― | 34,497 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 15 | ― | ― | 15 |
合計 | 15 | ― | ― | 15 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年5月15日 | 普通株式 | 51,721 | 1.50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年5月15日 | 普通株式 | 68,962 | 利益剰余金 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 34,497 | ― | ― | 34,497 |
合計 | 34,497 | ― | ― | 34,497 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 15 | 440 | ― | 456 |
合計 | 15 | 440 | ― | 456 |
（変動事由の概要）
平成27年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 440,900株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年5月15日 | 普通株式 | 68,962 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年5月13日 | 普通株式 | 68,080 | 利益剰余金 | 2.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
現金及び預金勘定 | 2,008,821 | 千円 | 1,917,381 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △42,750 |
| △43,550 |
|
担保提供の預金 | △446,000 |
| △446,000 |
|
現金及び現金同等物 | 1,520,071 |
| 1,427,831 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社すずのきを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社すずのき株式の取得価額と株式会社すずのき取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 1,608,522千円 |
固定資産 | 625,214 |
のれん | 284,828 |
流動負債 | △1,608,176 |
固定負債 | △795,588 |
株式の取得価額 | 114,800千円 |
現金及び現金同等物 | △497,332 |
差引：取得による収入 | 382,532千円 |
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式会社吉利の事業の譲受けに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。
流動資産 | 239,138千円 |
固定資産 | 968 |
流動負債 | △40,096 |
事業の譲受価額 | 200,010千円 |
現金及び現金同等物 | ― |
差引：事業譲受けによる支出 | 200,010千円 |
４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、本社における会計システム、和装宝飾事業関連及びＤＳＭ事業関連における販売物流システムの工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | ―千円 | 37,091千円 |
１年超 | ― | 43,272 |
合計 | ― | 80,363 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,008,821 | 2,008,821 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,450,795 | 2,450,795 | ― |
(3) 電子記録債権 | 74,041 | 74,041 | ― |
(4) 投資有価証券 | 129,395 | 129,395 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 1,234,276 | 1,186,211 | △48,065 |
(6) 長期貸付金 | 10,842 |
|
|
貸倒引当金(*１) | △7,594 |
|
|
| 3,248 | 3,260 | 11 |
資産計 | 5,900,579 | 5,852,525 | △48,054 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,389,382 | 2,389,382 | ― |
(2) 電子記録債務 | 558,944 | 558,944 | ― |
(3) 短期借入金 | 290,000 | 290,000 | ― |
(4) 未払法人税等 | 54,888 | 54,888 | ― |
(5) 長期借入金(*２) | 2,383,980 | 2,399,285 | 15,305 |
(6) 長期未払金 | 223,257 | 214,729 | △8,527 |
負債計 | 5,900,452 | 5,907,230 | 6,777 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)１年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 36,480 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,008,821 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,450,795 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 74,041 | ― | ― | ― |
合計 | 4,533,658 | ― | ― | ― |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
短期借入金 | 290,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 312,680 | 311,560 | 289,660 | 1,110,080 | 360,000 |
合計 | 602,680 | 311,560 | 289,660 | 1,110,080 | 360,000 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,917,381 | 1,917,381 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,701,598 | 2,701,598 | ― |
(3) 電子記録債権 | 169,360 | 169,360 | ― |
(4) 投資有価証券 | 125,733 | 125,733 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 1,591,276 | 1,591,276 | ― |
(6) 長期貸付金 | 27,682 |
|
|
貸倒引当金(*１) | △5,379 |
|
|
| 22,302 | 21,275 | △1,026 |
資産計 | 6,527,653 | 6,526,626 | △1,026 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,797,134 | 2,797,134 | ― |
(2) 電子記録債務 | 495,282 | 495,282 | ― |
(3) 短期借入金 | 584,800 | 584,800 | ― |
(4) 未払法人税等 | 78,557 | 78,557 | ― |
(5) 社債(*２) | 146,600 | 146,623 | 23 |
(6) 長期借入金(*３) | 2,451,634 | 2,488,239 | 36,605 |
(7) 長期未払金 | 175,687 | 175,687 | ― |
負債計 | 6,729,695 | 6,766,324 | 36,629 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)１年内償還予定の社債は、(5) 社債に含めて表示しております。
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 35,317 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,917,381 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,701,598 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 169,360 | ― | ― | ― |
合計 | 4,788,341 | ― | ― | ― |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 584,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 36,400 | 38,400 | 22,400 | 22,400 | 17,400 | 9,600 |
長期借入金 | 440,444 | 403,544 | 1,151,646 | 127,200 | 328,800 | ― |
合計 | 1,061,644 | 441,944 | 1,174,046 | 149,600 | 355,800 | 9,600 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 123,698 | 67,075 | 56,622 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 |
| ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 123,698 | 67,075 | 56,622 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5,697 | 8,573 | △2,876 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 5,697 | 8,573 | △2,876 | |
合計 | 129,395 | 75,649 | 53,746 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額36,480千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 108,646 | 57,318 | 51,328 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 108,646 | 57,318 | 51,328 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 17,086 | 26,739 | △9,652 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 17,086 | 26,739 | △9,652 | |
合計 | 125,733 | 84,057 | 41,675 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,317千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 37,551 | 25,147 | ― |
合計 | 37,551 | 25,147 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 640,000 | 570,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 940,000 | 631,800 | （注） |
金利キャップの特例処理 | 金利キャップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 150,000 | 25,800 | （注） |
（注）金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9,031千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項
(平成26年３月31日現在) | |
年金資産の額(千円) | 78,138,700 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額(千円)（注） | 95,033,719 |
差引額(千円) | △16,895,018 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合
(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 0.19％ |
(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,753,143千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,941千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,719千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項
(平成27年３月31日現在) | |
年金資産の額(千円) | 51,579,637 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額(千円) | 60,792,170 |
差引額(千円) | △9,212,532 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合
(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 0.65 ％ |
(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,406,369千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金 6,975千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
商品評価損 | 37,088千円 | 48,982千円 |
概算未払費用 | 68,708 | 70,583 |
賞与引当金 | 4,808 | 27,868 |
未払事業所税 | 3,802 | 2,541 |
貸倒引当金限度超過額 | 7,920 | 14,744 |
繰越欠損金 | 39,476 | 29,009 |
その他 | 22,448 | 20,055 |
繰延税金資産小計 | 184,253 | 213,785 |
評価性引当額 | △144,282 | △184,776 |
繰延税金資産(流動)合計 | 39,970 | 29,009 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | ― | ― |
繰延税金資産(流動)の純額 | 39,970 | 29,009 |
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繰延税金資産(固定) |
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減損損失 | 140,411 | 151,271 |
繰越欠損金 | 1,421,208 | 1,382,818 |
貸倒引当金限度超過額 | 60,194 | 35,806 |
会員権評価損 | 54,435 | 52,962 |
資産除去債務 | 96,278 | 120,213 |
その他 | 176,272 | 90,033 |
繰延税金資産小計 | 1,948,800 | 1,833,105 |
評価性引当額 | △1,830,054 | △1,723,206 |
繰延税金資産(固定)合計 | 118,746 | 109,898 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △23,584 | △17,354 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 95,162 | 92,544 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額 | △17,561 | △14,978 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △35,197 | △36,992 |
繰延税金負債(固定)合計 | △52,759 | △51,971 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 23,584 | 17,354 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △29,175 | △34,616 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― | 35.4％ |
（調整） |
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評価性引当金 | ― | 39.9 |
住民税均等割 | ― | 48.1 |
未実現利益 | ― | △2.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | △4.0 |
税率変更による修正 | ― | △0.6 |
のれん償却費 | ― | △4.6 |
のれん減損損失 | ― | △17.4 |
その他 | ― | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 93.6 |
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更について
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.8％、平成30年４月１日以降のものについては34.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（事業分離）
当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日付で当社のアパレル事業を有限会 社神田秋田屋へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付で譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
有限会社神田秋田屋
② 分離した事業の内容
アパレル事業（洋装品の販売）
③ 事業分離を行った理由
当社が、事業の選択と集中により経営資源を集中させるなかで、同事業の事業譲渡を行うことについて、有限会社神田秋田屋との間で協議・交渉を進め、事業譲渡を実施したものであります。
④ 事業分離日
平成27年６月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
7,890千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 11,082千円 |
固定資産 | 22,357千円 |
資産合計 | 33,439千円 |
固定負債 | 3,501千円 |
負債合計 | 3,501千円 |
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
和装宝飾事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
売上高 | 43,254千円 |
営業損失 | 5,481千円 |
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100％出資する株式会社吉利（株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更しております）を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、民事再生手続中の株式会社吉利（以下、「（旧）株式会社吉利」といいます。）から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、新設会社と（旧）株式会社吉利の間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結致し、平成27年８月20日付で事業を譲受けました。
（1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： （旧）株式会社吉利
事業の内容 ： 和装品等の販売
② 事業を譲り受けた設立会社の概要
商号 | 株式会社吉利 （事業譲受後、株式会社吉利事業譲受準備会社から株式会社吉利へ商号を変更しております） |
本店所在地 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 井澤一守 |
事業内容 | 和装小物品等の卸売販売 |
資本金の額 | 10百万円 |
設立年月日 | 平成27年８月３日 |
大株主及び持株比率 | 堀田丸正株式会社 100％ |
③ 企業結合を行った主な理由
卸売事業が掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を強化、加速させるため、（旧）株式会社吉利の和装小物卸売事業を譲り受け、きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化を図るものであります。
④ 企業結合日
平成26年８月20日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社吉利が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成27年８月20日から平成28年３月31日まで
(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 200,010千円 |
取得原価 |
| 200,010千円 |
(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 2,380千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 239,138千円 |
固定資産 | 968 |
資産合計 | 240,106 |
流動負債 | 40,096 |
負債合計 | 40,096 |
(7）事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すずのき
事業の内容 和装品、毛皮品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する和装小売事業の東日本エリアにおける新規顧客の獲得、商圏拡大を実現するとともに、当社における「ソフトと価値の提供」戦略ノウハウと、「すずのき」における店舗運営ノウハウ、情報発信力を相互に活かすことで、お客様への提案力の強化、企業価値の向上を図るため、同社を連結子会社といたしました。
③ 企業結合日
平成27年11月20日
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社すずのき
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
（2） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月21日から平成28年２月20日
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 114,800千円 |
取得原価 |
| 114,800千円 |
（4） 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 | 31,000千円 |
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 | 284,828千円 |
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 | 1,608,522千円 |
固定資産 | 625,214 |
資産合計 | 2,233,736 |
流動負債 | 1,608,176 |
固定負債 | 795,588 |
負債合計 | 2,403,765 |
(7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 2,989,053千円 |
営業利益 | △58,993 |
経常利益 | △64,548 |
税金等調整前当期純利益 | △195,721 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △271,861 |
１株当たり当期純利益 | △7.92円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.542％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 175,211千円 | 246,114千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,104 | 106,055 |
時の経過による調整額 | 3,275 | 3,321 |
見積りの変更による増加額（注） | 73,948 | 4,125 |
資産除去債務の履行による減少額 | △11,424 | △14,275 |
計 | 246,114 | 345,341 |
（注） 当連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額4,125千円を資産除去債務残高に加算しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5,347千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当社及び連結子会社が保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
地域 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末 | ||
当連結会計年度 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
江戸川区 | 218,008 | 8,615 | 226,624 | (注)３ 178,539 |
その他 | 23,600 | △13,860 | 9,739 | (注)３ 10,432 |
合計 | 241,609 | △5,245 | 236,364 | 188,972 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（13,084千円）であり、主な減少額は不動産売却（13,459千円）であります。
３ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。
地域 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末 | ||
当連結会計年度 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
福岡市 | 8,170 | ― | 8,170 | (注)１ 7,707 |
木更津市 | 25,043 | △1,004 | 24,039 | (注)１ 26,700 |
合計 | 33,213 | △1,004 | 32,209 | 34,407 |
(注) １ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額は、減価償却費1,004千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,953千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当社及び連結子会社が保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
地域 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末 | ||
当連結会計年度 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
江戸川区 | 226,624 | △4,000 | 222,623 | (注)３ 178,539 |
その他 | 9,739 | △308 | 9,431 | (注)３ 10,432 |
合計 | 236,364 | △4,309 | 232,054 | 188,972 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額は、減価償却費4,309千円であります。
３ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。
地域 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末 | ||
当連結会計年度 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
福岡市 | 8,170 | ― | 8,170 | (注)１ 5,179 |
木更津市 | 24,039 | △927 | 23,111 | (注)１ 26,700 |
合計 | 32,209 | △927 | 31,281 | 31,879 |
(注) １ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額は、減価償却費927千円であります。