(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「スポーツ事業」、「ＤＳＭ事業」、「和装宝飾事業」及び「卸売事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「美容事業」は、美容室の経営を行っております。「スポーツ事業」は、スポーツ関連商品の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「卸売事業」は、呉服、アパレル、寝装等の卸売業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント
	美容	スポーツ	ＤＳＭ	和装宝飾	卸売
売上高
外部顧客への売上高	2,493,037	4,191,766	2,835,166	6,763,306	6,268,662
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	83,718
計	2,493,037	4,191,766	2,835,166	6,763,306	6,352,381
セグメント利益又は損失 (△)	106,833	△6,579	71,544	158,169	△204,569
セグメント資産	937,095	1,567,483	435,664	2,262,613	5,522,339
その他の項目
減価償却費	31,377	26,817	6,614	31,695	25,052
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	38,787	12,601	212	115,746	33,566

	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への売上高	22,551,940	616,669	23,168,610	―	23,168,610
セグメント間の内部   売上高又は振替高	83,718	47,038	130,756	△130,756	―
計	22,635,658	663,708	23,299,367	△130,756	23,168,610
セグメント利益又は損失 (△)	125,398	309	125,707	△9,525	116,182
セグメント資産	10,725,197	1,455,381	12,180,578	△892,516	11,288,062
その他の項目
減価償却費	121,556	882	122,438	16,400	138,838
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	200,914	―	200,914	17,092	218,007

(注)１　その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,525千円には、セグメント間取引消去8,955千円、のれんの償却額△49,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,594千円及び棚卸資産の調整額3,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△892,516千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,979,819千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,131,543千円、棚卸資産の調整額△527千円及び固定資産の調整額△43,713千円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,092千円は、本社管理設備への投資額であります。

　　３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント
	美容	スポーツ	ＤＳＭ	和装宝飾	卸売
売上高
外部顧客への売上高	2,358,626	3,724,633	2,595,130	7,700,909	6,648,093
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	103,044
計	2,358,626	3,724,633	2,595,130	7,700,909	6,751,138
セグメント利益又は損失 (△)	48,446	△168,809	71,622	297,331	51,862
セグメント資産	825,274	1,578,471	410,786	4,064,649	5,720,428
その他の項目
減価償却費	30,955	24,279	6,530	40,735	26,783
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	46,864	14,949	1,184	43,668	1,123

	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への売上高	23,027,393	764,117	23,791,510	―	23,791,510
セグメント間の内部   売上高又は振替高	103,044	43,692	146,737	△146,737	―
計	23,130,437	807,810	23,938,247	△146,737	23,791,510
セグメント利益又は損失(△)	300,454	185	300,639	△36,575	264,063
セグメント資産	12,599,610	1,416,206	14,015,817	△1,308,814	12,707,003
その他の項目
減価償却費	129,283	684	129,968	16,277	146,245
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	107,789	222	108,012	6,279	114,291

(注)１　その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,575千円には、セグメント間取引消去8,955千円、のれんの償却額△14,241千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,922千円及び棚卸資産の調整額△7,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△1,308,814千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,383,414千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,126,120千円、棚卸資産の調整額△7,894千円及び固定資産の調整額△43,625千円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,279千円は、本社管理設備への投資額であります。

　　３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	美容	スポーツ	ＤＳＭ	和装宝飾	卸売	その他	全社・消去	合計
減損損失	27,470	7,252	―	39,877	―	19,379	―	93,979

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	美容	スポーツ	ＤＳＭ	和装宝飾	卸売	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,500	15,430	―	71,543	―	―	―	92,474

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	美容	スポーツ	ＤＳＭ	和装宝飾	卸売	その他	全社・消去	合計
(のれん)
当期償却額	43,800	―	―	10,668	―	5,535	―	60,003
当期末残高	105,850	―	―	31,987	―	―	―	137,837
(負ののれん)(注)
当期償却額	―	―	―	―	338	―	―	338
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　負ののれんは、平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんであり、５年間の均等償却を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	美容	スポーツ	ＤＳＭ	和装宝飾	卸売	その他	全社・消去	合計
(のれん) (注)
当期償却額	―	―	―	24,909	―	―	―	24,909
当期末残高	―	―	―	237,919	―	―	―	237,919
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用したことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額に該当する前連結会計年度の美容事業の「のれん」は、当連結会計年度の期首時点の資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社より、ＨＭリテーングス株式会社の株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「和装宝飾」セグメントにおいて負ののれん発生益を20,136千円計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	㈱ヤマノビューティメイトグループ	東京都 渋谷区	358,000	化粧品の 製造販売	―	設備の賃借 役員の兼任１名	建物の賃借(注)２	92,179	敷金及び保証金	22,541
	㈱ヤマノ	東京都 渋谷区	59,999	美容商材の卸売	(被所有) 直接4.3%	資金の借入 役員の兼任２名	資金の返済 利息の支払	43,800 3,995	１年以内返済予定長期借入金 長期借入金	43,800 65,700

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	山野愛子どろんこ美容㈱	東京都 渋谷区	10,000	化粧品の 製造販売	―	商品の販売 役員の兼任１名	商品売上 (注)２	40,700	受取手形 売掛金	16,279 5,516
	㈱ヤマノビューティメイトグループ	東京都 渋谷区	358,000	化粧品の 製造販売	―	設備の賃借 役員の兼任１名	建物の賃借 商品仕入 (注)２	7,976 267	買掛金 敷金及び保証金 前払費用	17 5,000 981
	㈱ヤマノ	東京都 渋谷区	59,999	美容商材の卸売	(被所有) 直接4.3%	商品の購入 役員の兼任２名	商品仕入 (注)２	159,881	買掛金	14,158

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	㈱ヤマノビューティメイトグループ	東京都 渋谷区	358,000	化粧品の 製造販売	―	設備の賃借 役員の兼任１名	建物の賃借(注)２ 商品仕入(注)２	94,315 13,765	敷金及び保証金 買掛金	22,541 2,085
	㈱ヤマノ	東京都 渋谷区	59,999	美容商材の卸売	(被所有) 直接4.3%	資金の借入 役員の兼任２名	資金の返済 利息の支払	43,800 2,688	１年以内返済予定長期借入金 長期借入金	43,800 21,900

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	山野愛子どろんこ美容㈱	東京都 渋谷区	10,000	化粧品の 製造販売	―	商品の販売 役員の兼任１名	商品売上 (注)２	36,494	受取手形 売掛金	11,033 7,282
	㈱ヤマノビューティメイトグループ	東京都 渋谷区	358,000	化粧品の 製造販売	―	設備の賃借 役員の兼任１名	建物の賃借 商品仕入 (注)２	9,632 431	買掛金 未払金 敷金及び保証金 前払費用	2,170 63 5,000 8,862
	㈱ヤマノ	東京都 渋谷区	59,999	美容商材の卸売	(被所有) 直接4.3%	商品の購入 役員の兼任２名	商品仕入 (注)２	142,854	買掛金	11,181

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	36円02銭	31円41銭
１株当たり当期純利益金額	5円17銭	1円79銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、１株当たり純資産額は、2円71銭減少しております。

 ３．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	178,288	61,428
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	178,288	61,428
期中平均株式数(千株)	34,481	34,317

４．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)	2,610,682	2,402,798
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	1,368,705	1,333,638
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,368,705)	(1,333,638)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,241,976	1,069,160
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	34,481	34,040

(重要な後発事象)

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月29日開催の第30回定時株主総会に付議し、当該株主総会にて承認されました。

（１） 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。　

（２）本制度の対象

当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

平成28年8月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額　　　

当社は、下記（６）及び（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
具体的には、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として120百万円（うち当社の取締役分として90百万円(うち社外取締役分として５百万円)）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の3事業年度（以下「次期対象期間」といいます。）に関し、120百万円（うち当社の取締役分として90百万円(うち社外取締役分として５百万円)）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、120百万円（うち当社の取締役分として90百万円(うち社外取締役分として５百万円)）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
ご参考として、平成28年5月12日の終値87円での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が対象役員への給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額120百万円を原資に取得する株式数は、1,379,310株となります。

（５）当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。

（６）対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、当社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下「確定ポイント数」といいます。）で確定します。

（７）当社株式等の給付時期

対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

（８）本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

（本信託の概要）

　① 名称：株式給付信託（BBT）

　② 委託者：当社

　③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）

　④ 受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

　⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑦ 本信託契約の締結日：平成28年8月（予定）

　⑧ 金銭を信託する日：平成28年8月（予定）

　⑨ 信託の期間：平成28年8月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）