該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法の方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「支払手数料」2,000千円、「雑損失」25,827千円は、「雑損失」27,827千円として組み替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
商品及び製品 | 22,894千円 | ―千円 |
建物 | 105,627 | ― |
土地 | 288,443 | ― |
投資有価証券 | 13,800 | ― |
関係会社株式 | 1,075,200 | 1,075,200 |
敷金及び保証金 | 135,978 | 120,418 |
投資その他の資産「その他」 | 12,929 | ― |
計 | 1,654,873 | 1,195,618 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 150,000千円 | 150,000千円 |
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | 24,000 | 24,000 |
未払金 | 7,339 | ― |
長期借入金 | 1,325,000 | 1,148,000 |
関係会社長期借入金 | 95,000 | 71,000 |
固定負債「その他」 | 74,840 | ― |
計 | 1,676,179 | 1,393,000 |
※２．「グループ預り金」は、「ＹＨＣグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ヤマノホールディンググループの資金効率化を目的)による預り金であります。
３．偶発債務
前事業年度(平成27年３月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 | 金額(千円) | 内容 |
㈱マイスタイル | 582,457 | 銀行借入金に対する保証 |
㈱ヤマノセイビング | 1,013,485 | 供託委託契約に対する連帯保証 |
合計 | 1,595,942 | ― |
(2) ㈱マイスタイルの事業所等賃借契約について保証を行っております。
当事業年度(平成28年３月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 | 金額(千円) | 内容 |
㈱マイスタイル | 518,154 | 銀行借入金に対する保証 |
㈱ヤマノセイビング | 993,009 | 供託委託契約に対する連帯保証 |
㈱すずのき | 747,534 | 銀行借入金に対する保証 |
合計 | 2,258,697 | ― |
(2) ㈱マイスタイル及び㈱すずのきの事業所等賃借契約について保証を行っております。
４．財務制限条項等
前事業年度(平成27年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度(平成28年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 14,703千円 | 227千円 |
受取配当金 | 51,238 | 51,238 |
支払利息 | 34,265 | 20,429 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は23.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
販売員報酬 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 341千円 | ―千円 |
計 | 341 | ― |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,200千円 | 1,439千円 |
工具、器具及び備品 | 32 | 23 |
計 | 1,232 | 1,463 |
※５．抱合せ株式消滅差損
前事業年度
特別損失に計上している「抱合せ株式消滅差損」491,321千円は、当社の連結子会社であったＨＭリテーリングス株式会社を平成26年７月１日付で吸収合併したことによるものであります。
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類 | 貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
子会社株式 | 1,075,998 | 1,639,616 | 563,618 |
合計 | 1,075,998 | 1,639,616 | 563,618 |
(注)１ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 855,772 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類 | 貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
子会社株式 | 1,075,998 | 1,460,283 | 384,285 |
合計 | 1,075,998 | 1,460,283 | 384,285 |
(注)１ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 890,531 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、当事業年度において、減損処理を行い関係会社株式評価損111,041千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
商品券限度超過額 | 2,352千円 | ―千円 |
貸倒引当金限度超過額 | 6,477 | 5,692 |
賞与引当金繰入額 | ― | 12,899 |
ポイント引当金繰入額 | 13,059 | 12,138 |
未払費用 | 62,813 | 55,801 |
繰越欠損金 | 39,476 | 29,009 |
その他 | 1,428 | 1,504 |
繰延税金資産小計 | 125,606 | 117,046 |
評価性引当額 | △85,635 | △88,036 |
繰延税金資産(流動)合計 | 39,970 | 29,009 |
繰延税金負債との相殺 | ― | ― |
繰延税金資産(流動)の純額 | 39,970 | 29,009 |
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
貸倒引当金限度超過額 | 5,370 | 9,228 |
関係会社株式評価損 | 29,584 | 67,777 |
投資有価証券評価損 | 9,647 | 8,597 |
固定資産減損損失 | 74,292 | 68,914 |
債務保証損失引当金 | 20,346 | 18,042 |
繰越欠損金 | 1,258,285 | 1,220,051 |
その他 | 140,527 | 116,461 |
繰延税金資産小計 | 1,538,055 | 1,509,073 |
評価性引当額 | △1,419,308 | △1,399,174 |
繰延税金資産(固定)合計 | 118,746 | 109,898 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △23,584 | △17,354 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 95,162 | 92,544 |
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
その他有価証券評価差額 | △2,103 | ― |
資産除去債務に対応する除去費用 | △21,480 | △17,354 |
繰延税金負債(固定)合計 | △23,584 | △17,354 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 23,584 | 17,354 |
繰延税金負債(固定)の純額 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | ― | 35.4％ |
（調整） |
|
|
評価性引当金 | ― | 13.5 |
住民税均等割 | ― | 50.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △33.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 20.5 |
税率変更による修正 | ― | △0.7 |
その他 | ― | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 87.1 |
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更について
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.8％、平成30年４月１日以降のものについては34.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（事業分離）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月29日開催の第30回定時株主総会に付議し、当該株主総会にて承認されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。