また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、円高の進行による企業収益の悪化懸念や海外景気の下振れリスク、株式市場の低迷等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えることとなりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新規子会社の寄与もあり、売上高は60億76百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業損失１億65百万円）、経常損失47百万円（前年同四半期は経常損失１億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。
美容事業におきましては、競合店の増加が続く厳しい事業環境が続く中で集客強化を図るため、ＤＭ等販促活動の効率化、前下期に設置した研修センターでのスタッフの技術・サービスレベルの向上教育強化、お客様に快適に過ごしていただくための店舗づくりに努めてまいりました。これ等の顧客固定化施策により、再来率は改善し、客数減の一定の歯止めは掛かってきておりますが、新規顧客獲得までには至らず、売上高は減少しました。
なお、平成28年６月30日現在の店舗数は、直営101店舗、ＦＣは５店舗となっております。
この結果、売上高は５億52百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。
スポーツ事業におきましては、ドミナント戦略による収益強化に注力すべく、主力の中国地方に１店舗を新規出店いたしました。中国地方ではウィンター関連商品の販売を主体に店舗展開する中で、新規店舗は通年型店舗とし、新たな収益モデルの構築を目指しております。なお平成28年６月30日現在の店舗数は17店舗となっております。この結果、売上高は６億92百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、セグメント損失68百万円（前年同四半期はセグメント損失74百万円）となりました。
ＤＳＭ事業におきましては、平成28年６月30日現在の店舗数は前年同四半期の78店舗から５店舗減の73店舗となり、販売員の減少により売上高が減少しております。一方で、当四半期においてはセイビング会員の休眠顧客に対する掘り起し活動を推進し、販売強化に努めてまいりました。その結果、ＤＳＭ事業の売上高は５億60百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比89.2％減）となりました。
和装宝飾事業におきましては、前期新たに子会社化した株式会社すずのきの業績が順調に推移したこともあり、売上高は25億56百万円（前年同四半期比71.3％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）と、大幅な増収増益となりました。
和装宝飾事業では、Ｍ＆Ａ戦略による増収増益効果のみならず、既存店舗においても売上高は前年同四半期比で100.7％と堅調に推移しており、更なる収益拡大を目指すため、新規顧客獲得の積極推進及び固定顧客の安定化を図るべく、和装小売店舗３店舗、毛皮小売店舗１店舗で改装・移転を実施いたしました。なお、平成28年６月30日現在の店舗数は、和装小売店舗が98店舗、宝飾小売店舗が１店舗減の19店舗となっております。
卸売事業におきましては、前期事業譲受した株式会社吉利が寄与し、売上高は15億32百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。また利益面につきましてもＭ＆Ａによる寄与のほか、既存卸売事業において売上総利益率の改善や販売管理費の効率化を図ることで利益の向上に努めたことにより、セグメント利益20百万円（前年同四半期はセグメント損失66百万円）となりました。
その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、１億81百万円（前年同四半期比9.6％減）となり、セグメント利益１百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億87百万円減少し124億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億45百万円減少、受取手形及び売掛金が２億55百万円減少、商品及び製品が３億27百万円増加、敷金及び保証金が１億75百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し102億23百万円となりました。
その主な要因は、電子記録債務が60百万円増加、短期借入金が41百万円減少、長期借入金が１億２百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し21億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金87百万円の減少、剰余金の配当68百万円、非支配株主持分42百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。