(会計方針の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
２．偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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協同組合東京ベ・マルシェ |
48,100千円 |
(借入債務) |
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協同組合東京ベ・マルシェ |
37,720千円 |
(借入債務) |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
３．財務制限条項等
前連結会計年度(平成28年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
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1,552,994 |
千円 |
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1,743,994 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える |
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△42,750 |
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△42,750 |
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担保提供の預金 |
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△446,000 |
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△446,000 |
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現金及び現金同等物 |
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1,064,244 |
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1,255,244 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当の支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 |
普通株式 |
68,962 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当の支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
68,080 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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美容 |
スポーツ |
ＤＳＭ |
和装宝飾 |
卸売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6,204千円には、セグメント間取引消去4,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,429千円及び棚卸資産の調整額△2,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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(単位：千円) |
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美容 |
スポーツ |
ＤＳＭ |
和装宝飾 |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
― |
― |
― |
967 |
― |
― |
― |
967 |
（のれんの金額の重要な変動）
企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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美容 |
スポーツ |
ＤＳＭ |
和装宝飾 |
卸売 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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|
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△34,495千円には、セグメント間取引消去4,477千円、のれんの償却額△22,799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,976千円及び棚卸資産の調整額△4,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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(単位：千円) |
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美容 |
スポーツ |
ＤＳＭ |
和装宝飾 |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
907 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
907 |
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、イエリデザインプロダクツ株式会社（以下、「イエリ社」といいます。）から事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、イエリ社との間で事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲り受けました。
（1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 ： イエリデザインプロダクツ株式会社
事業の内容 ： 横ニット事業（企画及び販売事業）
② 企業結合を行った主な理由
既存卸売事業との相乗効果による事業拡大を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年８月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年８月31日から平成28年９月30日まで
（3） 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
60,000千円 |
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取得原価 |
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60,000千円 |
(4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△3円01銭 |
△0円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△103,672 |
△30,392 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 |
△103,672 |
△30,392 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,481 |
34,040 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。