当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(連結の範囲の重要な変更) 第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社である堀田丸正株式会社が新たに設立した株式会社吉利(商号を株式会社吉利事業譲受準備会社から変更)を連結の範囲に含めております。 また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社すずのきの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん105,850千円及び資本剰余金1,259千円が減少するとともに、利益剰余金が104,590千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,850千円増加しております。
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１．受取手形等割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
電子記録債権割引高 | 千円 | 千円 | ||
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 20,962千円 |
電子記録債権 | ― | 12,472千円 |
支払手形 | ― | 339,120千円 |
電子記録債務 | ― | 117,835千円 |
３．偶発債務
(1)債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||||
協同組合東京ベ・マルシェ | 69,980千円 | (借入債務) |
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 53,290千円 | (借入債務) |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。
４．財務制限条項等
前連結会計年度(平成27年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローンについては、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額、負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||
減価償却額 |
| 101,708 | 千円 |
| 104,494 | 千円 |
のれん償却額 |
| 45,003 |
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| 8,001 |
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負ののれん償却額 |
| △338 |
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| ― |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月15日 | 普通株式 | 51,721 | 1.50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月15日 | 普通株式 | 68,962 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式440,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が49,989千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が53,008千円となっております。