該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,075,200千円 |
907,200千円 |
|
敷金及び保証金 |
120,418 |
86,064 |
|
計 |
1,195,618 |
993,264 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
24,000 |
24,000 |
|
長期借入金 |
1,148,000 |
798,500 |
|
関係会社長期借入金 |
71,000 |
40,000 |
|
計 |
1,393,000 |
1,012,500 |
※２．「グループ預り金」は、「ＹＨＣグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ヤマノホールディングスグループの資金効率化を目的)による預り金であります。
３．偶発債務
前事業年度(平成28年３月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
|
関係会社名 |
金額(千円) |
内容 |
|
㈱マイスタイル |
518,154 |
銀行借入金に対する保証 |
|
㈱ヤマノセイビング |
993,009 |
供託委託契約に対する連帯保証 |
|
㈱すずのき |
747,534 |
銀行借入金に対する保証 |
|
合計 |
2,258,697 |
― |
(2) ㈱マイスタイル及び㈱すずのきの事業所等賃借契約について保証を行っております。
当事業年度(平成29年３月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
|
関係会社名 |
金額(千円) |
内容 |
|
㈱ヤマノセイビング |
952,096 |
供託委託契約に対する連帯保証 |
|
㈱マイスタイル |
468,151 |
銀行借入金に対する保証 |
|
㈱すずのき |
267,800 |
銀行借入金に対する保証 |
|
合計 |
1,686,047 |
― |
(2) ㈱マイスタイル及び㈱すずのきの事業所等賃借契約について保証を行っております。
４．財務制限条項等
前事業年度(平成28年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度(平成29年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取利息 |
227千円 |
70千円 |
|
受取配当金 |
51,238 |
121,553 |
|
支払利息 |
20,429 |
20,802 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は22.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は77.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売員報酬 |
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,439千円 |
187千円 |
|
工具、器具及び備品 |
23 |
0 |
|
計 |
1,463 |
187 |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
子会社株式 |
1,075,998 |
1,460,283 |
384,285 |
|
合計 |
1,075,998 |
1,460,283 |
384,285 |
(注)１ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
890,531 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、当事業年度において、減損処理を行い関係会社株式評価損111,041千円を計上しております。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
子会社株式 |
933,626 |
1,378,210 |
444,584 |
|
合計 |
933,626 |
1,378,210 |
444,584 |
(注)１ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
890,531 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
貸倒引当金限度超過額 |
5,692千円 |
4,370千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
12,899 |
13,387 |
|
ポイント引当金繰入額 |
12,138 |
12,626 |
|
未払費用 |
55,801 |
60,722 |
|
繰越欠損金 |
29,009 |
509,543 |
|
その他 |
1,504 |
1,655 |
|
繰延税金資産小計 |
117,046 |
602,306 |
|
評価性引当額 |
△88,036 |
△590,485 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
29,009 |
11,820 |
|
繰延税金負債との相殺 |
― |
― |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
29,009 |
11,820 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
貸倒引当金限度超過額 |
9,228 |
5,718 |
|
関係会社株式評価損 |
67,777 |
67,777 |
|
投資有価証券評価損 |
8,597 |
8,597 |
|
固定資産減損損失 |
68,914 |
59,531 |
|
債務保証損失引当金 |
18,042 |
11,782 |
|
繰越欠損金 |
1,220,051 |
720,112 |
|
その他 |
116,461 |
63,792 |
|
繰延税金資産小計 |
1,509,073 |
937,311 |
|
評価性引当額 |
△1,399,174 |
△835,953 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
109,898 |
101,357 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△17,354 |
△18,225 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
92,544 |
83,131 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△17,354 |
△18,225 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△17,354 |
△18,225 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
17,354 |
18,225 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
― |
― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
34.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当金 |
13.5 |
△21.4 |
|
住民税均等割 |
50.9 |
8.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△33.4 |
△5.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
20.5 |
2.5 |
|
税率変更による修正 |
△0.7 |
― |
|
その他 |
0.9 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
87.1 |
18.5 |
該当事項はありません。
事業分離
１．当社スポーツ事業の事業譲渡
当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社のスポーツ事業をＲＩＺＡＰ株式会社へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成29年５月22日開催の臨時株主総会において「事業譲渡契約承認の件」が承認後、平成29年５月23日付で譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．子会社の異動を伴う子会社による第三者割当増資及び子会社株式の売却
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社（以下、「堀田丸正」という。）による第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）の実施及び当社が保有する堀田丸正株式を市場にて売却することについて決議し、堀田丸正及び堀田丸正子会社４社を当社の連結子会社から除外することといたしました。
なお平成29年５月24日及び５月25日に堀田丸正株式の一部売却を実施し、平成29年６月28日に本第三者割当増資が実施されております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
企業結合・共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年10月１日を合併期日として当社の連結子会社である株式会社マイスタイル（以下「マイスタイル」という。）を吸収合併することを決議いたしました。また同日、マイスタイルの株式を追加取得し完全子会社することを決議し、平成29年５月18日に取得いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。