また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和により、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、為替相場の変動懸念や中国をはじめとする新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えましたが、当四半期においては卸売事業でイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット企画販売部門の事業を譲り受け、業容の拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新規子会社の業績が好調に推移したこともあり、売上高は193億97百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比49.0％増）、経常利益１億63百万円（前年同四半期比64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。
美容事業におきましては、競合店の増加・飽和状態が続く厳しい環境下で、当四半期において不採算店舗13店舗の閉鎖を実施し、人財配置を見直すほか、ＤＭ等販促活動の効率化を実施いたしました。なお、平成28年12月31日現在の店舗数は、直営89店舗、ＦＣは５店舗となっております。
店舗閉鎖の影響により、売上高は16億57百万円（前年同四半期比7.4％減）となりましたが、人員数は一定の維持を図っており、人件費比率が増加しているため、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比57.3％減）となりました。今後、人財確保が図られた既存店において生産性を向上させるため、前下期に設置した研修センターでのスタッフ研修・教育を強化し、スタッフの技術力の向上、接客サービスレベルの向上に努めてまいります。
スポーツ事業におきましては、年末までの降雪不足によりウィンター商品販売が苦戦し、売上高は25億11百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、セグメント損失は１億42百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）の大幅減となりました。当四半期においては、通年型商品販売の強化を目指した３店舗の新規出店を実施しており、ウィンター偏重の収益構造から通年型商品を軸にした店舗政策への転換を推進してまいります。
なお、平成28年12月31日現在の店舗数は18店舗となっております。
ＤＳＭ事業におきましては、平成28年12月31日現在の店舗数は前年同四半期の74店舗から２店舗減の72店舗となり、販売員の減少により売上高が減少しております。一方で、当四半期においてはセイビング会員の休眠顧客に対する掘り起し活動を推進し、販売強化に努めてまいりました。その結果、ＤＳＭ事業の売上高は17億84百万円（前年同四半期比7.8％減）となり、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
和装宝飾事業におきましては、前期新たに子会社化した株式会社すずのきの業績が順調に推移し、売上高は79億35百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は２億23百万円（前年同四半期比119.4％増）と、大幅な増収増益となりました。
和装小売事業ではＭ＆Ａが増収増益へ大きく貢献しておりますが、既存店舗においても売上高は前年同四半期比で100.8％と堅調に推移しております。また当四半期は新規顧客獲得・固定顧客の安定化を図るため、２店舗の新規出店、５店舗の移転・改装を実施、和装小売事業の更なる収益拡大を目指してまいります。
なお、宝飾小売店舗では５店舗閉鎖を実施しており、平成28年12月31日現在の店舗数は、和装等小売店舗が100店舗、宝飾小売店舗が15店舗となっております。
卸売事業におきましては、前期事業譲受した和装小物卸売事業の株式会社吉利や、当四半期にイエリデザインプロダクツ株式会社より事業譲受した横ニット企画販売事業の業績が好調に推移したことにより、売上高は50億20百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。また利益面につきましてもＭ＆Ａによる寄与のほか、既存卸売事業において売上総利益率の改善や販売管理費の効率化を図ることで利益の向上に努めたことにより、セグメント利益68百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、意匠撚糸販売が好調に推移したものの為替の影響により４億86百万円（前年同四半期比1.7％減）となりましたが、セグメント利益は１百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）と改善いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億93百万円増加し135億円となりました。これは主に、現金及び預金が４億49百万円増加、受取手形及び売掛金が２億３百万円増加、商品及び製品が３億47百万円増加、敷金及び保証金が２億50百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ８億２百万円増加し111億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億71百万円増加、電子記録債務が２億88百万円増加、未払金が99百万円増加、前受金が77百万円増加、長期借入金が４億25百万円減少したことによるものであります
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し23億93百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金66百万円の増加、剰余金の配当68百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。